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公告内容

入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。

記１ 競争入札に付する事項(1) 調達件名 計算科学研究センター研究棟ネットワーク保護装置 一式(リバースオークション対象案件)(2) 規格及び数量 詳細は仕様書のとおり(3) 納入期限 令和8 年 3 月 31日(4) 納入場所 筑波大学計算科学研究センター１階サーバー室２ 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。

仕様書等関係書類は、リバースオークションシステム(見積＠Deeを指し、以下「システム」という。)上にて配布するので、本件の入札に参加を希望する場合は、以下のシステムにログインし、当該案件(上記１(1)の調達件名)を検索の上、当該案件情報からダウンロードすること。

なお、この競争に参加できる者は、以下に示す競争参加に必要な資格を有する者で、かつ、システムの登録手続きを事前に済ませた者に限られるので、以下のホームページを確認の上、登録手続きを行うこと。

仕様書等関係書類交付場所システム：https://dem3.deecorp.jp/supplier/新規会員登録：https://dem3.deecorp.jp/supplier/index.php?mode=SENDMAIL本件本学担当：国立大学法人筑波大学財務部契約課契約第二担当(電話番号029-853-2171)３ 競争参加資格の確認のための書類等の提出期限等(1) 提出方法 システム(https://dem3.deecorp.jp/supplier/)上にて提出(2) 提出期限 令和８年１月１３日 １７時００分４ 同等品以上のもので参加する場合の取扱い同等品以上のもので参加を希望する場合は、仕様書に従い同等品以上であることを証明できる書類等を「リバースオークション入札の注意事項」により提出する必要がある。

本学が同等品以上と認めた場合のみ参加することができる。

５ 入札の日時及び方法等本件の入札はリバースオークション方式(インターネット上で安値で競り合う競り下げ方式)で行う。

詳細は「リバースオークション入札の注意事項」を参照のこと。

システム：https://dem3.deecorp.jp/supplier/６ 入札方法落札決定に当たっては、入札した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。

７ 競争に参加する者に必要な資格(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。

(3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和７年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。

(4) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

８ 入札保証金及び契約保証金免除する。

９ 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

10 落札者の決定方法国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。

以上公告する。

令和7 年 12月 25日国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀リバースオークション入札の注意事項１．リバースオークション入札の手順競争は、リバースオークションシステムを利用した、電子入札方式で実施する。

参加に当たっては、システムの登録手続きが必要なため、以下のホームページを確認の上、登録手続きを行いシステム上にて入札すること。

1.1 利用システムディーコープ株式会社：https://dem3.deecorp.jp/supplier/新規会員登録：https://dem3.deecorp.jp/supplier/index.php?mode=SENDMAIL※システムの登録手続きは、必要な書類をディーコープ株式会社で受理後、数日を要するため注意すること。

登録料は無料。

1.2 リバースオークション参加資格入札公告に示す競争参加に必要な資格を有する者で、かつ、上記利用システムのID等の登録を事前に済ませた者に限られる。

さらに、システム上において案件毎に競争参加の意思表示をする必要がある。

1.3 リバースオークション参加手順本競争に参加を希望する者は、システム上において2回入力する(１回目は、「競争参加の意思表示及び必要書類を提出」し、２回目は、「入札金額の入力」)必要がある。

手順は、以下のとおりとなるので、熟読の上、競争に参加すること。

1.3.1【１回目】１回目は、競争参加を希望する者が参加意思を表明するために行う。

本競争に参加を希望する者は、後記「７．」に示す、① 競争参加資格の確認のための書類② 納入できることを証明する書類(①と②を併せて以下「競争参加者の確認書類」という。)を、後記「７．」に記載の期日までにシステム上において提出することで、競争参加の意思を示さなければならない。

ただし、例示品と同等品又はそれ以上のもので参加を希望する場合には、③ 競争参加資格の確認のための書類をシステム上で提出することに加えて、④ 納入できることを証明する書類⑤ 提案物品が例示品と同等品又はそれ以上であることを証明する書類を、後記７．に記載の期日までに必要部数を紙媒体にて提出すること。

本学が参加を認めた場合、競争に参加することができる。

その際は、システム上にて「参加確定」を通知するので、競争参加を希望する者は、「参加確定」通知を受理した場合のみ、２回目の「入札金額の入力」を行うことができる。

※注意事項・システム上で、上記の書類を提出するためには、「参加申込」をチェックし、ファイルを添付の上、「申請」ボタンを押下して提出しなければならない。

・「参加確定」の通知は、本学での審査が完了してから行う。

なお、審査には数日から１週間程度要する場合がある。

1.3.2【２回目】「入札金額の入力」は、1.3.1の書類提出後、合格(「参加確定」通知を受理した者)した者のみを対象に、システム上にて金額を入力することで入札を行うものとする。

※注意事項・「入札金額の入力」は、「入札提出画面」の「入札総額」欄に金額を入力し、「入札内容確認」ボタンを押下し、「入札内容確認画面」で内容を確認した上で「OK」ボタンを押下し、入札金額を確定すること。

システム上にて入力確定された金額を入札価格とするので、システム上での見積書の提出は、不要とする。

・「入札提出画面」の「入札総額」欄には、既に入札がある場合は「入札第１位」の金額が表示され、自社が第１位の入札者の場合は王冠が表示される。

「入札第１位」の欄に、王冠が表示されていない場合は、自社が１位ではないので注意すること。

２．入札開始日時：本学が入札への参加を認めた競争加入者のみに通知３．入札締切日時：令和8年2月3日 １５時００分(自動延長なし)４．落札決定に当たっては、入札した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。

なお、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札をした者を、契約の交渉権者とする。

５．いったんシステム上で確定された入札金額は、取消しをすることができないが、入札締切日時前であれば何度でも安価な金額に更新することができる。

６．落札決定の日から７日以内(契約の相手が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。

７．競争加入者等に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加者の確認書類を下記の期日までに提出すること。

例示品以外の物品で入札に参加を希望する者は、提案物品が例示品と同等品又はそれ以上であることを証明する書類を競争参加者の負担において作成し、競争参加者の確認書類と併せて提出すること。

なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者又は代理人の負担において完全な説明をしなければならない。

①競争参加資格の確認のための書類…システム上にて提出・令和７年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し②納入できることを証明する書類…システム上にて提出(例示品以外の物品で入札に参加を希望する場合は紙媒体で提出すること。)・代理店証明書(販売代理店が参加する場合)・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・定価(価格)証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・納入実績表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・参考見積書(別紙留意事項を確認の上作成)・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・アフターサービス・メンテナンスの体制表・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・外国製品による場合は次の書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部(1)インボイス等仕入原価及び諸掛を明らかにした書類(写)(2)上記(1)の書類を提出できない場合は、輸入元(販売総代理店を含み、国内販売価格を設定している企業)からの、「インボイス等輸入関係書類の不提出理由書」③例示品と同等品又はそれ以上であることを証明する書類 …紙媒体にて提出・仕様書に示す技術的要件の項目に応じて入札機器の性能等を数値又は、具体的な表現で記載した技術仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部・提案物品全てのカタログ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部※注意事項上記提出書類のほか、補足資料の提出を求める場合がある。

■提出期限令和8年1月13日(火) １７時００分■提出場所〒３０５－８５７７ 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課契約第二担当電話番号：029-853-2171８．その他この契約に必要な細目は、以下によるものとする。

・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・物品供給契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(様式例：例示品以外の物品で入札に参加を希望する場合)技術審査申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中(申請者)住 所会社名代表者名 ㊞下記の入札に関し、関係書類を提出しますので技術審査願います。

記１ 入札の件名計算科学研究センター研究棟ネットワーク保護装置 一式２ 添付書類・仕様書に示す技術的要件の項目に応じて入札機器の性能等を数値又は具体的な表現で記載した技術仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部・提案物品全てのカタログ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部・代理店証明書(販売代理店が参加する場合)・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・定価(価格)証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・納入実績表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・アフターサービス・メンテナンスの体制表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・外国製品による場合は次の書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部(1)インボイス等仕入原価及び諸掛を明らかにした書類(写)(2)上記(1)の書類を提出できない場合は、輸入元(販売総代理店を含み、国内販売価格を設定している企業)からの、「インボイス等輸入関係書類の不提出理由書」以上【提出資料に対する照会先】会社名・所属：担当者名：連絡先：別 紙【参考見積書の提出に係る留意事項】ご提出いただく見積書は、本学の契約事務の一環として市場調査するための書類です。

したがいまして、見積書に記載する価格は、契約が困難となるような価格を避けるため、仕様書の内容を十分に精査し、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないようにした上で、ご提出くださるようお願いします。

また、応札価格は、提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。

(※注)万が一、応札価格が見積書の価格を上回る事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害する不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。

本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関(以下「国立大学法人等」という。)にその情報が通知され、これを受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。

なお、見積書等必要書類を提出後、合格となった応札希望者は、必ず入札に参加していただくようお願いいたします。

(※注)合格となった応札希望者が入札に参加しない場合、適正な入札執行ができない事態が生じる場合があることから、不誠実な行為とみなし、同様に取引停止措置を講じることがあります。

※注 貴社が入札する時点ですでに他社が入札しており、その価格が貴社の提出された見積書の価格より安値であり、当該価格未満での応札が困難な場合を除く。

物品供給契約書(案)供給すべき物品の表示 計算科学研究センター研究棟ネットワーク保護装置 一式(詳細は別紙のとおり)代金額 金 円也うち取引に係る消費税額及び地方消費税額金 円也(消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので、代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。)発注者 国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀(以下「甲」という。)と 供給者 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○(以下「乙」という。)との間において上記物品(以下「物品」という。)について、上記の代金額で、次の条項により供給契約を結ぶものとする。

第１条 乙は、甲に対し物品の供給をするものとする。

第２条 物品は、国立大学法人筑波大学計算科学研究センター１階サーバー室に納入するものとする。

第３条 物品の納入期限は、令和８年３月３１日とする。

第４条 納品書(給付完了の通知)は、国立大学法人筑波大学財務部契約課に送付するものとする。

第５条 代金は１回に支払うものとし、検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。

第６条 代金の請求書は、国立大学法人筑波大学財務部契約課に送付するものとする。

第７条 甲は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、乙に対し、その物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができるものとする。

２ 前項の契約不適合の場合において、甲がその不適合を知った日から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないものとする。

第８条 契約保証金は、免除する。

ただし、乙の故意又は重大な過失により物品の供給が著しく遅延するおそれがあるときは、甲は、契約を解除することができるものとする。

この場合において、乙は契約額の１０分の１に相当する違約金を甲に支払うものとする。

第９条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び物品供給契約基準によるものとする。

第１０条 この契約について検査の円滑な実施を図るため、乙は甲の行う検査に協力するものとする。

第１１条 この契約について、甲乙間に紛争を生じたときは、両者協議により、これを解決するものとする。

第１２条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする。

上記契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し印を押すものとする。

この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。

令和 年 月 日甲 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀乙 【住所】【法人等名】【代表者等氏名】別紙【内訳】品 名 規 格 製造会社 数 量 単 価(円) 金 額(円) 備 考小 計 0消費税額及び地方消費税額 0合 計 0仕 様 書１．調達物品名 計算科学研究センター研究棟ネットワーク保護装置 一式２.規格及び数量 詳細別紙のとおり３．納入期限 令和８年３月３１日４．納入場所 筑波大学計算科学研究センター１階サーバー室５．支払い 検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。

６．その他 (１)搬入、設置、調整等１式を含むものとする。

(２)本調達物品は、未使用の新品であることを要件とし、中古品、再生品、展示品等は認めない。

(３)この契約に必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び物品供給契約基準によるものとする。

(４)その他詳細については、本学教職員の指示によるものとする。

別 紙1. 調達物品の規格及び数量等計算科学研究センター研究棟ネットワーク保護装置 一式(内訳書のとおり)上記例示品又は同等品若しくはそれ以上のもの2. 同等品又はそれ以上のもので参加する場合同等品又はそれ以上のもので参加を希望する者は、あらかじめそれを証する書類を令和８年１月１３日(火)１７時00分までに提出し、本学が認めた場合のみ参加することができる。

3. 導入目的調達物品は、筑波大学計算科学研究センター(以下、本センター)研究棟のプライベートIPアドレスで運用されているネットワーク(以下、プライベートネットワーク)をグローバルIPアドレスで運用されている筑波大学内LANに接続する為のNAT装置であり、同時に、プライベートネットワークを保護する為のIPレベルからアプリケーションレベルまでの高度な防御機能を備えた装置である。

本調達には、物品の調整(納入業者と本センター担当者との協議の上決定する防御機能のパラメータ設定等)、設置(既存のIP及びポートレベルのファイアウォールとの入れ替え作業)、検証(各防御機能が設定通り機能することの実証)、及び、ハードウェア(故障)・ソフトウェア(動作不良時の調査及び不具合の修正)の保守を含む。

4. 性能及び機能に関する要件４-１． 装置仕様(ア) 本装置は、防御装置 2 台を Active+Standby 方式で冗長化したものであること。

Active 装置に障害が発生した場合は、Standby 装置が自動で Active 化し、通常時の機能・性能を回復できること。

(イ) 防御装置１台は、米国Fortinet 社製の FortiGate 201Gに UTMライセンスを付加した装置(以下、例示品)か、下記項目の各々全てに対し、同等以上の機能・性能を有する装置であること。

性能測定条件は、米国 Fortinet 社公表の技術仕様での測定条件と同一であるとする。

① ネットワーク( GbE RJ45 8ポート、5/2.5/GbE RJ45 8ポート、GbE SFP 4ポート、10/GbE SFP/+ FortiLink 8ポート )、USB 3.0 Type A 1ポート② IPv4,IPv6 ファイアウォールスループット(1518/512/64 バイト UDPパケット): 39/39/26.5Gbps、ファイアウォールレイテンシ(64 バイト UDPパケット):4.36 μs、ファイアウォールスループット(パケット/秒):39.75Mpps、ファイアウォール同時セッション(TCP): 11M、ファイアウォール新規セッション / 秒(TCP): 400,000、ファイアウォールポリシー行数:10,000行③ IPSec VPN スループット(パケットサイズ:512 バイド、暗号化・認証方式:AES256-SHA256): 36 Gbps、ゲートウェイ間 IPSec VPN トンネル数:2,000、クライアント-ゲートウェイ間IPSec VPN トンネル数:16,000④ 高度な防御機能と仕様: IPS(不正侵入防御)機能、Antivirus 機能(Malware 防御機能を含む)、Web フィルタリング機能、Antispam 機能、アプリケーション制御機能⑤ 高度な防御機能のシステム性能(ログ機能が有効な状態で測定)(A)IPSスループット: 9 Gbps、(B)NGFW スループット(ファイアウォール、IPS 及びアプリケーション制御が有効な状態で測定): 7 Gbps、(C)脅威保護スループット(ファイアウォール、IPS、アプリケーション制御、及びマルウェアに対する保護が有効な状態で測定):6 Gbps(ウ) 各防御装置は、SFP+モジュール２個(装置全体で４個)を有すること。

(エ) 本装置の高度な防御機能は以下の要件を満すこと。

① 高度な防御に必要な、各脅威の特徴を表すデータ(以下、シグネチャ)を、世界規模で管理・更新し、本防御装置に提供する体制があること。

② 納入時、各脅威のシグネチャの最新版がインストールされていること。

③ 本装置の脅威シグネチャデータベースは自動更新されること。

④ 保護対象のネットワークや上位ネットワークとは別の、管理用ネットワークをプライベートアドレスで構成でき、防御機能の設定を含む装置の全ての操作(電源投入及びハードウェア変更を除く)が管理用ネットワークから可能であること。

⑤ 防御装置のログ(防御の記録を含む)を 前項の管理用ネットワークを経由しLinux syslog により、記録する機能を有すること。

(オ) 本装置の機能・性能を実現する為の 1 年間のソフトウェア(不具合修正版を含む)の使用権を含むこと。

(カ) 機能向上版(同一エディションで、機能向上等を含むメジャー・マイナー等アップデート版)のソフトウェアへの、年１回以上のアップグレード権を含むこと。

４-２． 設置・設定仕様(ア) 防御装置２台とその他の必要な機器は、本センター研究棟サーバー室内に設置されている 19インチラック、2U以内に搭載すること。

(イ) 本装置を構成する２台の防御装置の各々を、保護対象のプライベートネットワーク、及び、上位の学内 LAN に、添付図に従って接続すること。

なお、IP アドレス等のネットワークパラメータは、本センター担当者と打合せの上、設定すること。

① 保護対象ネットワーク上の10Gbpsスイッチの10GBase-SR SFP+ポートに既設光ケーブルで接続。

② 上位学内LANフロアスイッチ用の10Gbps 情報コンセントのRJ-45ポートに既設Cat6A ケーブルで接続。

(ウ) ファイアウォールの設定、高度な防御機能の設定は、あらかじめ、本センターの担当者と協議の上、決定するものとする。

原則、①既設米国 Fortinet 社製FortiGate500E のファイアウォール規則を踏襲する(規則は、本センターから提供する)、②高度な防御機能の設定は、本装置の製造元推奨の設定とする。

(エ) 前２項の打合せは、本センターにて行うものとする。

(オ) 上記『装置仕様』の第4-1項の(イ),(ウ),(エ)の為の本装置側設定を行うこと。

(カ) 本装置の設定は、既存ネットワークに接続した状態で実施しても構わないが、既存機器の通信に影響しない様に行うこと。

(キ) 既存のファイアウォールから本装置への運用切り替えは、本センター担当者の指定する日時に、本センター担当者立ち会いの下で本装置の供給者が現場にて実施すること。

(ク) 設置に必要な部材(ラックマウントキット、電源ケーブル、ネットワークケーブル等)や、設定の役務、打合せの為の交通費は、供給者の負担とする。

４-３． 検収・保守(ア) 装置本体が例示品以外の場合、『装置仕様』各項目の要件を満たしていることを示す資料を提出すること。

(イ) 検収後1年間の以下の製品保証・保守を含むものとする。

① 動作不良時の『平日9時から 17時』オンコール受付、対応着手。

② 故障を修理し、本装置の性能・機能を維持するのに必要な部材の無償提供とオンサイトでの無償修理。

(ウ) ソフトウェアの使用権(項目 4-1,(オ))及び機能向上版へのアップグレード権(項目4-1,(カ))は、検収後1年間有効であること。

(エ) 本学が本装置についての監視業務を外部委託した場合は、その供給者と連絡調整の上、保守を行うこと。

内 訳 書上記例示品又は同等品若しくはそれ以上のもの。

品 名 規 格 製造会社 数量計算科学研究センター研究棟ネットワーク保護装置一式(構成内訳)本体 FG-201GUTMバンドルライセンスFG-201G-BDL-950-12 米国Fortinet社 2台SFP+ 10GE CopperトランシーバFN-TRAN-SFP+GC 米国Fortinet社 2個SFP+ SR トランシーバ FN-TRAN-SFP+SR 米国Fortinet社 2個