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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男１．入札及び契約に関する事項(１)件 名(２)履行期間 契約締結の翌日 から まで２．競争参加資格及び競争参加条件(１)一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。ただし、未成年者、 被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。

(２)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和０４・０５・０６年度)で、次の資格を有する者であること。

「役務の提供等」の資格を有する者「関東・甲信越地域」(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き 開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(４)申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省 国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業 等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ) 適合性評価制度」認証を受けていること。

(７)過去10年以内に、都道府県、政令指定都市、東京都特別区のいずれかが発注した業務のうち、ArcGIS Online又はArcGIS Enterpriseをプラットフォームとしたシステム(以下、ArcGISシステム)の構築又は、 ArcGISシステムの運用保守業務を含む業務を受注した実績を有すること。もしくは、ArcGISシステム構築で あって、都道府県、政令指定都市、東京都特別区のいずれかが発注した業務と同等であると、発注者が認め る実績を有すること。

(８)配置技術者(照査技術者)は、空間情報総括監理技術者の資格を有すること。

３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限 必着(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所 日 時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除(７)契約書作成の要否 要４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。

以 上令和６年５月２４日 １４時００分・競争参加地域 ：令和６年５月１６日 １７時００分令和６年５月２３日 １７時００分令和６年５月２４日 １４時００分・資格の種類及び等級：広域火災リスクモニタリングシステムのプロトタイプ開発業務調達番号 １６令和６年４月３０日令和６年９月３０日

令和６年４月３０日入札説明書の交付方法について令和６年４月３０日付で入札公告を行った「広域火災リスクモニタリングシステムのプロトタイプ開発業務」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報(会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてご連絡ください。【連絡先】keiyaku@kenken.go.jp【交付期限】令和６年５月１６日(木) １７時まで以上

仕 様 書１．適 用本仕様は、国立研究開発法人建築研究所が発注する「広域火災リスクモニタリングシステムのプロトタイプ開発業務」に適用する。２．目 的現在、国立研究開発法人建築研究所では、研究開発成果の社会実装への橋渡しプログラム(BRIDGE)「住宅・社会資本分野における人工衛星等を活用した リモートセンシング技術の社会実装」のうち「建築分野(市街地火災)における衛星データの活用」のうち、課題「広域火災リスクモニタリングシステム開発」(2023～2024 年度)」を担当して、平時の広域火災発生リスクに基づく火災予防活動と衛星観測による火災検出後の火災モニタリング・延焼予測結果に基づく火災対応をシームレスに行うためのフェーズフリーシステムの構築を目指している。本業務は、上記システムを構築するために、広域火災リスクの評価に必要な情報の選定、火災情報の表示内容、表現方法の検討及び基礎データベースを構築し、衛星観測で取得した火災情報及び平時の広域火災発生リスクを表示する Web システム(以下、本システム)のプロトタイプ開発を行うことを目的としている。３．前提条件(１)本業務は、下記2業務を行うものとする。①広域火災リスク分析の為のデータ集計方法検討及び基礎データベースの構築②火災延焼シミュレーション結果を共有する為のシステムのプロトタイプ開発(２)プロトタイプ開発においては、ArcGIS Onlineを採用するものとする。４．業務内容(１)広域火災リスク分析の為のデータ集計方法検討及び基礎データベースの構築①データ集計方法の検討とそのサンプルデータ作成下表の 2 種類のデータについて、日本全国分を市区町村単位での集計フロー(方法)を検討し、その集計方法を報告書に記載のうえ、各一時点のサンプルデータを作成するものとする。データ種別 データ提供元 対象データ 集計方法気象データ 気象庁(気象庁ホームページ)・降水の状況・風の状況・気温の状況・雪の状況・任意の1日の観測点別の値(日平均と現在値)を市区町村集計・集計は最寄り観測点を使用想定衛星データ JAXA(G-Portal)・降水・土壌水分・植生左記の指標毎に、当該データの2012年1月～12月のうち、各データ一時点で日本全国分を網羅出来るよう作成集計は市区町村単位2②基礎データベースの構築基礎データ(別紙１.変換データ参照)について、広域火災リスクを分析する為の火災統計データと集計単位を合わせるため、市区町村ポリゴンで集計しデータベースを構築する。変換元データ、変換データの時点や集計方法については、別紙１．集計データを参照のこと。なお、変換元のデータは全て発注者より提供されるものとする。範囲は日本全国とする。また、各データ集計方法について、業務報告書に記載すること。(２)WebGISの構築(プロトタイプ)①WebGIS構築要件定義本業務では、本システム構築への要求事項、火災リスク情報データの種類や構成などを分析し、レイヤ構成やマップの関係性等を整理する。最終的に整理した内容を要件定義書として纏める。②広域火災リスク情報(リアルタイム情報)の表示機能の設計・プロトタイプ開発本業務では、発注者が実施する衛星解析による火災検出結果、延焼予測結果及び広域火災リスクの評価結果を入力データとして、見やすい形式でGISに表示する機能の設計・プロトタイプ開発を行う。また、各入力データは、1 つの火災に対して、火災収束まで時系列で定期的に更新されるが、最新のデータのみGISで表示されるよう設計する。なお、プロトタイプ開発で使用する火災検出結果、延焼予測結果及び広域火災リスクのサンプルデータは、発注者が提供する。【入力データ】・火災検出結果(ベクターデータ)・延焼予測結果(ベクターデータ)・広域火災リスク評価結果(ベクターデータ)③火災モニタリング情報(アーカイブ情報)の表示機能の設計・プロトタイプ開発本業務では、発注者が過去に評価した広域火災リスク及び過去に検知した火災情報に関するアーカイブデータを見やすい形式でGISに表示する機能の設計・プロトタイプの開発を行う。また、各入力データは、1 つの火災に対して、火災収束まで時系列でデータを保有しており、そのアーカイブの一部データをArcGIS Online に格納し、Web での表示／非表示を発注者側で制御出来るようにする。プロトタイプ開発では、発注者から提供されるサンプルデータを格納、表示できるようにする。また、当該アーカイブデータから発注者が算出した火災規模情報(テキストや PDF)を掲載するための機能を開発する。【入力データ】・過去の広域火災リスク(ベクターデータ)・過去に検知した火災情報(ベクターデータ)(３)ArｃGIS Onlineのライセンス調達本システムのプロトタイプ動作検証の為、以下の製品ライセンスを受注者が調達する。製品名 数量ArcGIS Online GIS Professional Basic ユーザータイプ １3(４)報告書の作成本業務の実施内容を業務報告書としてとりまとめを行う。なお、業務報告書には、以下の内容を含むプロトタイプの仕様書を含むこと。・操作に関する手順・データバックアップ手順・広域火災リスク基礎データの仕様(データ仕様，入手・更新方法)・システム内の入出力データ仕様・外部システムとの入出力データ仕様・要件定義書(５)打ち合わせ協議履行期間においては、3回(業務着手時、中間時1回、業務終了時)を基本として担当員と打ち合わせ協議を行うこととする。議事録は受注者が作成し、打ち合わせ協議の日から1週間以内に担当員に電子メールにて送付することを基本とする。(6)その他 セキュリティ及び個人情報の取り扱い等セキュリティに関する内容は、建築研究所情報セキュリティポリシー(政府統一基準群等)に準じて、受注者が責任を持って環境構築等に努めること。第三者への全面委託又は主たる部分の再委託は原則禁止とする。また、委託等に関する統一基準群、セキュリティポリシーを遵守し、同様のサプライチェーン管理を行うこと。システムを構成するソフトウェアの脆弱性を悪用した不正を防止するため、構築時に脆弱性の有無を確認の上、運用上対処が必要な脆弱性は修正すること。受注者は、以下の点に留意して、情報セキュリティの確保及び個人情報の取扱い等を行うものとする。① 受注者は、個人情報保護法等に関する法律に準拠し、建築研究所個人情報保護規定を遵守すること。② 受注者において、本件に関する業務に従事する者又は従事していた者は、本件の実施に際して知り得た発注者の情報を、第三者に漏らし、盗用又は本件以外の目的のために利用してはならない。

これらの者が秘密を漏らし又は盗用した場合には、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成１８年６月２日法律第５１号)」第５４条により罰則の適用がある。③ 受注者は、本件の実施に際して得られた情報処理に関する利用技術(アイデア又はノウハウ)については、受注者からの文書による申出を監督職員が認めた場合に限り、第三者へ開示することができる。④ 受注者は、発注者から提供された個人情報及び業務上知り得た個人情報について、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５９号)に基づき、適切な管理を行わなくてはならない。また、当該個人情報については、本件以外の目的のために利用してはならない。⑤ 受注者は、本件の開始時に、本件に係る情報セキュリティ対策及び個人情報保護対策とその実施方法及び情報の取扱う者等、管理体制について、発注者に書面で提出すること。(統一基準群・セキュリティポリシーを参照のこと)4⑥ 受注者は、発注者から秘密情報を提供された場合には、当該情報の秘密性に応じて適切に取り扱うための処置を講じること。また、本件において発注者が作成する情報については、監督職員からの指示に応じて適切に取り扱うこと。⑦ 受注者は、発注者から提供された秘密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却又は破棄すること。また、本件において受注者が作成した情報についても、監督職員からの指示に応じて適切に破棄すること。また、破棄したことを証明する文書を提出すること。⑧ 受注者はネットワークセキュリティに関する情報について、厳重な管理と守秘を徹底すること。作業が完了し不要となった情報は溶解、裁断等により確実に抹消すること。また、抹消したことを証明する文書を提出すること。⑨ 受注者は納入品が電子データの場合は納入時点の最新パターンでウィルスチェックを行うこと。⑩ 受注者は、建築研究所情報セキュリティポリシーを遵守し、違反が無いよう対応すること。⑪ その他、セキュリティに関する事項については、建築研究所情報セキュリティポリシー等の内容が優先し、受託したものとみなす。⑫ ①～⑪までのほか、監督職員は、受注者に対し、本件の適性かつ確実な実施に必要な限りで、情報セキュリティ及び個人情報を適正に取り扱うために必要な措置を採るべきことを指示することができる。４．成果品次のものを成果品として提出すること。・業務報告書(Ａ４判、ファイル綴じ) 3式・以下の資料を記録したDVD-R 3式ⅰ) 業務報告書電子データ(PDF形式及び編集可能なワープロ・表計算等の形式を含むこと)ⅱ)広域火災リスク分析の為の集計データサンプル一式ⅲ)広域火災リスク分析の為の基礎データベース一式ⅳ)広域火災リスクモニタリングシステムのプロトタイプシステム一式５．成果の帰属本業務により生じた成果は、すべて発注者に帰属することとする。また、その成果を発注者が取り扱う場合(使用、改変、公開を想定する)、取り扱い上の制限はないものとする。６．履行期間契約締結の翌日から令和6年９月３０日(月)まで７．納入場所国立研究開発法人建築研究所 防火研究グループ〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地8．検 収本仕様に基づく成果については、担当員の検査に合格しなければならない。９．秘密の保持5本業務に関しての内容及び収集した資料等については、担当員の承諾なくして他に漏らしてはならない。1０．その他本業務の遂行にあたって疑義が生じた場合には、すみやかに担当員と協議し、その指示に従うものとする。6別紙１．集計データ分類 名称 種別 提供元 変換方法 データ年度 データ数標高・傾斜度3次メッシュメッシュ 国土交通省市区町村ポリゴンに包含されるメッシュの「平均標高」，「最高標高」，「最低標高」H23 1土地利用3次メッシュ メッシュ 国土交通省 市区町村ポリゴンに包含される各利用区分の面積 R3,H28,H26,H21,H18,H9,H3 7土地利用細分メッシュ メッシュ 国土交通省 市区町村ポリゴンに包含される各利用区分の面積 R3,H28,H26,H21,H18,H9,H3 7森林地域 ポリゴン 国土交通省 市区町村ポリゴンに包含される各細区分の面積 H27,H23,H18 3農業地域 ポリゴン 国土交通省 市区町村ポリゴンに包含される各区分の面積 H27,H23,H18 3都市地域 ポリゴン 国土交通省 市区町村ポリゴンに包含される各区分の面積 H30,H23,H18 3用途地域 ポリゴン 国土交通省 市区町村ポリゴンに包含される各区分の面積 R1,H23 2人口集中地区 ポリゴン 国土交通省 市区町村ポリゴンに包含される各区分の面積 H2,H7,H12,H17,H22,H27 6過疎地域 ポリゴン 国土交通省 市区町村ポリゴンに包含される各区分の面積 H2,H7,H12,H17,H19,H28,H29 7特定農山村地域 ポリゴン 国土交通省 市区町村ポリゴンに包含される各区分の面積 H5,H7,H12,H17,H19,H28 6平年値(気候) メッシュ 国土交通省 各気象要素の市区町村ポリゴン単位の平均値 H24,R4 2自然公園地域 ポリゴン 国土交通省 市区町村ポリゴンに包含される各区分の面積 H18,H22,H23,H27 4自然保全地域 ポリゴン 国土交通省 市区町村ポリゴンに包含される各区分の面積 H18,H23,H27 3鳥獣保護区 ポリゴン 国土交通省 市区町村ポリゴンに包含される各区分の面積 H21,H27 2道路密度・道路延長メッシュメッシュ 国土交通省 市区町村ポリゴンに包含される各カテゴリの道路の道路延長 H14,H15,H16,H22 4植生自然度調査 植生調査メッシュ環境省生物多様性センター市区町村ポリゴンに包含される植生自然度の分類ごとの面積 H20 1植生指標データ メッシュ 国土地理院GeoTIFFデータを市区町村界で集計(平均値または最多値を採用)2012年の12か月分を作成する250mメッシュ：2012年×12か月12住民基本台帳 Excel 総務省・集計対象：年齢区分・男女別人口、世帯数・市区町村界で再集計1995年～2023年 28その他事業所統計(経済センサス)総務省・市区町村ポリゴン集計・集計対象：産業・従業者規模別の全事業数(飲食店)H11,H13,H16H１８,H２１,H26,R3 7108 合計変換元データ 変換先データ国土数値情報植生※集計する市区町村ポリゴンデータは、変換元データの整備年に最も近い整備年のデータを使用すること