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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 福山 洋１．入札及び契約に関する事項(１)件 名(２)履行期間 契約締結の翌日 から まで２．競争参加資格及び競争参加条件一般的要件(１)一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。

ただし、未成年者、 被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。

(２)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和０７・０８・０９年度)で、次の資格を有する者であること。

「役務の提供等」の資格を有する者「関東・甲信越地域」(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き 開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(４)申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は 国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(６)資格条件及び業務実績 管理技術者は、下記のⅠ～Ⅲの資格条件のいずれかを満たし、かつ、平成27年4月1日以降に改良地盤を含む 建物ｰ地盤連成系の地震応答解析(静的解析と動的解析の両方)に関する業務を行った実績を有する者とする。

Ⅰ 技術士(総合秘術監理部門〈建設部門の選択科目すべて〉) Ⅱ 技術士(建設部門) Ⅲ 博士(工学)又はそれと同等の学位を有する者３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限 必着(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所 日 時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除(７)契約書作成の要否 要４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。

(２)詳細は入札説明書による。

以 上・資格の種類及び等級：・競争参加地域 ：令和８年３月２３日 １４時００分令和８年３月１１日 １７時００分令和８年３月１９日 １７時００分令和８年３月２３日 １４時００分建物傾斜・転倒の震災事例収集と特定事例の被害抑止解析業務調達番号 ３８令和８年２月２５日令和９年３月１７日

令和８年２月２５日入札説明書の交付方法について令和8年2月25日付で入札公告を行った「建物傾斜・転倒の震災事例収集と特定事例の被害抑止解析業務」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。

交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報( 会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてにご連絡ください。

【連絡先】nyuusatsu@kenken.go.jp【交付期限】令和８年３月１１日(水) １７時まで以上

建物傾斜・転倒の震災事例収集と特定事例の被害抑止解析業務仕 様 書１．適 用本仕様書は、国立研究開発法人建築研究所が発注する「建物傾斜・転倒の震災事例収集と特定事例の被害抑止解析業務」(以下「本業務」)に適用する。

２．目 的本業務は、国立研究開発法人建築研究所が実施する「国研における国土強靱化関連の総合的な防衛体制の強化に資する研究開発」に係る課題「建物の傾斜・転倒を抑制する基礎補強・地盤改良技術開発」の一部として行うものである。

この課題では、耐震設計されていない杭基礎で支持された中高層建物や、地盤変状の影響範囲にある建物における基礎の補強や地盤の改良技術を研究開発する。

本業務の目的は、その研究開発を推進するために必要な基礎資料として、過去の大地震における建物傾斜・転倒に係る被害事例を収集するとともに、特定の被害事例に対して地盤改良等を想定した被害抑止解析を実施することである。

３．権利義務本業務によって得られる成果は、国立研究開発法人建築研究所に帰属するものであり、私権を設定してはならない。

また、発注者の許可なしに公表または引用してはならない。

その成果を発注者が取り扱う場合、取り扱い上の制限はないものとする。

４．業務内容(１)過去の大地震における建物傾斜・転倒に係る被害事例の収集国内の過去の大地震において、建物の基礎構造や地盤に起因して大きく傾斜または転倒した事例を収集し、そのデータベースを作成する。

この際、事例を収集する対象は、原則として、1964 年新潟地震以降で建物の継続使用が困難な被害レベルを超えたものとし、入手可能な既発表文献に記載されている(一般に参照可能な)内容とする。

ただし、本業務を受注後に参照可能となった事例があれば、発注者と協議の上、対象に含めるものとする。

作成するデータベースでは、それぞれの事例ごとに、建物に関する情報、地盤に関する情報、地震・地震動に関する情報について、項目を抽出して整理する。

この際、抽出する項目として、下記の a)、b)、c)に示す内容を含めること。

ただし、本業務を受注後に、追加すべき項目・内容が判明した場合や、資料が見あたらないなど抽出が困難な項目・内容が判明した場合は、発注者と協議の上、データベースから項目・内容を増減できるものとする。

a) 建物：建設年、建設工法、建設場所、用途、階数(地上、地下)、高さ(地上、地下)、構造種別、構造形式、基礎形式、配置図、平面図・基礎伏図・軸組図など構造図(柱スパン、梁スパン、杭スパンなど)、杭基礎の仕様(パイルキャップ、杭種、杭径、長さ、本数、打設工法など)、被害調査データ(損傷の部位と大きさ、沈下の量、傾斜の方向と大きさ)b) 地盤：地形・地質、土地履歴・人工改変、標高・傾斜、地下水位、液状化発生の有無・履歴、地盤調査データ(ボーリング、標準貫入試験、コーン貫入試験、孔内水平載荷試験、地下水位測定、透水試験、試料採取、速度検層、弾性波探査など)、室内土質試験データ(物理特性、強度・変形特性(支持力特性)、圧密特性、透水性、動的変形特性、液状化特性など)c) 地震・地震動：発生日時、震源マグニチュード、震源深さ、震央距離、建設地の震度、近傍の地震観測データ(時刻歴波形、最大加速度、最大速度、フーリエスペクトル、応答スペクトルなど)、近傍の地震動推定に係る情報など作成したデータベースに基づいて、建物傾斜・転倒の被害程度の大小と、情報の得られた項目との相関性を統計的に分析して、建物の傾斜・転倒被害が生じやすい条件等を見いだし、そのスクリーニングを行うプロトタイプとして提示する。

ただし、サンプル数が少なく条件等を見いだすことが困難な場合は、発注者と協議の上、検討方針や整理方法を適宜見直すものとする。

(２)特定の被害事例に対する地盤改良等を想定した被害抑止解析2024 年能登半島地震により輪島市で転倒した杭基礎建物を想定して、これを模擬した建物－地盤連成系モデルを作成する。

これに対して、建物の転倒が基礎・地盤に起因して生じたものと考え、当該地点を想定した地震動に基づいて、次のa)、b)の応答解析を行う。

a) 仮に、地盤改良等により杭基礎の耐震性能を向上させる場合を想定する。

それによって地震時に杭基礎の損傷等が発生せず、地震後に建物の鉛直支持を継続させるために効果が期待される地盤改良等の設計仕様を、パラメトリックな動的解析に基づいて提示する。

b) 仮に、地震時に多数の杭基礎に損傷等が発生して、地震後に建物の鉛直支持を継続できない状況を考える。

このとき、杭基礎の建物支持性能に全く期待できず、建物は直接基礎のような状況にあると考えて、地盤改良等により建物を転倒させない場合を想定する。

そのために効果が期待される地盤改良等の設計仕様を、パラメトリックな静的解析に基づいて提示する。

この際、a) の動的解析、b) の静的解析それぞれにおいて、次の条件を満足すること。

・建物－地盤連成系の解析モデルは、多質点系モデル(Sway-Rockingモデル、Penzien型モデルなど)、2次元ないし3次元の有限要素法モデル、薄層要素法モデル、境界要素法モデル、個別要素法モデル、粒子法モデルのいずれかとし、発注者と協議の上、決定すること。

・解析モデルで想定する地盤改良等は、深層混合処理ないし浅層混合処理による柱状改良や締固め・撹拌(中層混合処理工法を含む)に基づく工法とし、発注者と協議の上、決定すること。

・解析モデルの作成に必要な建物と地盤の工学的パラメタは、既往の知見による情報の他に、本業務の受注後に公開される予定の震災後に行われた現地調査データに基づいて設定すること。

・必要に応じて、建物と地盤の非線形性状を適切に考慮すること。

・当該地点の想定地震動は、本業務の受注後に発注者から提供するが、受注者が適切な検討を行って設定しても構わない。

(３)報告書の作成(１)(２)の条件、過程、結果をとりまとめて、報告書を作成する。

５．納入品業務完了時に、成果品として、報告書 3 部、報告書および４．(１)(２)の結果のデジタルデータを収納したDVD-ROM(枚数は必要量に応じて適宜)を提出する。

６．納入期限契約締結の翌日から令和9年3月17日(金)まで７．納入場所茨城県つくば市立原１ 国立研究開発法人建築研究所 構造研究グループ８．疑 義業務遂行上疑義が生じた場合には、すみやかに１０．に掲げる担当者と協議すること。

９．検 査本仕様書に基づく成果については、担当者の検査に合格しなければならない。

１０．担当者構造研究グループ 新井 洋 (内 4333)