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公告内容

1/6小美玉市告示 第187-13号入 札 公 告( 電 子 入 札 )一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。令和7年7月15日小美玉市長 島田 幸三１ 入札対象工事(１)工事名 生涯学習センターコミュニティ棟屋上防水改修工事(２)工事場所 小美玉市生涯学習センター(３)工事概要 屋上防水改修工事 A＝763.6㎡(４)工期 契約締結日の翌日から令和8年2月27日まで(５)予定価格 金15,130,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く)２ 主要な条件・最低制限価格 設定する。(無作為(ランダム)係数：1.0000～1.0050)．．．．．．．．．．．．．．．．(小美玉市建設工事最低制限価格制度実施要領 令和4年4月施行)・入札参加形態 単体のみ３ 入札参加資格入札に参加できる者は、令和 7・8 年度小美玉市競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「名簿」という。)に登載されている者のうち、次に掲げる条件を全て満たす者とする。(１)地方自治法施行令第 167 条の 4 第1 項の規定に該当しない者及び同条第2 項の規定に基づく小美玉市の入札参加制限を受けていない者であること。(２)入札(開札)執行日において、小美玉市建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく小美玉市の指名停止措置期間中でないこと、及び茨城県の指名停止措置を受けていない者であること。(３)過去３年間に、小美玉市の工事において、重大な過失のある事故及び契約条項に対する不正又は不誠実な行為を行っていないこと。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと(手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けた者を除く)。(５)本市の市税が課税対象となっている場合において、当該市税を完納していること。(６)名簿における防水工事の総合点数が650点以上であること。(７)防水工事について、契約締結日の1年7ヶ月前の直前の決算日における、建設業法(昭和24年2/6法律第100号)第27条の23第1項に規定する経営事項審査を受けていること。(８)建設業法第3条第1項の規定に基づく、防水工事の建設業の許可を受けている者であること。(９)この公告の日において、小美玉市内に建設業法に基づき設置された本店を有してから継続して 2年以上経過していること。(10)この公告の日における手持ち工事(小美玉市が発注した一般競争入札において落札した工事で竣工検査が完了していないものをいう。)の数が１件までの者とする。(11)入札(開札)執行日において、引き続き3ヶ月以上の雇用関係がある主任技術者を配置すること。(12)４ 入札参加申請等(１)入札方法は電子入札システム(以下「システム」という)による。(２)入札参加申請は令和7年7月15日(火)から令和7年7月29日(火)の午前9時から午後5時までにシステムにより行うこと。また入札参加申請時には、ダミーファイルを添付すること。(３)システムにより難い場合には、紙入札方式参加承諾願を総務課へ持参により提出し、紙入札方式の承諾を得ること。(４)入札参加申請については、事後審査とする。ただし、簡易な入札参加資格(３(１)～(４)、(６)、(８)～(10))については、申請の際に参加資格の有無を決定することができる。５ 設計図書の閲覧及び貸出(１)設計図書は、入札情報サービス(以下「PPI」という)によりインターネット上に公開するので、次のアドレスからダウンロードすること。URL:https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kensa/kanri/ebid/denshinyusatu-top.html(２)設計図書等に対する質疑及び回答書面(Excel・Word)によりＥメールで行うこと(到着を必ず確認すること)。質問宛先 小美玉市役所総務課あてE ﾒｰﾙ：somu@city.omitama.lg.jp質問期限 令和7年7月29日(火)正午まで回答期限 令和7年7月31日(木)※質問に対する回答は総務課窓口での公表並びに小美玉市公式ウェブサイトに随時掲載するので確認すること。６ 現場説明会 実施しない。７ 入札方法等(１)入札書の提出は、令和7年7月31日(木)から令和7年8月4日(月)の午前9時から午後4時までにシステムにより提出すること。ただし、紙入札方式による承諾を得ている場合は郵送(一般書留、簡易書留、配達証明、配達記録郵便のいずれか)により提出すること。入札書を郵送で提3/6出する場合は、令和7年8月4日(月)午後4時到着期限とする(郵送先 〒319-0192 茨城県小美玉市堅倉835 小美玉市役所総務部総務課宛)。(２)入札書提出期限当日におけるシステムの故障等やむを得ない事情がある場合には、市長の指示によるものとする。(３)入札書には、入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。(４)提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しは認めない。(５)入札に際しては、小美玉市建設工事条件付一般競争入札実施要綱及び小美玉市財務規則等関係法令を遵守すること８ 工事費等内訳書の提出(１)入札に際し、入札金額に対応した工事費等内訳書を提出すること。(２)工事費内訳書の様式は指定しないが、記載内容は作成日・工事名・入札参加者名(商号・代表者名)・数量・単価・金額等を明らかにしたものとすること。(３)工事費等内訳書の提出期間は、入札書提出期間と同じとし、システムにより電子ファイルで提出すること。なお、事前に承諾を得た場合には郵送(一般書留、簡易書留、配達証明、配達記録郵便のいずれか)により提出できるものとする。工事費等内訳書を郵送で提出する場合は、令和7年8月4日(月)午後4時到着期限とする(郵送先：〒319-0192 茨城県小美玉市堅倉835 小美玉市役所総務部総務課宛)。９ 開札(１)開札日時 令和7年8月5日(火)午前10時05分(２)開札場所 小美玉市役所(本庁舎)2階第2会議室(３)電子入札のため原則として入札参加者の立会いは行わないが、この公告の入札参加業者に限り、開札を見学することが出来る。開札見学を希望する者は入札会場にて受付をすること(見学希望者の身分証明書等の提示を求める場合がある)。なお見学受付は開札日時30分前から5分前まで行うものとし、先着5名までが開札会場に入室できる。(４)開札立会人は、地方自治法施行令第167条の8第1項の規定により入札事務に関係のない市職員が務める。(５)最低制限価格における無作為(ランダム)係数を設定する場合、当該開札日における全ての開札開始前に、見学希望者の代表者(見学希望者がない場合は、開札立会人)にくじを引かせ、決定する。

10 落札予定者の決定方法(１)開札後、落札決定を保留した上で、予定価格の範囲内の価格で、最低の価格の申込をした者を落札予定者とする。ただし、あらかじめ最低制限価格を設定している場合は、最低制限価格を下回る価格をもって入札した者については、落札予定者としない。4/6(２)落札予定者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、システムのくじにより落札予定者を決定する。(３)この公告の日と同日に公告した一般競争入札の工事について落札予定者となれる件数は次の通りとする。なお、落札予定者となれる件数の上限に達した際には、その後の入札書は無効とする。①手持ち工事０件の者は２件まで②手持ち工事１件の者は１件まで11 入札参加資格確認書類の提出落札予定者は、次のとおり一般競争入札参加資格確認書類を提出しなければならない。(１)提出期限 開札日当日の午後4時まで(２)提出場所 小美玉市役所総務部総務課(３)提出方法 持参又は電子メール(電子メール送信後、確認の電話をすること。)(４)提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 一般競争入札参加申請資料(様式第２号)ウ 監理(主任)技術者配置予定表(様式第３号)エ 同種又は類似工事の施工実績表(様式第４号)【３で施工実績が条件の場合】オ 最新の経営規模等評価結果通知書の写しカ 配置予定技術者の有資格者証等の写し(監理技術者資格者証(表面・裏面)の写し【３で条件の場合】)キ 配置予定技術者の雇用関係を証明する書類(社会保険証の写しの場合は、記号・番号・枝番・保険者番号を黒塗りすること。)ク 同種又は類似工事の契約書等又は工事カルテ(CORINS)の写し【３で施工実績が条件の場合】ケ 事業所調査票【以前に実態調査結果通知書を受理していない場合】※申請書様式は小美玉市公式ウェブサイトからダウンロード可能12 落札者の決定(１)入札参加資格確認書類により落札予定者の資格審査を行い、入札参加資格があると認められた者を、落札者と決定する。(２)入札参加資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた場合には、次順位者を落札予定者とし、この者につき改めて入札参加資格の審査を行い、落札者が決定するまで行う。13 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。(２)契約保証金 納付する。(請負代金の100分の10以上の額とする。)ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約5/6保証金の納付を免除する。14 支払い条件(１)前金払 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社と前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金額が500万円以上の場合は、前払金を請負代金額の４割で計算した金額以内(10万円単位)で請求できる。また、前払金を請求している場合は工事の中間段階に当初の請負代金額の２割以内で計算した金額以内の中間前払金を請求することができる。(２)部分払 なし。15 入札の無効次のいずれかに該当する場合の入札は無効とする。(１)参加資格のない者のした入札書(２)市長の承認を得ず、又は指示によらずに紙入札した場合(３)到着期限までに入札書が到達しない場合(４)工事費内訳書の提出がない者、又は工事費内訳書に不備がある者がした入札書(５)入札書と工事費内訳書の記載事項が相違するとき(６)入札書記載の入札金額と、工事費内訳書の合計金額が相違するとき(７)システムによる入札と紙入札とを重複した場合(８)指定された郵送方法で提出されない入札書(紙入札方式の場合に限る)(９)封筒と記載事項が相違した入札書(紙入札方式の場合に限る)(10)金額その他必要事項を確認しがたい入札書(紙入札方式の場合に限る)(11)記名のない者のした入札書(紙入札方式の場合に限る)(12)入札書を2通以上提出した場合(紙入札方式の場合に限る)(13)入札について不正な行為があったと認められるとき(14)入札参加者本人又は第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む場合(15)落札予定者となれる件数の上限に達したとき(10(３)参照)16 入札の失格次のいずれかに該当する場合の入札は失格とする。(ただし、入札参加者として取り扱うものとする。)(１)入札金額が予定価格を超えた入札書(２)最低制限価格を設定している場合、入札金額が最低制限価格を下回る入札書(３)事後審査に必要な書類を期限までに提出しないとき17 その他(１)入札の参加者が２者に満たないとき、又はやむをえない事態が発生したときは、入札の執行を中止又は延期するものとする。6/6(２)契約にあたっては、契約書の作成を要する。(３)この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の実施が義務付けられた工事である。(４)CORINSに登録すること。(５)その他詳細不明な点については、下記へ照会のこと．．．．(ア)公告の内容．．．．．．．．．小美玉市役所総務部総務課 ℡0299-48-1111(内線1272)somu@city.omitama.lg.jp．．．．(イ)工事の内容．．．．．．．．．小美玉市役所教育委員会生涯学習課 ℡0299-48-1111(内線3612)gakushu@city.omitama.lg.jp