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公告内容

id="page" role="main"> 【企業局入札公告】胆沢第二発電所ほか天井クレーン性能検査受検業務委託 ページ番号1062976 更新日令和5年3月22日 印刷 大きな文字で印刷 次のとおり一般競争入札に付します。入札実施についての詳細事項は、一般競争入札公告（添付ファイル）を参照願います。 岩手県企業局県南施設管理所長1 競争入札に付する事項 （1）業務名胆沢第二発電所ほか天井クレーン性能検査受検業務委託 （2）仕様等入札条件、入札説明書及び特記仕様書による （3）委託期間契約日の翌日から令和5年8月31日まで （4）委託場所奥州市胆沢若柳地内 ほか1箇所2 入札及び開札の日時及び場所 令和5年4月6日（木曜日） 午後2時 岩手県企業局県南施設管理所 2階会議室（岩手県北上市北工業団地5-8） （入札書を直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。）3 必要書類等提出期限及び提出場所 令和5年3月30日（木曜日） 午後5時 岩手県企業局県南施設管理所総務課（岩手県北上市北工業団地5-8） 添付ファイル 01 入札公告 （PDF 139.0KB） 02 入札説明書 （PDF 200.5KB） 03 契約書（案） （PDF 237.9KB） 04 特記仕様書 （PDF 237.4KB） 05 業務委託設計書（金抜き） （PDF 185.9KB） 06 位置図、図面 （PDF 1.3MB） 07 入札参加資格申請書、誓約書、保証金充当申出書、保証金還付請求書、入札書、委任状様式 （Word 54.0KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ企業局 県南施設管理所〒024-0102 岩手県北上市北工業団地5-8電話番号：0197-66-3233 ファクス番号：0197-66-3397 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

入札公告次のとおり、一般競争入札に付する。令和５年３月22日岩手県企業局県南施設管理所長 室月 敦１ 競争入札に付する事項(１)件 名 胆沢第二発電所ほか天井クレーン性能検査受検業務委託(２)仕様等 入札説明書及び特記仕様書による(３)委託期間 契約日の翌日から令和５年８月31日まで(４)委託場所 奥州市胆沢若柳地内 ほか１箇所(５)入札方法(１)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加者に必要な資格に関する事項(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないものであること。(２)平成25年４月１日以降に、元請としてクレーン性能検査受検業務を受注した実績を有すること。(３)クレーン・デリック運転士(クレーン限定を含む)免許取得者及び玉掛け技能講習修了者を配置できる者であること。(４)岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(６)事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(７)入札参加資格審査申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置又は庁舎等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていないこと。(８)岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒024-0102 岩手県北上市北工業団地5-8岩手県企業局県南施設管理所総務課 電話 0197-66-3233(直通)(２)入札及び開札の日時及び場所令和５年４月６日(木)午後２時 岩手県企業局県南施設管理所 ２階会議室(入札書は直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他(１)入札保証金に関する事項入札に参加しようとする者(以下「入札参加希望者」という。)は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額を、入札執行の当日までに、岩手県盛岡地区合同庁舎６階企業局経営総務室(岩手県企業局出納員)に納付し、領収書を受領すること。ただし、入札参加希望者が保険会社との間に岩手県企業局を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(２)入札への参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札への参加希望する者は、入札説明書に示す書類を令和５年３月30日(木)午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、岩手県企業局県南施設管理所長から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(３)入札への参加(２)により提出された書類を審査した結果、入札参加者資格を有すると認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(４)入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法企業局契約規程(平成６年企業局管理規程第14号)第10条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(７)調達手続きの停止令和５年度岩手県電気事業会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続きについて停止の措置を行うことがある。(８)その他詳細については、入札説明書及び特記仕様書による。

入 札 説 明 書「胆沢第二発電所ほか天井クレーン性能検査受検業務委託」の入札については、入札公告文及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。この入札説明書は、この一般競争入札に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 一般競争入札に付する事項(１)件 名 胆沢第二発電所ほか天井クレーン性能検査受検業務委託(２)仕 様 等 入札説明書及び特記仕様書による(３)委託期間 契約日の翌日から令和５年８月31日まで(４)委託場所 奥州市胆沢若柳地内 ほか１箇所２ 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒024-0102岩手県北上市北工業団地5-8岩手県企業局県南施設管理所総務課電話 0197-66-3233(直通) FAX 0197-66-3397３ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないものであること。(２)平成25年４月１日以降に、元請としてクレーン性能検査受検業務を受注した実績を有すること。(３)クレーン・デリック運転士(クレーン限定を含む)免許取得者及び玉掛け技能講習修了者を配置できる者であること。(４)岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(６)事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(７)入札参加資格審査申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置又は庁舎等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていないこと。(８)岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。４ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は資格審査に必要な書類として、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)に次の関係書類を添付のうえ、令和５年３月30日(木)午後５時までに２の場所に１部提出しなければならない。なお、関係書類の様式は任意とする。ア 事業所に係る調書事業所の所在地、電話、ＦＡＸ、設備・施設の概要(パンフレット類でも可)、組織体制を記載すること。イ 受注実績を確認できる書類元請としてクレーン性能検査受検業務の受注実績を確認できる書類(契約書等の写し)を添付すること。ウ 運転資格者を確認できる書類資格を有する者の確認書類(免許証等の写し)を添付すること。エ 業務が履行できることの誓約書(別紙１)・国又は他の地方公共団体における同種業務の履行状況等・従業員の労働福祉の状況等(２)申請書及び関係資料を提出した者は、入札日の前日までの日において、岩手県企業局県南施設管理所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(３)申請書及び関係資料は岩手県企業局県南施設管理所において審査するものとし、入札参加資格を有すると認めた者に限り、入札に参加できるものとする。なお、審査結果は令和５年４月３日(月)午後５時までにＦＡＸにより通知する。５ 質問書の受付及び回答方法設計図書等に対して質問がある場合は、書面(様式任意。ＦＡＸによる提出可)により令和５年３月30日(木)午後５時までに、２に示す照会先に提出すること。また、回答は、入札参加者に対し令和５年４月４日(火)午後５時までにＦＡＸにより送信する。６ 入札の方法等(１)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(２)入札書は、直接７の日時、場所に持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。(３)入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札参加者の印で押印をしなければならない。ただし、金額の訂正は認めない。また、一度提出した入札書は、書換え又は撤回することができない。(４)代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。７ 入札及び開札の日時及び場所令和５年４月６日(木)午後２時 岩手県企業局県南施設管理所 ２階会議室８ 入札書に関する事項入札書は、岩手県が示す別添様式例により次のことを表示し、押印すること。(１)入札年月日(２)入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)(３)あて名は、岩手県企業局県南施設管理所長とすること。(４)入札金額(５)件名９ 入札保証金(１)入札に参加しようとする者(以下「入札参加希望者」という。)は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額を、入札執行の当日までに、岩手県盛岡地区合同庁舎６階企業局経営総務室(岩手県企業局出納員)に納付し、領収書を受領すること。ただし、入札参加希望者が保険会社との間に岩手県企業局を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。なお、当該保険証券の保険期間は、入札及び開札の日から７日間以上とすること。

(２)入札参加希望者は、入札日(入札執行前)に、入札保証金を納付した場合には領収書を、入札保証保険契約を締結した場合には保険証券を、入札書提出に先立ち、提出しなければならない。(３)入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後請求書の提出を受け、当該入札参加者又はその代理人に還付する。ただし、落札者については、契約締結後において還付する。(４)落札者の入札保証金については、契約保証金の一部に充当することができる。この場合、保証金充当申出書(別紙２)を提出すること。なお、落札者の入札保証金を契約保証金に充当しない場合は、契約保証金の納付後において、保証金還付請求書(別紙３)を提出し、入札保証金の還付を請求するものとする。(５)入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。(６)入札保証金の納付・還付場所〒020-0023岩手県盛岡市内丸11番１号岩手県企業局経営総務室管理担当電話 019-629-6379(直通) FAX 019-629-638410 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。(１)競争入札の参加資格のない者が提出した入札書(２)入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(３)指定の日時までに所定の場所に到達しなかった入札書(４)記名押印のない入札書(５)入札金額を訂正した入札書(６)誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(７)入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(８)同一入札参加者又は代理人が２つ以上提出した入札書(９)委任状を提出しないで代理人が提出した入札書(10)その他入札に関する条件に違反して提出した入札書11 落札者の決定方法(１)本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、企業局契約規程(平成６年企業局管理規程第14号)第10条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３)(２)の同価の入札をした者のうち、立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。12 開札に立ち会う者に関する事項開札は入札参加者又はその代理人を立ち合わせて行うものとする。ただし、入札参加者又はその代理人がいない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせて行うものとする。13 再度入札に関する事項初度の入札において落札者がいない場合は、２回を限度とし、直ちに再度入札を行うものとする。14 契約に関する事項(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(２)落札者は、契約保証金として契約額の10分の１以上の額を契約締結前に納付しなければならない。ただし、次の場合には契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。① 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出した場合② 落札者から委託を受けた保険会社と履行保証契約を締結した場合(３)契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(４)契約条項は別添契約書案のとおりとする。15 調達手続きの停止令和５年度岩手県電気事業会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続きについて停止の措置を行うことがある。16 その他入札参加者又は契約の相手方が本件一般競争入札に関して要した費用については、入札参加者又は契約の相手方が負担するものであること。

胆沢第二発電所ほか天井クレーン性能検査受検業務委託特記仕様書令和５年度岩手県企業局1第１章 一般的事項１ 適用範囲この特記仕様書は「胆沢第二発電所ほか天井クレーン性能検査受検業務委託」に適用する。２ 提出書類受注者は、別紙に掲げる書類を監督職員に提出しなければならない。３ 業務管理等主任技術者は、業務の実施及び工程の管理にあたっては、誠実にこれを実施しなければならない。４ 業務計画書(1) 受注者は、業務計画書について監督職員の承諾を受けなければならない。なお、これに変更が生じた場合も同様とする。(2) 業務計画書には次の事項を記載するものとする。ただし、監督職員が了承した事項についてはこの限りではない。ア 作業要領イ 安全計画ウ 作業工程表エ 作業員名簿(クレーン等有資格者に関しては資格証のコピー等添付)オ 緊急時の体制及び対応カ その他必要と思われる事項５ 準拠基準受注者は、本業務の実施にあたっては、設計図書によるほか、次に示す基準に準じて実施しなければならない。(1) 労働安全衛生法(2) クレーン等安全規則(3) その他関係法令及び規格６ 留意事項本仕様書に記載のない事項であっても、本業務を完了するために当然必要な事項は、本業務に含まれるものとする。2第２章 特記事項１ 業務概要本業務は次に掲げる発電所に設置されている天井クレーン及びテルハについて、クレーン等安全規則に基づく性能検査受検を代行するものである。２ 業務期間契約日の翌日から令和５年８月31日(木)まで３ 検査対象及び時期(予定)検査予定日は下記のとおりだが、検査機関との調整により変更となる可能性がある。(1) 胆沢第二発電所(奥州市胆沢若柳地内) …令和５年５月頃(2) 入畑発電所(北上市和賀町岩崎新田地内)…令和５年５月頃４ 天井クレーン仕様及び性能検査荷重(1) 胆沢第二発電所床上操作式・搭乗式両用天井クレーン主巻(常用) 補巻(早巻) 横行 走行定格荷重(t) 39.1 4.1 －吊上荷重(t) 40.0 5.0 －スパン(m) 8.7揚程(m) 13.0 －速度(m/min) 1.4 6.0 10.0 20.0電動機出力(kW) 15.0 3.7 7.5ブレーキ電磁電動油圧電磁電動油圧－ 電磁ワイヤーロープ ＪＩＳ Ｇ3525 6×37裸普通Ｚヨリ 26.0ｍｍ性能検査荷重(t) 10.0 4.1 －検査証有効期限 令和５年５月31日(2) 入畑発電所床上操作式・搭乗式両用天井クレーン 床上操作式テルハ主巻 補巻 横行 走行 主巻 走行定格荷重(t) 10.0 3.0 － 5.0 －吊上荷重(t) 10.1 3.04 － 5.07 －スパン(m) 7.7 －揚程(m) 12.0 12.0 － 12.0速度(m/min) 1.5 7.5 8.3 20.0 6.7/0.67 21.0電動機出力(kW) 3.7 5.0 0.55 1.5 5.9/0.59 0.63ブレーキ 電磁 電磁 電磁 電磁 電磁 電磁ワイヤーロープ主巻 ＪＩＳ Ｇ3525 6×Ｆｉ(29)裸普通Ｚヨリ 16.0ｍｍ補巻 ＪＩＳ Ｇ3525 6×Ｆｉ(29)裸普通Ｚヨリ 12.5ｍｍテルハ ＪＩＳ Ｇ3525 6×Ｆｉ(29)裸普通Ｚヨリ 12.5ｍｍ性能検査荷重(t) 10.0 3.0 － ５ －検査証有効期限 令和５年５月29日3５ 業務内容(1) 試験荷重の準備及び運搬(荷重保管場所～各発電所)クレーン毎の検査荷重は「４ 天井クレーン仕様及び性能検査荷重」にて指定した質量の荷重を準備すること。事前に荷重証明書を提出し、監督職員の承諾を受けるものとする。本業務で使用する荷重は誤差が少なく、性能検査荷重を超過しないものを選定しなければならない。荷重の搬入出及び荷重試験時のクレーン運転に支障のない大きさ(性能検査荷重を一度に吊り上げられるものであること。)の荷重を選定しなければならない。(2) 試験荷重の搬入検査日又は前日に試験荷重を検査対象クレーンの設置場所に搬入する。このとき使用する玉掛け用具等は受注者にて用意するものとする。必要に応じて周辺の養生を行うものとする。特にマンホール上をフォークリフト等で走行する際は鉄板を敷くなどの養生をし、破損させないようにすること。胆沢第二発電所では、荷卸室に備え付けの巻上機(吊上げ荷重15ｔ、揚程25m、巻上速度2.5m/min)及び台車(静荷重25ｔ、動荷重15ｔ、移動速度3～5m/min)を用いて搬入出を行うこととする。巻上機及び台車の運転は発注者職員が実施する。各発電所備え付けのパレットトラックは無償貸与するので、下記の積載荷重に注意して使用すること。ア 胆沢第二発電所発電機室：1.5トンイ 入畑発電所発電機室：0.8トン(3) クレーン使用前点検クレーン使用前に点検を行うこと。点検結果は、発注者から提供するクレーン運転日誌に記載のうえ提出すること。(4) 性能検査受検補助性能検査を受検するにあたり、下記の補助を行うこと。なお、たわみ測定用機器は受注者が用意することとし、測定値を複数人で同時に確認できる機器を選定すること。ア クレーンの運転イ たわみ量測定(5) 試験荷重の搬出性能検査終了後、試験荷重を搬出し、施設内の原型復旧を図ること。(6) 写真撮影荷重の搬出入、クレーン使用前点検、検査機関検査員による検査、荷重試験、たわみ測定等を撮影するものとする。６ 各発電所注意事項(1) 共通事項ア 資格の必要な作業は、有資格者(クレーン運転士、移動式クレーン運転士、小型移動式クレーン技能講習、玉掛技能講習等)が行うこと。イ 各発電所の水車発電機は運転状態であることが想定されるため、荷重運搬時は荷振れ等により検査荷重を主機にぶつけることのないように十分に注意すること。(2) 胆沢第二発電所ア 天井クレーンはクラッチで主巻と補巻を切り替える構造となっている。切替方法については、現場で監督職員が指導する。イ 荷卸室に設置する巻上機と発電機室の天井クレーンの芯が500mm程度異なることから、発電機室へ荷下ろしした後、天井クレーンに荷を載せ替える際は荷ぶれに注意すること。4(3) 入畑発電所ア 発電所構内に架空33kV送電線が通っていることから、構内でのユニック等を用いた荷の積替えを禁止する。ただし、専任の監視者を配置する場合はこの限りとしない。イ テルハの荷重準備・撤去の際、マンホールの蓋を破損しないよう養生などを行うこと。７ 安全管理(1) 受注者は、労働安全衛生法等の労働安全衛生に関する法規を遵守し、常に安全管理に努めなければならない。(2) 本業務は、水車発電機運転中の発電所内で重量物を取扱うものであることから、業務中の事故防止に十分留意しなければならない。(3) 業務中は、安全保護帽及び安全帯等の業務遂行のために必要な保護具等を使用しなければならない。(4) 業務中は、気象状況等の諸条件の把握に努めなければならない。８ その他(1) 業務中に発注者あるいは第三者の施設等に損害を及ぼした場合は、受注者の負担行為において速やかに復旧しなければならない。(2) この特記事項に記載のない事項、又は疑義のある場合は、監督職員と協議のうえ決定するものとする。

5別紙提出書類項 目 部数 備 考契約後工程表 １ 契約締結後５日以内主任技術者通知書 １契約締結後５日以内経歴書含む着手前業務計画書 ２ 承諾事項、１部返却用荷重証明書 ２ 承諾事項、１部返却用業務打合せ・協議記録簿 ２ １部返却用業務中クレーン運転日誌 １完了後業務完了報告書 １業務報告書(荷重試験・たわみ量測定等) ２業務写真 ２ 業務報告書に含めるその他請求書 １備考提出書類は、指定のない限りＡ４判とする。

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