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公告内容

1【総合評価落札方式用】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)及び総合評価技術資料の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」(平成28年３月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定)に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令(女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用促進法)に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価(認定企業等を加点)する対象案件です。並びに、本案件は、賃上げを実施することを従業員に対し表明している企業を評価(加点)する対象案件です。なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結は、当該調達に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。令和６年１月２４日分任支出負担行為担当官関東地方整備局常総国道事務所長 浜谷恒平１ 調達内容(1) 業務件名Ｒ６常総国道車両管理業務(電子調達システム対象案件)(2) 調達案件の仕様等本業務は、発注者の所掌業務を遂行するに当たり、管内の事業調整等、さらには地震・異常気象等による災害発生時及び事故等の発生時(以下「災害等」という。)の対応など業務実施に必要な車両の運行を確保するとともに、これに必要な車両の管理を委託するものである。特に車両の運行については、災害等に対する迅速な出動対応とともに高度な運行管理が不可欠である。また、現地調査等においては山間僻地、狭隘及び悪路等における道路状況の把握や安全で的確な走行が求められる。さらに、災害等の規模及び対応の緊急性によっては、24時間の業務体制が必要となる場合もある。なお、常に運行できる体制をとるべき台数は、３台とする。(3) 履行期間令和６年４月１日から令和７年３月31日まで(4) 履行場所2常総国道事務所管内及び指定場所(5) 入札方法落札決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のための専門的知識、技術及び創意等に関する書類(以下「総合評価技術資料」という。)を提出すること。なお、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札書に記載する金額は、Ｒ６常総国道車両管理業務仕様書(以下「仕様書」という。)別記１の１ヶ月当たりの基本委託料とすること。なお、各項目の契約単価は、仕様書別記１の単価率により決定する。入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。(6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等及び総合評価技術資料とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。２ 競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格① 基本的要件(ｱ) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(ｲ) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。(ｳ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づき(ｲ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者を除く。)でないこと。(ｴ) 関東地方整備局管内に本店又は支店・営業所があること。(ｵ) 証明書等の提出期限の日から開札の時まで(４月１日契約の入札で落札決定を保留している場合は落札決定の時まで)の期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。3(ｶ) 証明書等の提出期限までに、元請けとして、１年以上の履行期間を有する車両管理業務の受注(完了)を実績があること。(車両管理業務とは、官公庁や企業等の３台以上の車両の運行管理等を行った業務をいう。)(ｷ) 以下のⅠからⅢのいずれかの資格等を有する車両管理責任者(業務管理者)を配置できることを証明した者であること。Ⅰ 道路交通法第74条の３に定める安全運転管理者の選任を受け運転管理の１年以上の実務経験を有する者Ⅱ ３年以上の運転管理の実務経験を有する者Ⅲ 道路運送法又は貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者の１年以上の実務経験を有する者注) 運転管理の実務とは、「自動車の運転手に対し、運転について指示、指導し監督すること。」をいう(運転業務と兼務した実績を除く)。(ｸ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(ｹ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。(ｺ) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。② 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)３ 証明書等及び総合評価技術資料、入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒300-0033茨城県土浦市川口１－１－２６ アーバンスクエア土浦ビル４Ｆ常総国道事務所 総務課 契約係電話：029-826-2040 内線：224(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法① 交付期間 令和６年１月２４日から令和６年３月８日までとする。② 交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。

https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.htmlやむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(１)に問い合わせること。4受付期間 令和６年１月24日から令和６年３月７日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、８時30分から17時15分まで(最終日は16時まで)とする。(3) 証明書等及び総合評価技術資料の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限 令和６年２月８日 13時00分② 提出場所 (ｱ)電子入札の場合・・・電子調達システム(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ③ 提出方法 (ｱ)電子入札の場合・・・電子調達システムにより提出すること。(ｲ) 紙入札方式の場合・・持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)にて提出すること。ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限 令和６年３月７日 16時00分② 提出場所 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システム(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ③ 提出方法 (ｱ) 電子入札の場合・・・３(3)③(ｱ)に同じ(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(3)③(ｲ)に同じ※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない(5) 開札の日時及び場所令和６年３月８日 10時00分国土交通省関東地方整備局 常総国道事務所会議室(6) 契約締結日及び履行期間開始日は令和６年４月１日からとする。ただし、令和６年４月１日までに令和６年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は令和６年４月２日以降、予算が成立した日とする。暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。(7) 本業務の予定価格の作成にあたっては、令和５年度労務単価を用いた積算価格を適用する予定である。ただし、開札日の前日から５日前(休日を除く。)までに令和６年度労務単価が策定され公表された場合は、令和６年度労務単価を適用する。5４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金免除。(3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３(3)①の提出期限までに、３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３(3)①の提出期限までに、３(1)に示す場所に提出しなければならない。③ 開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等及び総合評価技術資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項参照)(5) 契約書の作成の要否要。本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(6) 落札者の決定方法総合評価落札方式とする。① 本公告３に従い入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者のうち、②の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。② 本公告２の競争参加資格を全て満たした入札者の申込みに係る総合評価項目の評価により最大300点の評価点を付与する。得られた評価点の合計(技術評価点)を当該入札者の入札価格で除して得た数値6に10万を乗じた数値を評価値とする。(7) 手続きにおける交渉の有無無。(8) 詳細は入札説明書による。