入札情報は以下の通りです。
| 公示日または更新日 | 2026 年 6 月 2 日 |
|---|---|
| 組織 | 岩手県大槌町 |
| 取得日 | 2026 年 6 月 2 日 19:07:41 |
(１)共通事項(２)特記事項必要数１部１部【提出期限】 令和８年６月12日(金) 12時まで 必着(郵送可)【審査結果】 令和８年６月15日(月)までにFAXで通知します。
原本は入札会場でお渡しします。
【契約予定日】 令和８年６月23日(火)この説明書に記載している事項のほか、「入札公告」及び「入札心得」を熟読した上で入札に参加するようにお願いします。
①岩手県内に本社または営業所等を有すること。
②過去10年以内に岩手県内の自治体発注業務において同種の業務実績があること。
【担当】大槌町役場企画財政課財政管財係 契約担当TEL：0193-42-8712 / FAX：0193－42－3855 / Mail：zaisei-han@town.otsuchi.iwate.jp件 名 大槌町障がい者福祉計画策定業務委託上記「②過去10年以内に岩手県内の自治体発注業務において同種の業務実績があること。」を確認できる書類の写し３.その他2.参加条件を満たすことを証明する書類 (下記のとおり)1.条件付一般競争入札参加申請書 (※ホームページからダウンロード)提出書類条件付一般競争入札説明書１.入札参加条件２.入札参加申請について 入札に参加する業者は、下記の提出期限までに必要書類を提出するようお願いします。
① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。
② 政令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後２年を経過していない者及びその者を代理人、支配人その他使用人として使用する者でないこと。
③ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続き開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。
④ 大槌町営建設工事に係る指名停止措置要綱(昭和57年告示第53号)に基づく指名停止の措置を、入札日において受けていないこと。
大槌町障がい福祉プラン第７期大槌町障がい者福祉計画(後期)、第３期大槌町障がい児福祉計画(後期)策定業務委託仕様書１ 計画期間第7期大槌町障がい福祉計画(後期)・第3期大槌町障がい児福祉計画(後期)令和９年度から令和11年度までの３年間２ 履行期間本業務の履行期間は、令和８年４月１日から令和９年３月31日までとする。
ただし、成果品の提出期限は、協議により決定する。
３ 業務概要業務の概要は次のとおりとする。
(１)アンケート調査障がい者(児)福祉の現状(前期計画の進捗状況)と、これからの福祉に対するニーズ調査を行う。
①調査対象は、障害者手帳保持者(障害児含む)約600件とする。
・町が対象者を抽出し、データを受託者に提供する。
②調査票の設問設計及び作成。
・封筒(送付用・返信用)作成、調査票及び返信用封筒の封入、封緘、宛名ラベルの貼付、発送は受託者が行う。
・調査票は郵送により配布し、調査票に直接回答し返信用封筒で改修する方法及び、調査票に印字しているＱＲコードからＷＥＢページにアクセスして、回答をＷＥＢ回答それぞれに対応する形式で調査を行う。
・アンケートの回収(返送先)は委託者とする。
・調査票等の発送、返送にかかる費用は受託者の負担とする。
③回収した調査票のデータ入力、集計を行うこと。
④集計作業については、単純集計及びクロス集計を行うこと。
⑤調査結果報告書の作成にあたっては、集計結果をグラフ化し、分析文を掲載のこと。
(２)現状把握基礎調査大槌町における障がい者(児)及び障害福祉施策の現状(前期計画進捗状況)と、課題の整理を行い、計画策定の基礎資料とする。
①統計的把握②上位計画及び関連計画の動向調査③国、県計画との整合性の吟味④町施策の実態把握等⑤基礎調査結果を踏まえた計画課題の抽出(３)団体及び事業所意向調査関係各課や町内及び釜石市内の関係団体・事業所に対し、現状や課題を把握するために意向調査を行う。
①ヒアリングシートの作成②ヒアリングの実施(関係各課・団体５・事業所数５)・釜石大槌地域自立支援協議会に出席してのヒアリングでも可とする。
③ヒアリング結果の取りまとめ・原則として面談が必要な場合には作業担当者が出席すること。
４ 成果品次のものを成果品として提出すること。
①調査結果報告書(Ａ４版、モノクロ)：１部②電子データ(ＣＤ-Ｒ、ＤＶＤ-Ｒ等)：１式