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公告内容

入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 スポーツウエルネス分野の協働大学院方式による大学院博士前期課程の需要調査業務 一式(2) 納 入 期 限 令和5年3月31日電話番号 029-853-2176(2) 提出期限 令和4年12月13日 12時00分４ 開札の日時及び場所(1) 日 時 令和5年1月13日 14時30分(2) 場 所 〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学本部棟３階入札室５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。６ 競争に参加する者に必要な資格(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。(3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和4年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の｢Ａ｣、「Ｂ」、「Ｃ」又は｢Ｄ｣等級に格付けされている者であること。(4) 請負に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5) プライバシーマーク又はＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証２ 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。仕様書等関係書類交付方法仕様書等関係書類は、本公告に添付する。問合先：〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課(担当：小林)３ 入札書等提出期限等(1) 提出先 上記２の問合先と同じ。を取得していることを証明した者。(6) 国の機関(総務省等)の調査業務(本業務と同規模以上)の請負実績を有することを証明した者。(7) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。７ 入札保証金及び契約保証金免除する。８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第１５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。９ 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。10 落札者の決定方法本契約は、価格交渉落札方式とする。国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行ったうえで契約金額を決定するものとする。以上公告する。令和4年12月2日国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 奈良 哲入札書提出の注意事項１ 入札書提出期限 令和4年12月13日 12時00分(郵便(書留郵便に限る。)又は宅配便(以下、「郵送等」という。)で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 〒３０５－８５７７茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課 小林電話番号：029-853-2176２ 入札書は別添記載例を参考に別紙様式により作成し、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、その封皮には競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「1月13日開札 スポーツウエルネス分野の協働大学院方式による大学院博士前期課程の需要調査業務 一式の入札書在中」と記載して提出すること。郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「1 月 13 日開札 スポーツウエルネス分野の協働大学院方式による大学院博士前期課程の需要調査業務 一式の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記１の提出場所宛に入札書の提出期限までに送付すること。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。３ いったん提出された入札書は引換え、変更、取消しをすることができない。４ 代理人が入札する場合は、入札時までに必ず代理委任状を一通提出すること。５ 入札書作成の注意(１)件名は仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。(２)入札金額は算用数字を用いて明確に記載すること。(３)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載し押印すること。(ただし、代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印)(４)日付を必ず記載すること。６ 無効の入札書入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする。(１)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２)件名及び入札金額のない入札書(３)競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(４)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)(５)件名に重大な誤りのある入札書(６)入札金額の記載が不明確な入札書(７)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書(８)入札書提出期限までに到達しなかったもの(９)その他入札に関する条件に違反した入札書７ 開札(１)開札は、競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)を立ち会わせて行う。ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(２)開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記(１)の立会職員以外の者は入場することはできない。(３)競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。(４)競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示すること。この場合、代理人が上記４に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出すること。(５)競争加入者等は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。(６)開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。８ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

９ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。１０ 落札決定の日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。１１ 落札者の決定方法は、価格交渉落札方式とする。国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行ったうえで契約金額を決定するものとする。１２ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等を下記の期日までに提出すること。提出された書類は本学技術審査委員会にて審査し、合格した者のみ本入札に参加できる。なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。(１)競争参加資格の確認のための書類・令和4年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し･････････１部・アフターサービス・メンテナンスの体制表･････････････････････････････････１部(２)履行できることを証明する書類・技術審査申請書(様式１)･････････････････････････････････正本１部、副本3部・提案書･････････････････････････････････････････････････････････････････4部・導入スケジュール表･････････････････････････････････････････････････････4部・国の機関(総務省等)の調査業務(本業務と同規模以上)の請負実績表････4部・プライバシーマーク又はＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得していることを証明する書類･･･････････････････････････････････････････4部・再委託承諾申請書(別紙様式２)･････････････････････････････････････････1部※業務の全部又はその主たる部分を再委託する場合は、下記「再委託に関する取扱い」を参照し作成すること。再委託に関する取扱いＵＲＬ https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(３)その他提出書類・参考見積書(人工・時間等詳細な内訳表含む)･････････････････････････････１部・人工単価表･････････････････････････････････････････････････････････････１部(注)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。提出期限 上記１の入札書提出期限と同じ(郵送等で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 上記１の提出場所と同じ１３ その他(１)この契約に必要な細目は、以下によるものとする。・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・役務提供契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(２) 添付資料① 仕様書② 契約書(案)③ 入札書様式④ 入札書記載例⑤ 委任状参考例⑥ 参考見積書の提出に係る留意事項について様式１技術審査申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中(申請者)住 所会社名代表者名 ㊞下記の入札に関し、関係書類を提出しますので技術審査願います。記１ 入札の件名スポーツウエルネス分野の協働大学院方式による大学院博士前期課程の需要調査業務 一式２ 添付書類 令和4年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書の写し・・・・・１部 アフターサービス・メンテナンスの体制表・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部 再委託承諾申請書(該当する場合)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部 提案書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４部 導入スケジュール表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４部 国の機関(総務省等)の調査業務(本業務と同規模以上)の請負実績表・・・・・４部 プライバシーマーク又はＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を 取 得していることを証明する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４部 参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部 人工単価表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部【提出資料に対する照会先】会社名・所属：担当者名：連絡先：1仕 様 書１．件 名：スポーツウエルネス分野の協働大学院方式による大学院博士前期課程の需要調査業務 一式２．完了期限：令和５年３月３１日(金)３．納入物：本契約において、納入されるべき成果物(電子データを含む)は次のとおりである。業務内容(１)に関するヒアリング報告書５部業務内容(２)に関する集計表各５部および個々の集計結果に対する要旨業務内容(３)に関する集計表各５部および個々の集計結果に対する要旨４．納入場所：国立大学法人筑波大学文京校舎533室(東京都文京区大塚3-29-1)５．検 査：各業務完了後は、成果物の点検を実施し、担当職員の承認を得、検査を受けるものとする。６．支 払：検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。７．業務内容：本業務は、スポーツウエルネス分野に関係するスポーツ健康関連産業や組織団体、自治体の役職員の政策立案力、経営力強化を推進するために、即戦力となるスポーツウエルネス分野のマネジメント人材の育成に必要な協働大学院方式※の大学院博士前期課程の需要を検討することである。調査は、以下(１)～(３)の項目について調査すること。なお、以下(１)～(３)で記載のある調査項目の詳細について、事前に本件担当教員と調整の上、決定するものとする。

※産学官連携のコンソーシアムを運営母体とした新たな筑波型大学院方式(１)企業の経営層・人事担当を対象とした協働大学院方式の大学院博士前期課程に関するヒアリング調査【調査の趣旨】企業の経営層・人事担当を対象に、スポーツウエルネス分野を教育する協働大学院方式の博士前期課程に所属社員を入学させること、もしくは機関として協働大学院のコンソーシアムに参画することについて意見を求め、結果を分析しまとめる。2【調査対象】スポーツウエルネス分野を事業領域とする企業８社以上。調査候補企業リスト①健康・医療・スポーツ旭化成ファーマアシックスアストラゼネカオムロンヘルスケアカーブスホールディングススポーツクラブＮＡＳＳＯＭＰＯヘルスサポートタニタタニタヘルスリンクつくばウエルネスリサーチ東京アスレティッククラブ白寿生科学研究所R-body project②金融アニコムホールディングス損害保険ジャパンＳＯＭＰＯひまわり生命保険ＳＯＭＰＯホールディングス第一生命保険第一フロンティア生命保険③化学・食品旭化成大塚製薬サントリーホールディングス資生堂森永乳業④商社・流通スギホールディングス⑤ICTＮＴＴドコモカナミックネットワークディーエヌエー東日本電信電話3⑥まちづくり・交通・住宅旭化成建材旭化成ホームズ国際開発コンサルタンツ清水建設積水ハウス東京電力エナジーパートナー大和ハウス工業大和ライフネクスト日建設計総合研究所ポリテックエイディディミサワホーム三井不動産⑦広報・その他旭リサーチセンタークラブビジネスジャパンシミックソリューションズ電通電通西日本ＰｗＣコンサルティング第一生命経済研究所読売新聞東京本社【調査方法】インタビュー【調査項目】〇社員のリスキリング教育としての需要と受講させるための要件・社員のリスキリング教育の貴社における必要性・社員のリスキリング教育に求める講義内容・期間・社員のリスキリング教育における修士学位の必要性・リスキリング教育で大学院に進学する社員の条件〇協働大学院方式のコンソーシアムへの参画の需要と参画のための要件・協働大学院方式のコンソーシアムへの参画に対する意向・協働大学院方式のコンソーシアムに求める事業内容・協働大学院方式のコンソーシアムに参加した場合の貴社における負担4(２)筑波大学大学院博士前期課程修了生調査【調査の趣旨】スポーツウエルネス分野を教育する協働大学院方式の博士前期課程に対する需要を明らかにするために、スポーツ科学系大学院である旧筑波大学大学院人間総合科学研究科スポーツ健康システム・マネジメント専攻の修了生、旧スポーツウエルネス学位プログラムおよび現在のスポーツウエルネス学学位プログラムの修了生に対し、修了後の社会人としての実践や経験を踏まえて、協働大学院方式による大学院博士前期課程の新設分野に対する需要および課題について調査する。【調査対象】筑波大学大学院人間総合科学研究科スポーツ健康システム・マネジメント専攻修了生および、旧スポーツウエルネス学位プログラムおよび現在のスポーツウエルネス学学位プログラムの修了生合計411名【調査方法】onlineの調査フォームによるWEB調査【調査項目】〇性別 男性 女性〇年齢 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-〇取得学位 修士(体育学) 修士(保健学) 修士(スポーツウエルネス学)〇現在の就業組織スポーツ競技統括団体、国内スポーツ競技団体、プロスポーツ球団、プロスポーツリーグ、非営利スポーツ・フィットネスクラブ、営利スポーツ・フィットネスクラブ、病院・リハビリテーション機関、メディア、小学校、中学・高等学校、大学、専門学校、専修学校、スポーツビジネスと関係しない営利企業、スポーツビジネスと関係する営利企業、スポーツビジネスと関係する非営利団体、スポーツビジネスと関係しない非営利団体、個人経営(スポーツ関係)、個人経営(スポーツと関係なし)、国家公務員、地方公務員、医師、弁護士・公認会計士・行政書士・司法書士、無職〇現在の役職等一般職員、中間管理職(ミドルマネジメント)、役員(トップマネジメント)、アルバイト・パート従業員、教員〇協働大学院方式による教育課程の必要性について協働大学院方式による教育課程の必要性について質問した上で、以下の協働大学院方式で提供予定の授業科目等について、これらの科目の受講希望を5段階のいずれかを回答。(とても受講したい、まあ受講したい、どちらともい5えない、あまり受講したいとは思わない、全く受講したいとは思わない)・国内インターンシップ・国際インターンシップ・スポーツウエルネスとDX・スポーツウエルネスプロジェクト・国際競技力向上マネジメント・スポーツ政策デザイン・スポーツ産業マネジメントデザイン・スポーツウエルネスビジネス論・スポーツウエルネスと金融ジェロントロジー・スポーツ国際開発マネジメント・スポーツメディカルマネジメント・シニア世代のスポーツウエルネスデザイン・スポーツウエルネスと子育て女性の支援システム論・ウエルネス政策デザイン・人生100年時代に対応可能な健康都市論・包摂的コミュニティの再生論・成果の出る健康無関心層対策の構築論(３)スマートウエルネスシティ協議会加盟の企業と自治体への調査【調査の趣旨】スポーツや運動を重視したスマートウエルネスシティ政策を研究・教育するスマートウエルネスシティ協議会の会員企業・自治体担当者に対して、スポーツウエルネス分野を教育する協働大学院方式の博士前期課程の新設分野に対する需要および課題について調査する。【調査対象】スマートウエルネスシティ協議会の会員企業40社、自治体担当者70名【調査方法】onlineの調査フォームによるWEB調査【調査項目】〇所属 企業、自治体〇回答する担当者の役職一般職員、中間管理職(ミドルマネジメント)、役員(トップマネジメント)6〇協働大学院方式の教育課程の必要性について協働大学院方式による教育課程の必要性について質問した上で、以下の協働大学院方式で提供予定の授業科目等について、これらの科目の受講希望を5段階のいずれかを回答。

(とても受講したい、まあ受講したい、どちらともいえない、あまり受講したいとは思わない、全く受講したいとは思わない)・国内インターンシップ・国際インターンシップ・スポーツウエルネスとDX・スポーツウエルネスプロジェクト・国際競技力向上マネジメント・スポーツ政策デザイン・スポーツ産業マネジメントデザイン・スポーツウエルネスビジネス論・スポーツウエルネスと金融ジェロントロジー・スポーツ国際開発マネジメント・スポーツメディカルマネジメント・シニア世代のスポーツウエルネスデザイン・スポーツウエルネスと子育て女性の支援システム論・ウエルネス政策デザイン・人生100年時代に対応可能な健康都市論・包摂的コミュニティの再生論・成果の出る健康無関心層対策の構築論８．個人情報の取扱い⑴ 発注者及び請負者は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)並びに国立大学法人筑波大学個人情報保護管理規則(令和４年法人規則第１７号)に基づき、次の事項を遵守するものとする。① 請負者は、個人情報を業務履行の目的以外の目的に利用してはならない。

これらを変更した場合も同様とする。③ 請負者は、事前に発注者の承諾を得た場合に限り、委託業務を第三者に再委託(再委託先が請負者の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)7することができる。この場合において、請負者は、当該委託業務を遂行する能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。④ 請負者は、上記③に基づき発注者の承認を得ようとする場合には、再委託の内容、再委託先、その他再委託先における管理方法等を書面(別紙様式２)で発注者に提出しなければならない。⑤ 請負者は、個人情報の複製、転記等を行ってはならない。ただし、業務履行上やむを得ず複製、転記等を行う必要がある場合は、発注者に使用目的、期間終了時の破棄状況の形態を申請し許可を得るものとする。⑥ 業務履行の目的で利用(使用)する個人情報について、請負者の管理責任の下で個人情報が流出した場合は、発生時の状況説明、経過、対応等について、速やかに発注者に報告するものとする。⑦ 請負者は、業務に係る発注者側の個人情報について、委託業務終了時において消去するものとする。また、媒体物については、返却するものとし、個人情報を消去したことについて、書面(別紙様式３)で発注者に提出しなければならない。⑵ 発注者は、請負者が上記⑴に記載する義務に違反した場合には、契約を解除することができるものとし、請負者に重大な過失があったと認められる場合には、請負者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。⑶ 発注者は、委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等やその量等に応じて、請負者の管理体制及び実施体制並びに個人情報の管理状況について、少なくとも業務履行期間中に１回以上(複数年契約の場合は年１回以上)、原則として実地検査により確認するものとする。⑷ 上記⑴③により請負者から再委託を受けた者は、請負者が履行すべき義務と同等の義務を負うものとする。請負者は、その旨明記した書面を、請負者及び再委託を受けた者との連名で発注者に提出するものとする。⑸ 上記⑷は、請負者から再委託を受けた者が再々委託する場合について準用する。９．その他⑴ 請負者は、プライバシーマーク又はＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得していること。⑵ 請負者は、国の機関(総務省等)の調査業務(本業務と同規模以上)の請負実績を有すること。⑶ この契約に必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務供給契約基準によるものとする。⑷ その他詳細については、本学担当職員の指示によるものとする。別紙様式１責任者及び業務従事者の管理及び実施体制等について令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿請負者住 所名 称代表者 ㊞令和 年 月 日付けで貴学と契約を締結した「○○○○業務」について、業務の履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況に係る検査に関する事項については、下記のとおりです。記１．責任者 部署名：役職名： 氏名：２．責任者及び業務従事者の管理及び実施体制３．請負者における個人情報の管理の状況に係る検査に関する事項※本学から引き渡された個人情報の管理状況に係る検査の実施計画等を記載してください。４．その他必要な事項(記載例)○○担当リーダー○○担当リーダー発注者(委託元)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)責任者(請負者)別紙様式１－２責任者及び業務従事者の管理及び実施体制等の変更について令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿請負者住 所名 称代表者 ㊞令和 年 月 日付けで貴学と契約を締結した「○○○○業務」について、令和年 月 日付けで届け出を行った、業務の履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況に係る検査に関する事項について、下記のとおり変更が生じたので通知します。記１．変更内容２．変更理由別紙様式２【個人情報保護版】再委託承諾申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿申請者住 所名 称代表者 ㊞「○○○○業務」の一般競争入札に関し、下記のとおり業務の( 全部 ・ 主たる部分 ・ 一部 )を再委託いたしたく申請しますので、承認方よろしくお願いいたします。記１．再委託の承諾を申請する業務及びその範囲(具体的に記載すること)２．再委託の承諾を申請する必要性(具体的に記載すること)３．再委託の承諾を申請する業務の契約相手先の住所、商号又は名称及び代表者名住 所名 称代表者名４．再委託の承諾を申請する業務の契約(予定)金額(総計)○○○○○円(消費税込)５．再委託の承諾を申請する業務の契約金額の根拠(該当する箇所に☑すること)□ 業務の再委託に際し、当該業務の履行(予定)者から、入札書・見積書を徴収した結果(この場合、その「写し」を添付)□ 継続的な履行関係が存在する(この場合、その証明書(契約書、協定書)の「写し」を添付)□ その他 (具体的な内容を記載し、その証明書を添付 )６．個人情報の管理方法(具体的に記載すること)７．その他特記事項別紙様式３個人情報の消去証明書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿請負者住 所名 称代表者 ㊞令和 年 月 日付けで貴学と契約を締結した「○○○○業務」に関して、業務が終了しましたので、契約書第○条第１項第７号の規定に基づき、下記の個人情報を消去したことを証明します。なお、媒体物については返却しますので、ご査収願います。記１．消去した個人情報の内容２．返却する個人情報の内容３．その他入札書様式 会 社 名 令和 年 月 日 代表者氏名 印 住 所 競争加入者 筑 波 大 学 御中 国立大学法人入 札 書 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の請負業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。

入札金額 金 円也 件名 スポーツウエルネス分野の協働大学院方式による大学院博士前期課程の需要調査業務 一式代理人○ ○ ○ ○ 印又は○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印○○○○株式会社 代理人代表取締役 ○ ○ ○ ○○○○○株式会社○○県○○市○○ ○－○－○ 競争加入者 国立大学法人 筑 波 大 学 御中 令和 年 月 日記載例１(代理人が入札する場合) 件名 スポーツウエルネス分野の協働大学院方式による大学院博士前期課程の需要調査業務 一式 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の請負業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。

入札金額 金 円也入 札 書代表者の押印は不要○○○○株式会社 件名 スポーツウエルネス分野の協働大学院方式による大学院博士前期課程の需要調査業務 一式 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の請負業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。

復代理人○ ○ ○ ○ 印 令和 年 月 日 筑 波 大 学 御中 競争加入者代表取締役 ○ ○ ○ ○記載例２(復代理人が入札する場合) 入札金額 金 円也 国立大学法人○○県○○市○○ ○－○－○入 札 書代表者の押印は不要国立大学法人筑波大学 御中 ○○県○○市○○ ○－○－○参考例１(社員等が入札の都度競争加入者の代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者) ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。

記 件名： 委任事項 １ 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件 ２ 令和 年 月 日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注１) 受任者(代理人)使用印鑑(注)１ 事前に提出する入札書を代理人(入札書記載例１の社員等)が作成する場合は、委任事項２が必要となる。競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例１の支店長等)が作成する場合は、委任事項２は削除すること。

２ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。

印国立大学法人筑波大学 御中委 任 状参考例２(支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)委任者(競争加入者) 私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。

令和 年 月 日(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。

○○県○○市○○ ○－○－○ ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印記 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで 委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件 ７ ○○○○○○○○○に関する件 ６ 復代理人の選任に関する件 ５ 契約代金の請求及び受領に関する件 ４ 契約物品の納入及び取下げに関する件 ３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 ２ 契約締結に関する件 受任者(代理人) ○○県○○市○○ ○－○－○○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○株式会社国立大学法人筑波大学 御中 ○○県○○市○○ ○－○－○参考例３(支店等の社員等が入札の都度競争加入者の復代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者の代理人) 受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑(注)１ この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれ ていること。)が提出されることが必要であること。(参考例２を参照) ２ 事前に提出する入札書を復代理人(入札書記載例２)が作成する場合は、委任事項２が必要となる。競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例１)が作成する場合は、委任事項２は削除すること。

３ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。

２ 令和 年 月 日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注２) ○○○○株式会社 ○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○ ○ ○ ○を○○○○株式会社 代表取締役○ ○ ○ ○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。

記 件名： 委任事項 １ 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件印請 負 契 約 書(案)件 名 スポーツウエルネス分野の協働大学院方式による大学院博士前期課程の需要調査業務 一式請負代金額 金 円也うち取引に係る消費税額及び地方消費税額金 円也(消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。)発注者 国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 奈良 哲(以下「甲」という。)と 請負者 (以下｢乙｣という。)との間において上記の件名(以下「業務」という。)について、上記の請負代金額で次の条項により請負契約を結ぶものとする。第 １ 条 乙は、別紙仕様書に基づいて業務を履行するものとする。第 ２ 条 完了期限は、令和5月3月31日までとする。第 ３ 条 納入物は、国立大学法人筑波大学東京キャンパス文京校舎５３３室に納品するものとする。第 ４ 条 請負代金は、１回に支払うものとし、完了確認後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。第 ５ 条 請負代金の請求書は、国立大学法人筑波大学財務部契約課に送付するものとする。第 ６ 条 乙は、故意又は過失により甲または第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。第 ７ 条 契約保証金は免除する。第 ８ 条 発注者は、給付内容が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、履行の追完を請求することができるものとする。２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者はその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。４ 第１項の契約不適合の場合において、発注者がその不適合を知った日から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないものとする。第 ９ 条 甲は、甲の事業計画の変更に伴ってこの契約を解除しようとするときは、乙に対し１か月前までに文書をもって通知するものとする。第１０条 乙は、本契約の全部又はその主たる部分を第三者に委託することはできない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。２ 乙は、再委託先に対して、本契約において乙が負う義務と同等の義務を負わせるものとする。３ 前項の規定は、乙から再委託を受けた者が再々委託する場合について準用する。第１１条 甲及び乙は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)並びに国立大学法人筑波大学個人情報保護管理規則(令和４年法人規則第１７号)に基づき、次の事項を遵守するものとする。(１)乙は、個人情報を業務履行の目的以外の目的に利用してはならない。また、業務上知り得た個人情報について第三者に漏らしてはならない。本契約終了後も同様とする。(２)乙は、業務履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況についての検査に関する事項その他必要な事項について、書面で甲に提出しなければならない。これらを変更した場合も同様とする。(３)乙は、事前に甲の承諾を得た場合に限り、委託業務を第三者に再委託(再委託先が乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下この条において同じ。)することができる。この場合において、乙は、当該委託業務を遂行する能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。(４)乙は、前号に基づき甲の承認を得ようとする場合には、再委託の内容、再委託先、その他再委託先における管理方法等を書面で甲に提出しなければならない。(５)乙は、個人情報の複製、転記等を行ってはならない。ただし、業務履行上やむを得ず複製、転記等を行う必要がある場合は、甲に使用目的、期間終了時の破棄状況の形態を申請し許可を得るものとする。(６)業務履行の目的で利用(使用)する個人情報について、乙の管理責任の下で個人情報が流出した場合は、発生時の状況説明、経過、対応等について、速やかに甲に報告するものとする。(７)乙は、業務に係る甲側の個人情報について、委託業務終了時において消去するものとする。また、媒体物については、返却するものとし、個人情報を消去したことについて、書面で甲に提出しなければならない。２ 甲は、乙が前項に規定する義務に違反した場合には、契約を解除することができるものとし、乙に重大な過失があったと認められる場合には、乙は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。３ 甲は、委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等やその量等に応じて、乙の管理体制及び実施体制並びに個人情報の管理状況について、少なくとも業務履行期間中に１回以上(複数年契約の場合は年１回以上)、原則として実地検査により確認するものとする。４ 第１項第３号の規定により乙から再委託を受けた者は、乙が履行すべき義務と同等の義務を負うものとする。乙は、その旨明記した書面を、乙及び再委託を受けた者との連名で甲に提出するものとする。５ 前項の規定は、乙から再委託を受けた者が再々委託する場合について準用する。第１２条 乙は、この契約書及び仕様書に定めるもののほか、業務に必要な諸法令等を遵守しなければならない。第１３条 この契約について検査の円滑な実施を図るため、乙は甲の行う検査に協力するものとする。第１４条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。第１５条 この契約について、甲乙間に紛争を生じたときは、両者協議により、これを解決するものとする。第１６条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする。上記の契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し、印を押すものとする。この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。

令和 年 月 日甲 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 奈良 哲乙【参考見積書の提出に係る留意事項】提出していただく見積書は、応札希望者から本学の契約事務の一環として市場調査するために提出していただく書類です。したがって、見積書に記載する価格は安易に契約不可能な価格を記載することがないよう、且つ、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないよう仕様書の内容を十分に精査したうえで価格を記入し提出願います。また、応札価格は提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。万が一、応札価格が見積書の価格よりも高くなるような事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害した不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関(以下、「国立大学法人等」という。)にその情報が通知されますので、その情報を受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。