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公告内容

― 1 ―条件付一般競争入札公告令和８年６月１日県南広域振興局長 菅原 健司１ 業務概要(１) 業務の名称 新県行造林 黄金山事業区 立木調査(毎木)業務(県単)(２) 業務の場所 一関市室根町 新県行造林 黄金山 事業区(３) 業務の内容 立木調査(毎木) 13.59ha(４) 業務の期間 契約の翌日から 84 日間２ 入札の予定日時及び場所(１) 入札日時 令和８年６月 18 日(木)11 時 30 分(２) 場 所 一関市竹山町７番５号 一関地区合同庁舎２階 入札室３ 入札参加資格(１) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。

(２) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(３) 入札参加関係書類の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限等措置基準(平成 23 年 10 月５日出第 116号)に基づく入札参加制限の措置を受けていない者であること。

(４) 岩手県県税条例(昭和 29 年岩手県条例第 22 号)第３条に掲げる税目、消費税及び地方消費税に滞納がないこと。

(５) 役員等(個人である場合はその者その他経営に実質的に関与している者を、法人である場合にはその役員、その支店又は契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

(６) 県内に事業所を有していること。

(７) 次のいずれかに該当する者(以下「技術者」という。)を有していること。

ア 技術士法(昭和 58 年法律第 25 号)第２条第１項に規定する技術士(森林部門に限る)の登録を受けた者。

イ 一般社団法人日本森林技術協会が実施する養成研修会を修了し、林業技士として登録された者。

ウ 公益財団法人岩手県林業労働対策基金が実施する研修を修了し、林業作業士とし― 2 ―ての認定を受けた者。

エ 農林水産大臣が実施する林業普及指導員資格試験に合格した者。

オ 岩手県が実施する森林整備技術研修を受講し、修了した者。

４ 入札保証金入札保証金の額は、入札に参加しようとする者の見積もる入札金額の 100 分の 3 以上の額とする。

ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除する。

(１) 入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(２) 入札に参加しようとする者が、契約担当者が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)第３条に規定する金融機関をいう。

)と保証の予約をしたとき。

５ 設計図書、契約条項の閲覧及び入札説明書の配布場所(１) 設計図書、契約条項の閲覧及び入札説明書の配布場所〒021－8503 岩手県一関市竹山町７番５号県南広域振興局農政部 一関農林振興センター 森林保全課 電話 0191-34-4657(２) 閲覧日時令和８年６月１日(月)から 令和８年６月 16 日(火)まで午前９時から午前 12 時及び午後１時から午後５時までただし、土曜日、日曜日及び祝日は除く。

６ 入札書の提出方法(１) 入札書は、紙媒体により入札日時に提出すること。

(２) 入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。

７ その他(１) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合若しくは受注の重複等により技術者による業務の遂行が困難と認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。

(２) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。

(３) その他詳細については条件付一般競争入札説明書に示すとおりとする。

８ 照会先県南広域振興局農政部 一関農林振興センター 森林保全課 電話 0191-34-4657

― 1 ―条件付一般競争入札説明書１ 入札参加資格(１) 入札参加者は、条件付一般競争入札公告の３に定める事項を具備していること。

また、入札参加には、次の書類を提出しなければならない。

ア 誓約書(別紙)イ 事業所に係る調書事業所の所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、会社定款ウ 林業の専門技術者資格を有することを証する書類の写しエ 林業の専門技術者が社員又は職員であることを証する書類の写し(２) 入札参加希望者は、上記事項に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(３) 提出場所及び提出期限ア 提出場所 一関地区合同庁舎３階 一関農林振興センター 森林保全課イ 提出期限 令和８年６月 10 日(水)午後５時(４)審査結果は、令和８年６月 16 日(火)午後３時までにファクシミリにて通知する。

２ 技術者(１) 技術者については、他の業務(国、市町村等発注業務委託を含む。)と重複することができること。

(２) (１)の場合において、他の業務を落札し、資格要件を満たす技術者を配置することができなくなり、本業務の遂行が不可能となるときは入札してはならない。

なお、技術者の変更は、病休・死亡・退職等合理的な理由がない限り、原則として認めない。

３ 資本関係等のある会社の参加制限(１) 次のいずれかに該当する関係がある複数の者(組合にあってはその構成員)は、同一委託業務の入札に重複して入札参加関係書類を提出することはできない。

なお、上記の関係がある複数の者から入札参加関係書類の提出があった場合は、その全者の入札参加を認めないものとする。

ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

(ア) 子会社等(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号の規定による子会社等をいう。

(イ)において同じ。

)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。(イ)において同じ。

)の関係にある場合(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。

以下同じ。

)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。

)である場合を除く。

(ア) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に― 2 ―兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。

ただし、次に掲げる者を除く。

(ａ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ｂ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ｃ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ｄ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(２) 入札参加希望者が(１)の制限を遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、条件付一般競争入札心得に定める公正な入札の確保の規定に抵触するものではない。

４ 契約成立要件(１) 落札者の決定後、この入札に付する業務に係る委託契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。

ア 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。

イ 岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限等措置基準(平成 23 年 10 月５日出第 116 号)に基づく入札参加制限の措置を受けていないこと。

ウ 公告に定める要件を充足する技術者等(原則として資格確認書類に記載された者から変更することは認めない)を配置できること。

(２) 契約にあっては、委託事業の全部を一括して若しくは設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請負わせてはならない。

５ その他(１) 手続きにおける交渉はしないこと。

(２) 提出された書類は返却しないこと。

(３) その他詳細は、条件付一般競争入札心得によること。

― 3 ―別紙誓 約 書令和 年 月 日県南広域振興局長 菅原 健司 様住所又は主たる事務所の所在地名称及び代表者の氏名 印新県行造林 黄金山事業区 立木調査(毎木)業務(県単)の条件付一般競争入札に参加するに当たり、次の事項について真実に相違ありません。

記１ 入札公告に掲げる入札参加資格については、すべて満たしています。

２ 提出した申請書類に、虚偽又は不正はありません。