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公告内容

1入 札 公 告次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６及び能登町財務規則(平成１７年能登町規則第３３号。以下「財務規則」という。)第８７条の規定により公告する。

令和８年３月２５日能登町長 吉 田 義 法１．制限付き一般競争入札に付する事項(１)工 事 名 令和７年度 能登半島地震復旧事業 能登町立松波小学校新築工事(ゼロ町債)(２)工事場所 能登町字 松波 地内(３)完成期日 令和９年８月２５日(４)工事概要 能登町立松波小学校新築工事 一式鉄骨造一部木造平屋建て 延床面積3,925㎡上記工事に伴う電気設備工事、機械設備工事 一式(５)総合評価方式の適用 「無」(６)能登町週休２日工事の適用 「有」(７)工事代金の支払条件等ア 前金払について 「有」※能登町公共工事の前金払取扱規則(平成２４年能登町規則第９号)に定める範囲内とする。

イ 部分払について 「有」ウ 中間前金払について 「有」※契約締結時に部分払と中間前金払のいずれかの選択をすることができる。

(８)予定価格(事前公表) ￥３，０３２，５９０，０００円(税込み)(９)最低制限価格 「有」(10)契約保証金 契約金額の１００分の１０以上の額※財務規則の規定により納付すること。

ただし、同規則の規定により契約保証金に代えて担保を提供し、又は納付の免除を受けることができる。

(11)入札方法 電子入札による(事後審査型)(12)その他 本工事は、単体企業及び特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)が参加できる混合入札方式とする。

２．入札に参加できる者に必要な資格に関する事項この工事の入札に参加することができる者は、財務規則の規定により作成した請負業者有資格者名簿に登録された者(共同企業体として入札に参加する場合は、登録された者に基づく３者により結成された共同企業体)であって、次に掲げる条件のすべてに該当する者。

2(１)施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(２)入札参加資格確認申請書の提出期限の翌日からこの工事の開札の日までのいずれの日においても能登町又は石川県の建設工事に係る指名停止措置を受けていない者であること。

(３)この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。

(４)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、能登町が別に定める手続に基づく競争入札参加資格の再認定を受けた者は除く。)でないこと。

(６)役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員、又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。

(７)単体企業で参加する場合は次に掲げる要件をすべて満たすものであること。

ア 建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第３条第１項の許可に係る主たる営業所の所在地が石川県内にあること。

イ 法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査の結果である経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(審査基準日が令和５年１０月１日から令和６年９月３０日までの間にあるもの。以下「結果通知書」という。)における建築一式工事に係る総合評定値と能登町建設工事競争入札参加資格に係る主観的事項審査事務取扱要領(平成１９年能登町告示第７号)に定める令和７年度の主観点数との合計値(以下「総合点数」という。)が９００点以上で且つ、建築一式工事における特定建設業の許可を有していること。

イ 結果通知書における建築一式工事の年間平均完成工事高が、３１億円以上であること。

ウ 配置予定技術者に係る事項次に掲げる要件のすべてを満たす者を専任の主任(監理)技術者として配置できること。

ａ ３ヶ月以上の雇用関係にある者。

ｂ 一級建築士又は一級建築施工管理技士の国家資格を有し、且つ、建築一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。

なお、配置予定の技術者として二人まで同時に申請することができる。

また、同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とすることは差し支えないが、他の工事を落札したことにより、申請した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書の取り下げ又は入札の辞退を行うこと。

これらの行為を行わない入札は無効とし、場合によっては、当該入札者を指名停止等の措置を行うことがある。

エ 施工実績に係る事項公共機関(国、地方公共団体、公団又は公社等)が日本国内において発注した同種・類似工事を、元請として施工し、引き渡した(施工中であるものは除く。)実績を有すること。

(共同企業体の実績にあっては、代表者実績に限る。)なお、本公告における同種・類似工事とは、「鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート3造又は鉄骨造による建築物で新築、増築又は改築に係る延床面積が１，０００㎡以上の建築一式工事」をいう。

をいう。

(８)共同企業体で参加する場合は、次に掲げる資格を有するそれぞれに属する者１者ずつによる３者で構成されるものであること。

１ 資格１(代表者)次の要件をすべて満たす者であること。

ア 法第３条第１項の許可に係る営業所の所在地が石川県内にあること。

イ 結果通知書における建築一式工事に係る総合点数が９００点以上で且つ、建築一式工事における特定建設業の許可を有していること。

ウ 結果通知書における建築一式工事の年間平均完成工事高が、２３億円以上であること。

エ 配置予定技術者に係る事項次に掲げる要件のすべてを満たす者を専任の主任(監理)技術者として配置できること。

ａ ３ヶ月以上の雇用関係にある者。

ｂ 一級建築士又は一級建築施工管理技士の国家資格を有し、且つ、建築一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。

なお、配置予定の技術者として二人まで同時に申請することができる。

また、同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とすることは差し支えないが、他の工事を落札したことにより、申請した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書の取り下げ又は入札の辞退を行うこと。

これらの行為を行わない入札は無効とし、場合によっては、当該入札者を指名停止等の措置を行うことがある。

オ 施工実績に係る事項公共機関(国、地方公共団体、公団又は公社等)が日本国内において発注した同種・類似工事を、元請として施工し、引き渡した(施工中であるものは除く。)実績を有すること。

(共同企業体の実績にあっては、代表者実績に限る。)なお、本公告における同種・類似工事とは、「鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造による建築物で新築、増築又は改築に係る延床面積が１，０００㎡以上の建築一式工事」をいう。

をいう。

２ 資格２(構成員①)次の要件をすべて満たす者であること。

ア 法第３条第１項の許可に係る主たる営業所の所在地が石川県奥能登土木総合事務所管内(能登町、輪島市、珠洲市、穴水町)又は石川県中能登土木総合事務所管内(七尾市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町)にあること。

イ 結果通知書における建築一式工事に係る総合点数が７８０点以上で且つ、建築一式工事における特定建設業の許可を有していること。

ウ 結果通知書における建築一式工事の年間平均完成工事高が、５億４千万円以上であること。

エ 配置予定技術者に係る事項次に掲げる要件のすべてを満たす者を専任の主任(監理)技術者として配置できること。

ａ ３ヶ月以上の雇用関係にある者。

ｂ 一級又は二級建築施工管理技士の資格を有する者。

4なお、配置予定の技術者として二人まで同時に申請することができる。

また、同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とすることは差し支えないが、他の工事を落札したことにより、申請した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書の取り下げ又は入札の辞退を行うこと。

これらの行為を行わない入札は無効とし、場合によっては、当該入札者を指名停止等の措置を行うことがある。

オ 施工実績に係る事項公共機関(国、地方公共団体、公団又は公社等)が石川県内において発注した同種・類似工事を、元請として施工し、引き渡した(施工中であるものは除く。)実績を有すること。

(共同企業体の実績にあっては、代表者実績又は出資比率が３０％以上の構成員実績に限る。)なお、本公告における同種・類似工事とは、「鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造による建築物で新築、増築又は改築に係る延床面積が５００㎡以上の建築一式工事」をいう。

３ 資格３(構成員②)次の要件をすべて満たす者であること。

ア 法第３条第１項の許可に係る主たる営業所の所在地が石川県奥能登土木総合事務所管内(能登町、輪島市、珠洲市、穴水町)又は石川県中能登土木総合事務所管内(七尾市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町)にあること。

イ 結果通知書における建築一式工事に係る総合点数が６８０点以上であること。

ウ 結果通知書における建築一式工事の年間平均完成工事高が、２億６千万円以上であること。

エ 配置予定技術者に係る事項次に掲げる要件のすべてを満たす者を専任の主任(監理)技術者として配置できること。

ａ ３ヶ月以上の雇用関係にある者。

ｂ 一級又は二級建築施工管理技士の資格を有する者。

なお、配置予定の技術者として二人まで同時に申請することができる。

また、同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とすることは差し支えないが、他の工事を落札したことにより、申請した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書の取り下げ又は入札の辞退を行うこと。

これらの行為を行わない入札は無効とし、場合によっては、当該入札者を指名停止等の措置を行うことがある。

オ 施工実績に係る事項公共機関(国、地方公共団体、公団又は公社等)が石川県内において発注した同種・類似工事を、元請として施工し、引き渡した(施工中であるものは除く。)実績を有すること。

(共同企業体の実績にあっては、代表者実績又は出資比率が２０％以上の構成員実績に限る。)なお、本公告における同種・類似工事とは、「鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造による建築物で新築、増築又は改築に係る延床面積が１００㎡以上の建築一式工事」をいう。

３．共同企業体の結成に関する留意事項(１)この工事の入札参加資格確認申請をした一の共同企業体の構成員をその構成員とする他の共同企業体は、この工事に係る入札参加資格確認申請をすることができない。

5(２)代表者は、２．(７)１に掲げる資格１のすべての要件を満たす者であって、出資比率が構成員のうち最も大きな者であること。

(３)構成員の最小出資比率は、２０％以上とする。

４．入札手続(１)設計図書等の閲覧期間及び方法令和８年３月２５日(水)～令和８年４月１４日(火)まで下記のＵＲＬよりダウンロードhttps://www.ep-bis.supercals.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj?KikanNO=1746300(２)設計図書に関する質問書の受付期間及び方法当該工事を所管する課の長に対して書面(任意様式)により令和８年３月２５日(水)～令和８年４月６日(月)午後５時までに郵送、持参又は電子メール(ＰＤＦに限る。)にて提出(必着)する。

なお、電子メールにより提出する場合は、電子メール送信後、電話で受信確認を行うこと。

(送付又は提出先)〒９２７－０４９２石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字５０番地１教育委員会事務局 宛電話番号 ０７６８－６２－８５３７(直通)電子メール kyouikuiinkai@town.noto.lg.jp(３)回答の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間 令和８年３月２５日(水)～令和８年４月１４日(火)までイ 閲覧場所 能登町企画財政課内(能登町役場３階)及び入札情報システム内(４)入札参加資格確認申請書等の提出ア 「入札参加資格確認申請書」電子入札システムにより、令和８年４月８日(水)午後５時までに提出すること。

(入札参加資格確認申請書(様式第１号)を添付すること。

)イ 「入札参加資格確認資料(様式第２号)」及び添付書類郵送又は持参により、令和８年４月８日(水)午後５時までに能登町企画財政課へ提出すること。

(必着)(１)単体企業で参加する場合ａ 直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しｂ 入札参加条件が確認できる経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(なお、ａ及びｂの証明書類が同一の場合は、１枚のみで可とする。

)ｃ 「配置予定技術者届出調書」及びその証明書類(主任(監理)技術者等の資格及び免許書等の写し並びに監理技術者にあっては国土交通大臣の登録を受けた講習の修了証明書、現場代理人及び主任(監理)技術者等選任届、発注者による証明書、コリンズカルテ、恒常的な雇用が確認できる書類の写し等)ｄ 「同種工事又は類似工事における施工実績届出調書」及びその工事概要や契約内容が明6確にわかる資料(契約書、設計図書等、コリンズカルテ)※コリンズカルテに同種・類似工事であることが確認できる工事概要が記載されている場合は、カルテのみでも可ｅ その他、本公告における入札参加資格の要件を満たしていることが証明できる書類(建設業許可取得時に係る許可通知書又は証明書、及び営業所一覧表及び全ての営業所における専任技術者証明書又は一覧表の写し等)(２)共同企業体で参加する場合ａ 建設工事競争入札参加資格審査申請書(共同企業体)ｂ 特定建設工事共同企業体協定書(甲)※ａ及びｂの書類は、袋とじすること。

ｃ 代表者及び構成員ごとにおける直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しｄ 代表者及び構成員ごとにおける入札参加条件が確認できる経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(ｃの証明書類と同一の場合は、不要とする。)ｅ 共同企業体(代表者及び構成員)における「配置予定技術者届出調書」及びその証明書類(主任(監理)技術者等の資格及び免許書等の写し並びに監理技術者にあっては国土交通大臣の登録を受けた講習の修了証明書、現場代理人及び主任(監理)技術者等選任届、発注者による証明書、コリンズカルテ、恒常的な雇用が確認できる書類の写し等)ｆ 代表者及び構成員ごとに「同種工事又は類似工事における施工実績届出調書」及びその工事概要や契約内容が明確にわかる資料(契約書、設計図書等、コリンズカルテ)※コリンズカルテに同種・類似工事であることが確認できる工事概要が記載されている場合は、カルテのみでも可ｇ その他、本公告における入札参加資格の要件を満たしていることが証明できる書類(建設業許可取得時に係る許可通知書又は証明書、及び営業所一覧表及び全ての営業所における専任技術者証明書又は一覧表の写し等)(５)入札書の受付期間電子入札システムにより、令和８年４月１３日(月)午前９時から令和８年４月１４日(火)の午後３時までに入札書(※見積内訳書を添付)を提出すること。

(６)開札予定日時 令和８年４月１５日(水)午前９時００分(７)落札者決定予定日 令和８年４月１５日(水)本工事は事後審査型を適用とする制限付き一般競争入札である為、入札参加資格の有無の確認については、落札候補者のみについて審査し、適格である者を落札者として決定する。

(８)入札結果の公表電子入札システムによる落札者決定通知書の発行後、入札情報システムにおいて公表(９)無資格者に対する理由説明ア 入札参加資格がないと認められた者は、能登町長に対し、その理由の説明を求めることができる。

7イ 理由説明の請求は、落札決定の通知の日から５日以内に書面により能登町企画財政課まで提出しなければならない。

ウ 理由説明は、書面により行う。

５．入札保証金「免除する。」６．落札価格落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を以て落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

７．入札の無効入札参加資格の無い者、虚偽の入札参加資格の確認申請を行った者、及び能登町競争入札心得に違反した者の入札は、無効とする。

８．見積内訳書の提出について見積内訳書は、電子入札システムにて入札書を提出する際に必ず添付すること。

また、見積内訳書の様式については任意様式とするが、内訳金額の明らかなもので、入札書に表記される入札金額に対応したものであること。

なお、入札書に添付されていない場合又は入札書の金額表記と見積内訳書の金額表記が一致しない場合は、当該入札書を無効とする。

９．工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知落札者は、法第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。

１０．契約の特則本件は、能登町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成１７年能登町条例第６０号)第２条の規定により、議会の議決に付さなければならない契約であり、能登町議会で議決されたときに本契約となるものとする。

また、町は当該議案が能登町議会で議決されなかった場合でも、仮契約の相手方に対して、如何なる責任も負わないものとする。

１１．その他本入札公告に記載以外の事項については、建設業法等の関係法令を遵守すること。

8１２．本公告及び入札執行に関する問い合わせ先〒９２７－０４９２石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字５０番地１能登町企画財政課 入札財産係電話番号 ０７６８－６２－８５３５(直通)