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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年５月29日岩手県知事 達増 拓也１ 競争入札に付する事項⑴ 業務名 岩手県立船越家族旅行村ジャブジャブプール詳細設計業務委託⑵ 業務概要 入札説明書及び仕様書による⑶ 履行期間 契約締結日の翌日から240日間⑷ 履行場所 下閉伊郡山田町船越地内⑸ 入札方法入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。

なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。

２ 入札参加者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件を全て満たし、この業務委託に係る競争入札参加資格の確認を受けた者のみが、この業務委託入札に参加することができる。

⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項及び第２項各号のいずれかの規定にも該当しない者(なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)であること。

⑵ 令和６・７年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の土木関係建設コンサルタント業務に登録され、資格申請において河川、砂防及び海岸を申請業務としている者で、沿岸広域振興局の区域に本店又は県内に本店を有した上で営業所を有すること。

⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。

⑷ 事業者の代表者、役員(執行役員を含む)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

⑸ 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成18年６月６日建振第141号。以下「措置基準」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。

⑹ 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。

また、入札書提出日から落札決定の日までの間に、措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。

３ 入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所等入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所〒020－8570 岩手県盛岡市内丸10番１号岩手県商工労働観光部観光・プロモーション室国内観光担当 電話019-629-5574なお、入札説明書等は岩手県のホームページからダウンロードすることができる。

４ 質問書の受付及び回答方法この一般競争入札に関して質問がある場合は、書面(様式任意。FAXによる提出可)により令和８年６月４日(木)午後５時までに、３に示す場所に提出すること。

回答は、入札参加者に対し令和８年６月10日(水)午後５時までにFAX等により回答する。

５ 入札参加資格申請に関する事項⑴ この一般競争入札に参加しようとする者は、入札説明書に示す必要書類等を令和８年６月４日(木)午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前８時30分から正午まで及び午後１時から午後５時まで)に、３に示す場所に提出すること。

⑵ ⑴により提出された書類による審査の結果、入札参加資格を有すると確認されたものに限り、入札に参加できるものとする。

６ 入札及び開札の日時及び場所令和８年６月16日(火)午前11時岩手県庁舎地下１階 入札室(岩手県盛岡市内丸10番１号)７ その他必要な事項⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金免除⑶ 入札の無効競争入札の参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及びその他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 落札者の決定方法会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により決定された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

⑹ その他詳細については入札説明書による。

入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 競争入札に付する事項⑴ 業務名 岩手県立船越家族旅行村ジャブジャブプール詳細設計業務委託⑵ 業務概要 入札説明書及び仕様書による⑶ 履行期間 契約締結日の翌日から240日間⑷ 履行場所 下閉伊郡山田町船越地内２ 入札参加資格次に掲げる条件を全て満たし、この業務委託に係る競争入札参加資格の確認を受けた者のみが、この業務委託の入札に参加することができる。

⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項及び第２項各号のいずれかの規定にも該当しない者(なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)であること。

⑵ 令和６・７年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の土木関係建設コンサルタント業務に登録され、資格申請において河川、砂防及び海岸を申請業務としている者で、沿岸広域振興局の区域に本店又は県内に本店を有した上で営業所を有すること。

⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。

⑷ 事業者の代表者、役員(執行役員を含む)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

⑸ 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成18年６月６日建振第141号。以下「措置基準」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。

⑹ 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。

また、入札書提出日から落札決定の日までの間に、措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。

３ 入札参加者に求められる事項⑴ 本件の入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格申請書(様式第１号)を提出しなければならない。

⑵ ⑴の書類の提出部数は１部とし、令和８年６月４日(木)午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前8時30分から正午まで及び午後１時から午後５時まで)に、15⑵の場所に提出しなければならない。

⑶ 提出された書類は返却しない。

⑷ 提出した書類について、岩手県商工労働観光部観光・プロモーション室から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

⑸ 提出された書類による審査の結果、入札参加資格を有すると確認された者に限り、入札に参加できるものとする。

なお、審査結果は令和８年６月10日(水)午後５時までにFAX等により通知する。

４ 資本関係等にある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することはできない。

なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。

⑴ 資本関係以下のいずれかに該当する場合。

ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は、子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。

ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合⑵ 人的関係以下のいずれかに該当する場合。

ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。

ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合⑶ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記⑴又は⑵と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合５ 入札の方法等⑴ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

⑵ 入札書は、直接６の日時、場所に持参すること。

郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。

⑶ 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札参加者の印で押印しなければならない。

ただし、金額の訂正は認めない。

なお、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することができない。

⑷ 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出前に委任状を提出しなければならない。

６ 入札及び開札の日時及び場所令和８年６月16日(火)午前11時岩手県庁舎地下１階 入札室(岩手県盛岡市内丸10番１号)７ 入札書記載事項入札書は、次のことを表示し、押印すること。

⑴ 入札年月日⑵ 頭書に「入札書」である旨記載⑶ 入札金額⑷ 入札件名(件名：岩手県立船越家族旅行村ジャブジャブプール詳細設計業務委託)⑸ 宛名(岩手県知事)入札参加者住所・氏名(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名及び受任者氏名を記載した上で、頭書に「代理人」と記載するものとする。)８ 入札保証金免除９ 入札の辞退⑴ 入札参加資格申請書等の確認の結果、入札に参加できると認められた者は入札に参加するものとする。

ただし、やむを得ない事情により入札に参加できない場合には、入札書の提出に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

この場合、次のア又はイに掲げるところにより15(2)の場所まで申し出なければならない。

ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を入札執行機関に直接持参又は郵送(入札日の前日午後５時までに到着するものに限る。)すること。

イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する職員に直接提出すること。

⑵ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加について不利益な取扱いを受けることはない。

10 入札の延期、取止め等⑴ 天変、地変等により入札執行が困難なときは、入札を延期し、中止し、又は取り止めることがある。

⑵ 発注機関の長は、入札公告、設計図書に不備があり、入札参加者の適切な入札が行われないと認められるときは、入札公告で示す入札手続等を取り止めることがある。

⑶ 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。

また、この場合において既に入札が執行されているときは、入札を無効とすることがある。

⑷ 入札辞退者が多数生じ、競争入札の趣旨が失われると認められる場合には、入札を取りやめることがある。

11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

⑴ 競争入札に参加する資格を有しない者のした入札⑵ 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札⑶ 委任状を持参しない代理人のした入札⑷ 記名押印をしていない入札⑸ 金額を訂正した入札⑹ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札⑺ 明らかに連合その他不正な行為によると認められる入札⑻ 同一委託業務の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑼ その他入札に関する条件に違反した入札12 落札者の決定方法⑴ 本件委託業務に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。

⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。

この場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

13 再度入札に関する事項⑴ 初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。

⑵ 入札執行回数は５回とし、この限度内において落札者がいないときは入札を打ち切る。

14 契約に関する事項⑴ 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

⑵ 受注者は、この契約と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。

ア 契約保証金の納付(契約金額の100分の10以上の金額とする。)イ 契約保証金に代わる担保(有価証券等)の提供ウ 損害金の支払を保証する銀行、金融機関又は保証事業会社の保証エ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証オ 損害をてん補する履行保証保険契約の締結⑶ 契約保証金は、契約履行後に契約の相手方の請求書を徴して還付する。

⑷ 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。

⑸ 契約条項は、別添「契約書案」のとおりとする。

15 その他⑴ 入札参加者又は契約の相手方が本件入札又は契約に関して要する費用は、すべて当該入札参加者又は契約の相手方の負担とし、本件入札が中止された場合等であってもその補償を請求することができないものとする。

⑵ 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号岩手県商工労働観光部観光・プロモーション室国内観光担当電話 019-629-5574

岩手県立船越家族旅行村ジャブジャブプール詳細設計業務委託特 記 仕 様 書第１条 適 用本業務の実施に当たっては岩手県県土整備部制定「設計業務等共通仕様書令和７年10月1日以降適用」等に基づき実施するものとし、共通仕様書に対する特記仕様事項は次のとおりとする。

第２条 業務の目的本業務は、岩手県立船越家族旅行村のジャブジャブプール撤去に当たり、周辺への影響や今後の沢の管理を考慮した撤去工法を検討するため、詳細設計を行うものである。

第３条 委託箇所岩手県が管理する、岩手県立船越家族旅行村とする。

対象施設：平面図参照第４条 業務の内容(河川、砂防及び海岸業務)護岸詳細設計 53m導水路詳細設計 １式撤去詳細計画 １式洗堀対策工 １式周辺への影響や今後の沢の管理を考慮したプールの撤去工法を検討し、詳細設計を行うもの。

第５条 打合せ協議業務は、調査職員と打合せを行いながら進め、下記のとおり打合せを行うこととし、その他必要に応じて適宜行うものとする。

当初打合せ１回、中間打合せ２回、取りまとめ時点１回の合計４回とする。

第６条 成果品成果品は以下のとおりとするが、内容等については調査職員と協議すること。

業務報告書 製本２部(Ａ４版)及び電子媒体２部(ＣＤ-Ｒ)第７条 管理技術者管理技術者(業務の成果品の品質を維持・確保するため本業務委託をつかさどる者)は、次の①～⑤のいずれかの資格を有する者とする。

なお、管理技術者は照査技術者を兼ねることができない。

① 技術士・総合技術監理部門(河川、砂防及び海岸・海洋)② 技術士・建設部門(河川、砂防及び海岸・海洋)③ RCCM(河川、砂防及び海岸・海洋)④ 大学又は高等専門学校卒業後、河川、砂防及び海岸業務の経験が20年以上の者⑤ 高等学校又は専修学校卒業後、河川、砂防及び海岸業務の経験が25年以上の者第８条 照査技術者照査技術者は次の①～⑤のいずれかの資格を有する者とする。

なお、照査技術者は管理技術者を兼ねることができない。

① 技術士・総合技術監理部門(河川、砂防及び海岸・海洋)② 技術士・建設部門(河川、砂防及び海岸・海洋)③ RCCM(河川、砂防及び海岸・海洋)④ 大学又は高等専門学校卒業後、河川、砂防及び海岸業務の経験が20 年以上の者⑤ 高等学校又は専修学校卒業後、河川、砂防及び海岸業務の経験が25年以上の者第９条 資料の貸与必要な資料については、協議により発注者から貸与することができる。

第10条 疑義等本業務の実施に当たり、疑義等が生じた場合には発注者と速やかに協議を行うものとする。

1電子納品特記仕様書〔業務〕１ 適用本業務は、電子納品の対象業務とする。

電子納品とは、「調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること」をいう。

ここでいう電子成果品とは、岩手県電子納品ガイドライン(以下、「岩手県ガイドライン」という。)及び国が策定している電子納品要領・基準等(以下「国の要領等」という。)に基づいて作成した電子データを指す。

２ 電子納品実施区分本業務における電子納品の実施区分は、次のとおりとする。

(〇)本業務は、電子納品を「義務」として実施する。

( )本業務は、電子納品の実施を受発注者間の「協議」により決定する。

※いずれかに「○」を記入すること３ 電子納品対象書類〔土木、農業農村整備、治山林道、水産、企業局関係〕本業務において、電子納品対象書類を「義務」又は「協議」とする区分は、下表のとおりとする。

フォルダー 書類名作成者備考発注者 受注者REPORT 報告書 ○DRAWING 図面 ○PHOTO 写真 ○※ 作成者欄の「○」は義務を示す。

※ 上記以外の書類については、受発注者間の協議によって決定する。

※ 岩手県ガイドラインで定めているものの他に、電子納品が必要な書類がある場合は、上表に記載すること。

４ 電子成果品は、岩手県ガイドライン及び国の要領等に基づいて作成し、電子媒体(CD-R)で2 部提出すること。

５ 電子成果品を提出する際は、電子納品チェックシステム・SXF ブラウザ等による成果品のチェックを行い、エラーがないことを確認するとともに、確実にウィルスチェックを実施したうえで提出すること。

６ 電子成果品を提出する際には、「電子媒体納品書」を作成し、電子媒体と併せて提出すること。

電子媒体納品書〔業務〕令和 年 月 日様受注者住 所氏 名管理技術者氏名下記のとおり電子媒体を納品します記業務名 TECRIS登録番号電子媒体の種類規格 単位 数量 納品年月 備考CD-RISO9660(レベル1)部 令和 年 月〔備考〕○ 電子納品チェックシステムによるチェック・電子チェックシステムのバージョン：＿．＿．＿・チェック実施年月日：令和＿年＿月＿日○ CD-Rが複数となる場合のそれぞれの内容・1／○：＿・2／○：＿印