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公告内容

ひたちなか市公告第１８３号令和７年７月１４日ひたちなか市長 大 谷 明入 札 公 告 (電子入札)一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。１ 入札対象工事(１)工事件名 大島第４幹線管きょ布設工事(Ｒ７国補公下雨第２号)(２)工事場所 東石川地内(３)工事概要 工事延長 Ｌ＝３８.７ｍ水路工５９００×３５００ Ｌ＝７．３ｍ水路工５２００×３７００ Ｌ＝１２．７ｍ橋梁ボックス内水路工８２００×２７００ Ｌ＝１８．６ｍ(４)工 期 令和８年３月２７日まで(５)予定価格 １５１，６１０，０００円(税抜き)(６)そ の 他 週休２日制促進工事(発注者指定型)の対象工事２ 入札参加形態ひたちなか市建設工事共同企業体取扱要綱(平成６年告示第１０１号。以下「共同企業体要綱」という。)に定める特定建設工事共同企業体を結成するものとし，特定建設工事共同企業体の構成員は，２構成員(代表構成員，構成員)とする。出資比率は３０％以上とし，代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。３ 入札参加資格一般競争入札の参加者は，次の各号に掲げる要件をすべて備えている者とする。(１)ひたちなか市建設工事等入札参加資格選定要綱(平成６年告示第５号。以下「入札参加資格選定要綱」という。)第１６条に規定する令和７年度建設工事等入札参加有資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載されている者であること。(２)政令第１６７条の４の規定により，ひたちなか市の入札参加の制限を受けていない者であること。(３)ひたちなか市建設工事等契約に係る指名停止等の措置要綱(平成６年告示第６号)に基づく指名停止措置を，この公告の日から入札の日までの間のいずれの日にも受けていない者であること。(４)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項に定める経営事項審査を受けている者であり，その審査基準日は契約締結日から１年７箇月以内であること。(５)特定建設工事共同企業体の代表構成員にあっては，ひたちなか市内に本社又は営業所を有し，名簿における土木一式工事の総合点数が，ひたちなか市内に本社を有する者は７９０点以上，ひたちなか市内に営業所を有する者は１１００点以上の者で，かつ，建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１５条の規定による特定建設業の許可を有している者であること。また，建設業法第１９条の２に規定する現場代理人及び同法第２６条に規定する監理技術者で国家資格を有する者を専任で配置できる者であること。ただし，監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(６)特定建設工事共同企業体の代表構成員以外の構成員にあっては，ひたちなか市内に本社を有し，名簿における土木一式工事の総合点数が７９０点以上で，建設業法第２６条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を専任で配置できる者であること。(７)上記技術者については，引き続き３箇月以上の雇用をしている者であること。(８)各構成員にあっては，ひたちなか市が発注した同種工事において施工実績がある場合，工事成績評定点(ひたちなか市建設工事成績評定要綱の規定により採点された評定点をいう。)の令和６年度分の平均点数及び令和７年度の点数が全て６０点以上であること。４ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者(以下「参加希望者」という。)は，次により資格確認を申請しなければならない。(１)申請する書類(以下これらを「申請書等」という。)① 一般競争入札参加資格審査申請書② 特定建設工事共同企業体協定書(２)申請受付期限及び場所① 受付期限 令和７年８月４日 正午まで② 受付場所 ひたちなか市総務部契約検査課申請書等は持参とし，郵送，電送は受付けない。③ 申請に関する説明会は開催しない。(３)その他① 申請書等の作成費用は，参加希望者の負担とする。② 提出された申請書等は，返却しないものとする。５ 入札参加申請等(１)参加希望者は申請書等を提出するほか，電子入札システム(以下｢システム｣という。)により入札参加申請をしなければならない。(２)入札参加申請は，令和７年７月１５日から令和７年８月４日の午前９時から午後５時までにシステムにより行うこと。ただし，システムにより難い場合には，申請書等とともに紙入札参加届出書を提出すること。６ 設計図書の閲覧又は貸与(１)設計図書は，入札情報サービス(以下「ＰＰＩ」という。)によりインターネット上に公開するので，次のアドレスからダウンロードすること。URL：https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kensa/kanri/ebid/denshinyusatu-information.html(２)書面による設計図書の閲覧又は貸与を希望する場合は次により行う。①期 間 令和７年７月１５日から令和７年８月７日まで土曜日，日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時までとする。②場 所 ひたちなか市総務部契約検査課③貸 与 貸与は原則として１回を限度とし，１回につき１日を限度とする。(３)設計図書等に対する質問がある場合には，簡易な内容確認を除き，令和７年８月４日正午までに，質疑応答書により，ひたちなか市総務部契約検査課にファクシミリ又は電子メールにより提出するものとする。(４)(３)の質問に対する回答は令和７年８月５日にひたちなか市ホームページに掲載する。７ 現場説明会現場説明会は行わない。８ 入札書の提出(１)入札書は，令和７年８月５日から令和７年８月７日の午前９時から午後５時までにシステムにより提出すること。ただし，紙入札参加届出書を提出している場合は，郵送(一般書留，簡易書留，配達証明に限る。)により提出すること。入札書を郵送で提出する場合は，令和７年８月７日午後５時必着とし，期限までに到着しない場合は無効とする。(２)入札書提出期限当日におけるシステムの故障等やむを得ない事情がある場合には，市長の指示によるものとする。(３)入札に際しては，地方自治法(昭和２２年法律第６７号)，政令及びひたちなか市財務規則(平成６年規則第４１号)その他関係法令を遵守すること。(４)入札者は，消費税にかかる課税事業者，免税事業者を問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(５)提出した入札書の引き換え，変更又は取り消しは認めない。(６)最低制限価格は設定しない。(調査基準価格を設定する。)９ 工事費等内訳書の提出(１)入札に際し，入札金額に対応した工事費等内訳書を提出すること。作成方法等は，ひたちなか市工事費等内訳書取扱基準による。

(２)提出方法は，システムにより入札書に電子ファイルで添付すること。なお，事前に承諾を得た場合には郵送(一般書留，簡易書留，配達証明に限る。)により提出できるものとする。工事費等内訳書を郵送で提出する場合は，令和７年８月７日午後５時必着とし，期限までに到着しない場合は無効とする。１０ 入札執行の日時及び場所等(１)日 時 令和７年８月８日 午前１０時００分(２)場 所 ひたちなか市役所 ２階 入札室(３)入札を執行することが適当でないと認めるときは，入札の執行を中止し，又は延期することができる。１１ 落札候補者等の決定方法(１)開札後，予定価格の範囲内で最低の価格を提示した者を落札候補者とする。(２)予定価格の範囲内で最低の価格を提示した者が２人以上あるときは，システムのくじにより落札候補者及びその次の順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定する。(３)落札候補者の入札価格がひたちなか市低入札価格取扱要綱(平成２８年告示第３０号。以下「低入札価格取扱要綱」という。)第１条に規定する調査基準価格を下回ったときは，低入札価格取扱要綱第６条に規定する調査を実施する。(４)本工事については，調査実施前に低入札価格取扱要綱第４条第１項に規定する数値的判断基準による判定を行う。１２ 入札参加資格審査書類の提出落札候補者は，入札終了後，下記の入札参加資格審査書類をファクシミリ又は電子メールにより提出すること。ただし，入札参加申請時にシステムにより提出している場合は除く。審査書類の作成費用は落札候補者等の負担とし，提出された審査書類は返却しない。(１)提出書類① 技術者の引き続き３箇月以上の雇用関係を確認できる書類(ア～エのいずれかの写し)ア 技術職員名簿(県土木部監理課の受付印のあるもの)イ 監理技術者資格者証ウ 健康保険被保険者証エ その他引き続き３箇月以上の雇用関係にあることを証明できる書類② 施工等実績調書③ 主任(監理)・管理技術者配置予定調書(２)提出期限① 日 時 令和７年８月８日午後５時までただし，次順位者であった者の提出期限は別に指定する。② 送信先 ひたちなか市総務部契約検査課１３ 落札者の決定方法(１)入札参加資格審査書類により，落札候補者について入札参加資格の審査を行う。(２)入札参加資格審査の結果，落札候補者に入札参加資格があると認めたときは，落札者とする。(３)入札参加資格審査の結果，落札候補者に入札参加資格がないと認めたときは，次順位者を落札候補者とし，この者につきあらためて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。１４ 入札保証金入札保証金は免除する。１５ 契約保証金次に掲げるいずれかの保証を付すこと。(１)契約保証金の納付(２)契約保証金に代わる担保としての国債の提供(３)銀行等又は保証事業会社の保証(４)公共工事履行保証証券による保証(５)履行保証保険契約の締結１６ 支払条件(１)前払金及び中間前払金については，ひたちなか市財務規則及びひたちなか市公共工事前払金取扱要綱(平成２６年告示第１０８号)に基づき請求できる。(２)部分払については，ひたちなか市財務規則に基づき請求できる。１７ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。(１)ひたちなか市工事費等内訳書取扱基準第６に該当した場合(２)市長の承認を得ず，又は指示によらずに紙入札をした場合(３)同一の案件においてシステムによる入札と紙入札とを重複して行った場合(４)入札参加者本人又は第三者を問わず，不正な手段により改ざんされた事項を含む場合(５)前各号に掲げるもののほか，入札に関する条件に違反して入札した場合１８ その他(１)入札した者は，入札後この公告及び設計図書等について不明等を理由として，異議の申し立てをすることはできない。(２)その他詳細不明の点についての照会先ひたちなか市総務部契約検査課電話番号 ０２９－２７３－０１１１ 内線１２６１～１２６３ファックス番号 ０２９－２７６－５３８１メールアドレス keiyaku@city.hitachinaka.lg.jp