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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結は、当該調達に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。令和６年１月30日分任支出負担行為担当官関東地方整備局常陸河川国道事務所長 佐近 裕之１ 調達内容(1) 業務件名 Ｒ６常陸河川国道管内ポンプ設備他点検整備業務(電子調達システム対象案件)(2) 調達案件の仕様等 本業務の概要は、以下のとおりとする。本業務は、常陸河川国道事務所が管理するポンプ設備他(120設備)の月・年点検及び臨時点検・整備、運転管理を行うものである。 業務内容・点検整備水門 ：年点検１回 月点検11回樋門・樋管ゲート：年点検１回排水ポンプ設備 ：年点検１回 月点検８回道路排水設備 ：年点検１回 月点検８回・臨時点検・整備 ：１式・運転管理：１式(3) 履行期間 令和６年４月１日から令和７年３月31日まで(4) 履行場所常陸河川国道事務所管内(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。- 2 -入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。

なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。(6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。２ 競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格① 基本的要件(ｱ) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(ｲ) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。(ｳ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(ｲ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。(ｴ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(ｵ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(ｶ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。(ｷ) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。(ｸ) 平成21年度以降に元請けとして履行(完成完了予定見込みを含む)した下記のⅠ又はⅡのいずれかの要件を満たす業務(工事)の実績を有すること。(共同企業体構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)Ⅰ 河川における揚排水ポンプ設備の点検整備の履行実績Ⅱ 河川における揚排水ポンプ設備工事の施工実績ただし、㋐ Ⅰ及びⅡにおける「河川」とは、１級、２級、準用河川とする。- 3 -㋑ Ⅰ及びⅡにおける「揚排水ポンプ設備」とは、0.5m3/sec以上の能力を有するポンプ設備とする。㋒ Ⅰにおける「点検整備」とは、年点検(設備の機能回復、信頼性確保、機能保持を目的として全体的機能の確認を主眼として出水期前に行う点検)を含む業務とする。(ｹ) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 過去に元請けとして履行(完成完了予定見込みを含む)した下記のⅠ又はⅡのいずれかの要件を満たす業務(工事)の経験を有すること。(共同企業体構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)Ⅰ 河川における揚排水ポンプ設備の点検整備の履行実績Ⅱ 河川における揚排水ポンプ設備工事の施工実績ただし、㋐ Ⅰ及びⅡにおける「河川」とは、１級、２級、準用河川とする。㋑ Ⅰ及びⅡにおける「揚排水ポンプ設備」とは、0.5m3/sec以上の能力を有するポンプ設備とする。㋒ Ⅰにおける「点検整備」とは、年点検(設備の機能回復、信頼性確保、機能保持を目的として全体的機能の確認を主眼として出水期前に行う点検)を含む業務とする。(ｺ) 緊急時には、点検者の勤務する拠点から120分以内に各排水施設の運転ができる体制を確保できるものとする。なお、前述の「運転できる体制」とは、運転業務要員(点検者)が排水施設に到着するまでとし、時間は一般道路においては30kmを１時間、高速道路においては80kmを１時間で算出した値とする。② 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)３ 証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 政府電子調達システム(ＧＥＰＳ) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒310-0851茨城県水戸市千波町１９６２－２常陸河川国道事務所 経理課 契約係電話029-240-4062 内線220(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法①交付期間 令和６年１月30日から令和６年３月６日までとする。②交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法については、次に記載する- 4 -関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.htmlやむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(１)に問い合わせること。 受付期間 令和６年１月30日から令和６年３月５日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、８時30分から17時15分まで(最終日は16時まで)とする。(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限 令和６年２月15日 13時00分② 提出場所 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システム(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ③ 提出方法 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システムにより提出すること。(ｲ) 紙入札方式の場合・・持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)にて提出すること。ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限 令和６年３月５日 16時00分② 提出場所 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システム(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ③ 提出方法 (ｱ) 電子入札の場合・・・３(3)③(ｱ)に同じ(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(3)③(ｲ)に同じ※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。(5) 開札の日時及び場所 令和６年３月６日 10時00分常陸河川国道事務所 入札室(6) 履行期間開始日は令和６年４月１日からとし、契約締結日は令和６年４月１日とす る。ただし、令和５年４月１日までに令和６年度予算(暫定予算を含む。)が成立し なかった場合は、契約締結日は令和６年４月２日以降、予算が成立した日とする。

暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、 予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分の- 5 -みの契約とする。４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３(3)①の提出期限までに、３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３(3)①の提出期限までに、３(1)に示す場所に提出しなければならない。③ 開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) 手続きにおける交渉の有無無。(8) 詳細は入札説明書による。