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公告内容

稲敷市告示第114号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6の規定に基づき、一般競争入札(事後審査型入札)について次のとおり公告する。

5 年 8 月 23 日 稲敷市長 筧 信太郎1.工事名2.工事場所 稲敷市佐原組新田地内3.工事概要道路改良・舗装工事 L=163.2m路床入替RB-40 t=70cm V=780㎥小型擁壁 H=500 V=21㎥ボックスカルバート1000×1000 L=14m暗渠型側溝 300×300 L=130m表層(再生密粒度(20)t=50) A=1080㎡歩車道境界ブロック(防草タイプ) L=146m4.工期 契約締結の翌日から令和6年3月15日まで金51,458,000円 (消費税及び地方消費税を含む。) 設定している。(ランダム係数方式により最低制限価格を算出)(稲敷市ホームページ内「最低制限価格の決定にあたってのランダム係数の試行導入について」参照1.令第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく 稲敷市の入札参加制限を受けていない者2.建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の規定に より、 の許可を有する者3.稲敷市内に法に基づく本店を有する者4.稲敷市契約事務等に関する規程(平成17年稲敷市告示第2号。以下「規程」と いう。)第12条の規定による令和5、6年度稲敷市競争入札参加資格者名簿にお いて、別表第1で定める の格付等級が で ある者で土木一式工事に係る年間平均完成工事高があること。

5.会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申立て又は 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申し立てが なされている者でないこと。

6.この公告の日から入札日までの間において、規程第37条又は第38条に規定する 指名停止等の措置を受けていないこと。

7.当該工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において 関連がある者でないこと。

8.稲敷市行政手続条例(平成17年稲敷市条例第9号)第2条第5号の不利益処分を 受けた者にあっては、当該不利益処分により課された義務の履行を完了して いない者でないこと。

9.法19条の2に規定する現場代理人を専任配置し、法第26条に規定する主任技術 者又は監理技術者を適正に配置できること。なお、現場代理人、主任技術者又 は監理技術者にあっては、引き続き3か月以上の雇用関係のある者に限る。

10．契約締結日から1年7か月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者 であること。

1.入札参加申請は、電子入札システム(以下「システム」という。)による。

2.システムによる申請の後、稲敷市事後審査型一般競争入札実施要領(平成19 年告示第28号)第7条に規定する「事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第 2号。以下「参加申請書」という。)」をFAXにより提出するものとする。

提出先 管財課契約検査担当FAX 029-893-1757入札参加申請等 入札参加形態 単体とする。

入札参加資格(右欄に掲げる要 件を全て備えて いること) 土木工事業土木一式工事 Ａ最低制限価格入 札 公 告(電子入札)令和入札対象工事 5国補 市道(東)2-11号線整備工事(その4)予定価格3.参加申請書の受付期間5 年 8 月 23 日 午後2時から5 年 9 月 8 日 午後5時まで4.システムにより難い場合には、3の期間内に紙入札方式参加承諾願を管財課 へ提出(持参)し紙入札方式の承諾を得ること。

1.設計図書は、入札情報サービス(以下「PPI」という。)によりインター ネット上に公開するので、次のアドレスからダウンロードすること。

URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/2.貸与を直接希望する場合は、管財課契約検査担当まで連絡すること。

貸与場所 稲敷市役所3F 管財課3.閲覧又は貸与期間5 年 8 月 23 日 午後2時から5 年 9 月 13 日 午後4時まで(貸与は、原則として1業者1回を限度とし、貸与を受けた日から翌日の午前10時までに返却しなければならない。また貸与を受ける翌日が土曜日、日曜日又は祝日法による休日(以下「休日等」という。)に当たる場合は、貸与を受けた日の午後4時までとする。) 設計図書等に対して質疑がある場合は、軽微なものを除き、稲敷市建設工事執行に関する事務取扱要領(平成17年稲敷市告示第66号。以下「取扱要領」という。)第18条に規定する質疑応答書(様式第11号)によりFAXで提出すること。

(1)質疑受付期間5 年 8 月 23 日 午後2時から5 年 9 月 6 日 午後4時まで(必着)(2)質疑に対する回答・回答期間5 年 8 月 23 日 午後2時から5 年 9 月 8 日 午後4時まで・回答方法質問者にFAXで回答する。

(3)質疑応答書の閲覧質疑応答書は、稲敷市役所ホームページ及び稲敷市役所3F管財課において閲覧に供する。

実施しない。

1.入札書の提出期限(1) 電子入札システム5 年 9 月 12 日 午前9時から5 年 9 月 13 日 午後5時まで(2)紙入札方式(紙入札方式による承諾を得ている場合)5 年 9 月 13 日 午後5時までに、管財課へ必着・指定の郵送方法(一般書留又は簡易書留とする。市ホームページに記載 例掲載)以外及び期限までに到着しないものは受理しない。

・宛先：〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1 稲敷市役所 行政経営部管財課・くじ番号：入札書右下余白に「くじ番号○○○(任意の3桁の数字)」 を記載して提出する。

2.入札は、システムにより行うものとする。ただし、紙入札方式参加承諾願に より承諾を得たものについては、紙入札によることができる。

3.工事内訳書の提出 ア 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出 を求める。この場合において、契約上の権利義務を生じるものではない。

イ 工事費内訳書の提出期間は、入札書の提出期間と同様とし、システムによ り電子ファイルで提出すること。ただし、市の承諾を得て紙入札方式によ る場合は、入札書に同封すること。 ウ 様式の定めはないが、工事区分及び工種等ごとに数量及び金額を明らかに し、端数処理を除き、値引き又は割引き等の理由のない減額項目を記載し てはならない。

エ 提出された工事内訳書は返却しない。提出された工事内訳書は、原則とし て公開する。

4.入札に際しては、地方自治法(昭和22年法律第67号)、私的独占の禁止及び 公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等関係法令を遵守すること。

5.入札に当たり競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格等について如 何なる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。また落札決定前 に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

6.入札参加者が連合し、又は不誠実な行為をなす等の場合において入札を公正 に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加 させず、又は入札の執行を延期若しくは取り止めることがある。

現地説明会入札方法等令和 (火)令和 (水)令和 (水) 設計図書等に対する質疑、回答令和 (水)令和 (水)令和 (水)令和 (金)入札参加申請等令和 (水)令和 (金) 設計図書等の閲覧、貸与令和 (水)令和 (水)7.入札参加者の数が2に満たない場合は、入札を執行しない。

8.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相 当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかか る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

9.提出した入札書の引き換え又は変更は認めない。

10.入札執行回数は、1回とする。

1.開札日時5 年 9 月 14 日 午前11時2.開札場所稲敷市役所 3Ｆ 321会議室3.電子入札のため原則として入札参加者の立会いは行わないが、この公告の入札参加者に限り、開札を見学することができる。見学を希望する場合は、開札日前日の午後4時までに管財課へ連絡すること。(なお先着5名とする。)免除する。

1.落札候補者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格 をもって入札した者のうち、最低の価格の入札者とする。なお、最低制限価 格については「稲敷市一般競争入札における最低制限価格決定に係る取扱要領」 を参照すること。

2.落札候補者となるべき同一金額の入札をした者が2人以上となったときは、 システムのくじにより落札候補者を決定する。

1.落札候補者となった者は、次に掲げるとおり競争入札参加資格の確認を受け るものとする。

(1) 参加資格確認申請書等の受付期間5 年 9 月 19 日 午後5時まで(2) 提出先稲敷市行政経営部管財課〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1 電話029-892-2000(代表)(3) 提出書類・規程第15条第2項の規定による競争入札参加資格確認申請書(様式第 13号)・規程第15条第2項の規定による競争入札参加資格確認資料(様式第14号)・規程第3条第1項第3号に規定する施工実績調書(様式第8号)及び 施工実績調書に記載された工事がコリンズに登録してあるものについ ては登録内容確認書等コリンズの実績を確認出来る書類・規程第3条第1項第3号に規定する主任(監理)技術者の配置(様式第 9号)及び主任技術者又は監理技術者の資格を確認できるものの写し・現場代理人、主任技術者又は監理技術者にあっては、健康保険被保 険者証その他3か月以上の雇用関係があることを証する書類の写しを 提出すること・契約締結日から1年7か月以内の審査基準日の経営規模等評価結果通知 書の写し2.落札者の決定は、参加資格確認申請のあった日から起算して3日以内(休日等は除く。)に行うものとする。

3.参加資格確認申請を審査した結果、落札者を決定したときは、取扱要領第23条第3項に基づく落札者決定通知書(様式第15号)を落札者に通知するものとする。

4.参加資格確認申請を審査した結果、参加資格を満たしていない場合は、当該落札候補者を失格とし、競争入札参加資格取消通知書により通知し、以後入札価格の低い順に審査を実施するものとし、競争入札参加資格を満たしている者が確認できるまで行うものとする。

5.当該入札の落札候補の失格者は、市長に対して資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。ただし、説明を求める場合は、通知を受け取った日から5日以内に任意様式による書面を提出しなければならない(郵送等による送付は認めない。)。

次に掲げるいずれかの保証を付すこと(契約金額の100分の10以上の額とする。)。

(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保として国債の提供(3) 銀行等又は保証事業会社の保証(4) 公共工事履行保証証券による保証(5) 履行保証保険の締結1.前払金(1) 工期が60日以上で請負金額が500万円以上のものを対象とする。

(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社と前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金の10分の4以内の金額を請求できる。

契約保証金支払い条件開札令和 (木)入札保証金落札候補者の決定資格要件の確認・落札者の決定令和 (火)入札方法等2.中間前払金 中間前払金の認定を受け、保証事業会社と中間前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金のうち、2割以内の中間前払金を請求できる。

3.部分払 取扱要領第6条の規定により、工期が180日以上で請負金額が1,000万円以上である場合に請求できる。

4.その他3の請求の後に、2の請求はできないものとする。

次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。

(1)参加する資格を有しない者が入札した場合(2)入札について不正の行為があった場合(3)入札書に記載した金額を訂正した入札その他必要事項を確認し難い場合又は記名押印のない場合(紙入札の場合に限る。)(4)入札書右下余白に「くじ番号○○○(任意の3桁の数字)」の記入がない場合(紙入札の場合に限る。)(5)封筒と入札書の記載事項が相違する場合(紙入札の場合に限る。)(6)指定の入札執行日時までに到達しない場合(7)入札書を2通以上提出した場合(8)入札書と工事費内訳書の記載事項が相違する場合(9)工事費内訳書が提出されていない場合(10)システムによる入札と紙入札とを重複した場合(11)事後審査に必要な書類を、期限までに提出しない場合(12)この公告において示した競争入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした入札並びにこの公告において示した入札の条件に違反した場合(13)前各号のほか、この公告において示した条件に違反した場合1.落札者は、落札の通知を受けた日から5日以内に契約又は仮契約(議会の議決に 付すべきものに限る。)を締結しなければならない。

2.落札者は、資料に記載した配置予定の現場代理人及び技術者を本工事に配す ること。

3.提出された参加資格確認申請書及び添付資料は、返却しないとともに公表又 は提出者に無断で他の目的に使用しないものとする。

4.申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置を行うこ とがある。

5.入札をした者は、この公告において示した内容等が不明であったとして異議 を申し立てることはできない。

6.この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律 第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施 が義務付けられた工事である。

7．本工事の入札は、稲敷市取りおり方式入札試行要領適用の工事であり、同一業種に係る競争入札であるため、以下の順により同日に開札する。

工事名1 5国補 市道(東)2-11号線整備工事(その2)2 5国補 市道(東)2-11号線整備工事(その4)3 5国補 市道(東)2-11号線整備工事(その3)4 5国補 市道(東)2-11号線整備工事(その1)5 5国補公下2-2号汚水管渠工事 先行して開札された工事の落札者は、同日に実施されるその後の同一業種の 工事の入札に参加できない。この場合においては、既に提出された入札書は開 封せず、無効として取り扱う。

8.本工事の入札は、手持ち工事数による入札参加制限に関する基準を適用する ため、開札日前日における同種工事の手持ち工事数による制限を設ける。

稲敷市(稲敷市水道課及び下水道課も含む。)が発注する建設工事の競争入札に 参加できる者は、原則として手持ち工事数が2件未満である者とする。

9.建設業法及び関係法令を遵守すること。

10．様式等は、当市ホームページよりダウンロードすること。

http://www.city.inashiki.lg.jp/11．その他詳細不明の点については、次に照会すること。

稲敷市行政経営部管財課 契約検査担当〒300-0595茨城県稲敷市犬塚1570番地1電話 029-892-2000FAX 029-893-1757支払い条件入札の無効その他