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公告内容

(１)共通事項(２)特記事項必要数１部１部【提出期限】 令和８年６月12日(金) 12時まで 必着(郵送可)【審査結果】 令和８年６月15日(月)までにFAXで通知します。

原本は入札会場でお渡しします。

【契約予定日】 令和８年６月23日(火)条件付一般競争入札説明書１.入札参加条件２.入札参加申請について 入札に参加する業者は、下記の提出期限までに必要書類を提出するようお願いします。

① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。

② 政令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後２年を経過していない者及びその者を代理人、支配人その他使用人として使用する者でないこと。

③ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続き開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。

④ 大槌町営建設工事に係る指名停止措置要綱(昭和57年告示第53号)に基づく指名停止の措置を、入札日において受けていないこと。

この説明書に記載している事項のほか、「入札公告」及び「入札心得」を熟読した上で入札に参加するようにお願いします。

令和７・８年度大槌町入札参加資格者名簿に掲載されている者で、次のいずれの条件も満たす者。

(１)岩手県内に本社または営業所を有すること(２)令和７・８年度に岩手県内の水道事業体が発注した水道事業に係る建設関連業務の受注実績を有すること【担当】大槌町役場企画財政課財政管財係 契約担当TEL：0193-42-8712 / FAX：0193－42－3855 / Mail：zaisei-han@town.otsuchi.iwate.jp件 名 松ノ下配水池施設整備方針検討業務委託上記「(２)令和７・８年度に岩手県内の水道事業体が発注した水道事業に係る建設関連業務の受注実績を有すること」を確認できる書類の写し３.その他2.参加条件を満たすことを証明する書類 (下記のとおり)1.条件付一般競争入札参加申請書 (※ホームページからダウンロード)提出書類

令和 8年度 業 務 委 託 設 計 書河川路線名業 務 名 松ノ下配水池施設整備方針検討業務委託履行場所 上閉伊郡大槌町 大ケ口水源系給水区域 円也日間名 称 数 量 単 位 摘 要業 務 の 概 要配水池設計1 式単価使用年月 2026年 5月歩掛適用年月 2026年 5月労務単価割増率 無し大槌町- 1 -業務番号：2026-C461-w002-51総括表費目 単位 数量 単価 金額 摘要業務価格式 1業務価格式 1消費税相当額式 1業務委託料式 1大槌町- 2 -業務番号：2026-C461-w002-51業務委託費内訳書業務名 松ノ下配水池施設整備方針検討業務委託 業 種項 目上水道設計業務委託構造物設計項目・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要構造物設計式 1配水池設計式 1設計協議式 1設計協議業務 1内 1号配水池設計 式 1方針検討式 1内 2号直接経費式 1直接経費式 1旅費交通費式 1旅費交通費式 1内 3号電子成果品作成費式 1電子成果品作成費その他の設計業務式 1直接原価(その他原価除く)式 1大槌町 - 3 -業務番号：2026-C461-w002-51業務委託費内訳書業務名 松ノ下配水池施設整備方針検討業務委託 業 種項 目上水道設計業務委託直接経費項目・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要その他原価式 1内 4号一般管理費等式 1内 5号業務価格式 1大槌町 - 4 -１次内訳書単価使用年月 2026.05歩掛適用年月 2026.05労務調整係数内 1号設計協議名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要主任技師人管理費区分：0技師(A)人管理費区分：0合計大槌町 - 5 -１次内訳書単価使用年月 2026.05歩掛適用年月 2026.05労務調整係数内 2号方針検討名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要現地調査式 1内 6号管理費区分：0整備案の抽出式 1内 7号管理費区分：0整備案の作成式 1内 8号管理費区分：0整備案の評価式 1内 9号管理費区分：0合計大槌町 - 6 -１次内訳書単価使用年月 2026.05歩掛適用年月 2026.05労務調整係数内 3号旅費交通費名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ﾗｲﾄﾊﾞﾝ1.5L台･日単 1号管理費区分：0合計１次内訳書単価使用年月 2026.05歩掛適用年月 2026.05労務調整係数内 4号その他原価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要直接人件費(設計業務)式 1管理費区分：0α／(1－α)％管理費区分：0その他原価式 1管理費区分：0合計大槌町 - 7 -１次内訳書単価使用年月 2026.05歩掛適用年月 2026.05労務調整係数内 5号一般管理費等名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要業務原価式 1管理費区分：0β／(1－β)％管理費区分：0一般管理費等式 1管理費区分：0合計大槌町 - 8 -２次内訳書単価使用年月 2026.05歩掛適用年月 2026.05労務調整係数内 6号現地調査名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要技師(A)人管理費区分：0技師(B)人管理費区分：0合計大槌町 - 9 -２次内訳書単価使用年月 2026.05歩掛適用年月 2026.05労務調整係数内 7号整備案の抽出名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要理事･技師長人管理費区分：0主任技師人管理費区分：0技師(A)人管理費区分：0技師(B)人管理費区分：0技師(C)人管理費区分：0技術員人管理費区分：0合計大槌町 - 10 -２次内訳書単価使用年月 2026.05歩掛適用年月 2026.05労務調整係数内 8号整備案の作成名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要理事･技師長人管理費区分：0主任技師人管理費区分：0技師(A)人管理費区分：0技師(B)人管理費区分：0技師(C)人管理費区分：0技術員人管理費区分：0合計大槌町 - 11 -２次内訳書単価使用年月 2026.05歩掛適用年月 2026.05労務調整係数内 9号整備案の評価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要主任技師人管理費区分：0技師(A)人管理費区分：0技師(B)人管理費区分：0技師(C)人管理費区分：0技術員人管理費区分：0合計大槌町 - 12 -２次単価表単価使用年月 2026.05歩掛適用年月 2026.05労務調整係数単 1号ﾗｲﾄﾊﾞﾝ1.5L 単位 台･日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗｰL 10.8管理費区分：0ﾗｲﾄﾊﾞﾝ1.5L時間管理費区分：0ﾗｲﾄﾊﾞﾝ1.5L日管理費区分：0合計単価大槌町 - 13 -業務番号：2026-C461-w002-51数量総括表業務名 松ノ下配水池施設整備方針検討業務委託 業 種項 目上水道設計業務委託構造物設計項目・工種・種別・細別 規格 単位 数量(前回) 数量(今回) 数量増減 摘要構造物設計式 1配水池設計式 1設計協議式 1設計協議業務 1配水池設計 式 1方針検討式 1直接経費式 1直接経費式 1旅費交通費式 1旅費交通費式 1電子成果品作成費式 1大槌町 - 14 -業務番号：2026-C461-w002-51数量総括表業務名 松ノ下配水池施設整備方針検討業務委託 業 種項 目上水道設計業務委託直接経費項目・工種・種別・細別 規格 単位 数量(前回) 数量(今回) 数量増減 摘要電子成果品作成費式 1直接原価(その他原価除く)式 1その他原価式 1一般管理費等式 1業務価格式 1大槌町 - 15 -

松ノ下配水池施設整備方針検討業務委託特 記 仕 様 書令和8年6月大槌町特記仕様書第1章 総 則(適用範囲)第1条本特記仕様書は、大槌町(以下｢発注者｣という。)が発注する「松ノ下配水池施設整備方針検討業務委託」(以下｢業務｣という。)に適用する。

(目 的)第2条本業務は、建設後65年が経過し劣化が顕著となってきた松ノ下配水池の今後の整備方針について、有効性・実現性の高い整備案を定めることで、施設整備事業の円滑化に寄与することを目的とする。

(業務の対象範囲)第3条本業務の対象範囲は、以下のとおりである。

大ケ口水源系給水区域(監督員)第4－1条発注者は、本業務における監督員を定め、受注者に通知する。

第4－2条監督員は、設計図書に定められた範囲において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。

(管理技術者)第5－1条受注者は、本業務における管理技術者を定め、発注者に通知しなければならない。

第5－2条管理技術者は、設計図書に基づき業務の技術上の管理を行わなければならない。

第5－3条管理技術者は、技術士(上下水道部門「選択科目：上水道及び工業用水道」)、およびＲＣＣＭ(上水道及び工業用水道)の資格を有する者でなければならない。

第5－4条管理技術者は、監督員と十分協議のうえ、相互に協力し業務を行わなければならない。

(照査技術者)第6－1条受注者は、本業務における照査技術者を定め、発注者に通知しなければならない。

第6－2条照査技術者は、設計図書に定める事項および監督員が指示する業務の節目毎にその成果の確認を行うと共に、自身による照査を行わなければならない。

第6－3条照査技術者は、技術士(上下水道部門「選択科目：上水道及び工業用水道」)、およびＲＣＣＭ(上水道及び工業用水道)の資格を有する者でなければならない。

(業務担当者)第7－1条受注者は、本業務における担当者(以下「業務担当者」という。)を定める場合は、その氏名その他必要な事項を監督員に通知するものとする。

第7－2条業務担当者は、設計図書に基づき適正に業務を実施しなければならない。

(打合せ、協議等)第8－1条受注者は、発注者と十分な協議打合せのもとに業務を遂行する義務を負い、計画上重要な事項の決定は発注者の承諾を得なければならない。

第8－2条本業務に関わる協議事項については、受注者が打合せ簿(任意様式)に記録し、相互確認することとする。

(疑義等)第9条受注者は、仕様書、本特記仕様書、設計図書等に明記のない事項および不明な事項は、発注者の監督員と協議し、その指示に従うものとする。

(審査)第10条受注者は成果品の審査を受ける場合は、あらかじめ成果品及び関係資料等を準備し、業務担当者または管理技術者をこれに立会させなければならない。

審査において、訂正された箇所は、直ちに訂正しなければならない。

(業務の瑕疵)第11条業務完了後において、明らかに受注者の責任に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者は直ちに当該業務の修正を行わなければならない。

(資料の貸与および返却)第12－1条監督員は、設計図書に定める資料およびその関係する図書資料等を、受注者に貸与するものとする。

第12－2条受注者は、貸与された図書および関係資料の使用後は直ちに監督員に返却しなければならない。

第12－3条受注者は、貸与された図書および関係資料を丁寧に扱い、紛失または損傷してはならない。

万一、紛失または損傷した場合は、受注者の責任において速やかに修復しなければならない。

第12－4条受注者は、貸与資料で守秘義務が求められるものについては、監督員の承諾なしに複写をしてはならない。

(適用図書)第13－１条設計の必要な図書(各種仕様書、基準書、参考図書、文献等)については、受注者の負担において備えるものとする。

第13－2条適用図書は最新版を用いるが、履行期間中に改訂された場合は、監督員と協議するものとする。

(守秘義務)第14条受注者は、業務上で知り得た事項を第三者に漏らしてはいけない。

ただし、発注者の承認を得た場合はこの限りではない。

(中立性の保持)第15条受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持しなければならない。

(成果品の帰属)第16－1条成果品は、全て発注者の所有とし、承諾を得ず第三者に公表、貸与、使用等してはならない。

第16－2条成果品に不備がある場合は、引渡し後であっても受注者の責任で速やかに訂正しなければならない。

(関係法令および条例の遵守)第17条受注者は、業務の実施に当たって関連する関係法規および条例等を遵守しなければならない。

(契約提出書類)第18条受注者は、本業務の着手および完了にあたって発注者の契約約款に定める書類の提出を行わなければならない。

着手時1) 業務委託契約書2) 着手届3) 工程表4) 管理技術者および照査技術者届5) その他必要書類完了時1) 完了届2) 業務成果引渡書3) 請求書4) その他必要書類(業務計画書)第19－1条受注者は、業務契約の締結後、初回打合せで内容の確認後、速やかに業務計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。

業務計画書には、契約図書に基づき下記の事項を記載するものとする。

1) 業務概要2) 業務場所3) 業務内容及びその方法4) 業務工程5) 業務組織計画6) 打ち合わせ計画7) 成果品の内容、部数8) 使用する主な図書及び基準9) 業務連絡体制(緊急時を含む)10) その他第19－2条受注者は、業務計画書の内容を変更しようとする場合は、理由を明確にしたうえ監督員に変更業務計画書を提出しなければならない。

ただし、内容が軽微な場合は、監督員と協議のうえ省略することができる。

第2章 業務の内容(業務の基本事項)第1条1. 業務の目的本業務は、建設後65年が経過し劣化が顕著となってきた松ノ下配水池の今後の整備方針について、有効性・実現性の高い整備案を定めることで、施設整備事業の円滑化に寄与することを目的とする。

2. 業務の対象範囲業務の対象範囲は以下のとおりである。

大ケ口水源系給水区域(設計業務)第2条1. 設計協議1.1 初回打合せ業務内容の確認(要望事項・要望内容・作業方針・作業工程・検討事項・検討内容等)および貸与資料等の確認を行う。

1.2 最終打合せ業務作業完了時における総括説明及び成果品の納入、検収の立会いを行う。

2. 配水池設計(方針検討)複数の整備案を列挙・比較し、最適なものを選定していく。

整備案の列挙・比較は、次の2.1～2.3 のフローを参考に進めるものとし、有効性・実現性の高い案となるよう計画、検討する。

2.1 整備案の抽出・施設整備内容を検討する。

・施設整備内容として、施設拡張、更新、改良等のケースを検討する。

2.2 整備案の作成・「2.1 整備案の抽出」にて検討した施設整備内容ごとに概略施設計画の作成を行う。

併せて、これら施設計画ごとに整備計画工程の検討、概算費用の算出を行う。

・概略施設計画の作成にあっては、必要に応じて道路管理者等の関係機関と協議を行う。

また、登記所備付地図等のデータにより簡易の用地調査を行い、計画範囲内にある土地の権利者等への意見聴取も行う。

2.3 整備案の評価・整備案の中から最適な案を選定する。

3. 照査とりまとめた報告書の内容について、必要な照査を行う。

(履行期間)第4条履行期間 ： 令和8年6月23日から令和9年2月26日まで(準拠すべき図書)第5条本業務は下記に掲げる図書に準拠して行うものとする。

1) 水道施設設計指針(日本水道協会)2) 水道施設耐震工法指針・解説(日本水道協会)3) 水道維持管理指針(日本水道協会)4) 簡易水道施設基準解説(全国簡易水道協議会)5) 水道事業実務必携(全国簡易水道協議会)6) 浄水技術ガイドライン(水道技術研究センター)7) 水道実務六法(ぎょうせい)8) 水道法逐条解説(日本水道協会)9) 水理公式集(土木学会)10) 構造力学公式集(土木学会)11) 水道事業等の認可の手引きその他準拠する図書については、出典根拠を明確にすること。

(成果品)第6条成果品の提出部数は、下記のとおりとする。

1) 成果品 2部2) 成果品の電子データ(CD-R) 1部3) その他監督員が指示するもの(その他)第7条本仕様書に定めのない事項に関しては、監督員と協議のうえ定めるものとする。