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公告内容

次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。

令和３年 ３月 １日 独立行政法人 家畜改良センター 岩手牧場長 山野 淳一１ 競争に付する事項物品「飼料(代用乳)」の購入契約(単価契約)(１)調達品目及び予定数量 代用乳 約５，７００kg(２)調達品目の特質等 入札説明書及び仕様書による(３)契約期間 令和３年 ４月 １日から令和３年 ６月３０日まで(４)納入場所 独立行政法人家畜改良センター岩手牧場内指定場所 独立行政法人家畜改良センター岩手牧場内指定場所(５)納入方法 契約担当職員または補助職員が発注の都度、指定した日時と 契約担当職員または補助職員が発注の都度、指定した日時と 場所に納入すること。

(６)入札方法 上記(１)の調達品目について、１㎏当たりの単価による価 格競争入札２ 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしている者であること。

(１)独立行政法人家畜改良センター契約事務取扱規程(以下「取扱規程」とい う。)第８条及び第９条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているも のは、第８条中、特別の事由がある場合に該当する。

(２)平成３１・３２・３３(令和元・２・３)年度独立行政法人家畜改良セン ター又は国(全省庁統一資格)の競争参加資格における「物品の販売」にお いて、「Ａ」､「Ｂ」､「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている東北地域 の競争参加有資格者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札日時 までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級 に格付けされた者(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２ ５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開 始の決定後、独立行政法人家畜改良センター又は国が別に定める手続に基づ く一般競争参加資格の再確認を受けていること。)であること。

(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生 法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再確認を受け た者を除く。)でないこと。

(４)独立行政法人家畜改良センターの契約に係る指名停止の措置要領に基づき、 指名停止を受けている者は、その期間中でないこと。

(５)入札説明書の交付を受けた者であること。

(６)納入時に、当場が指定する家畜防疫上の消毒等の措置に従うことができる 者であること。

３ 入札手続等(１)担当部局 〒020-0123 岩手県盛岡市下厨川字穴口７２－２１ 独立行政法人家畜改良センター岩手牧場総務課契約財産係 電話 ０１９－６４１－２１３０ ファクシミリ ０１９－６４１－４７２５ Ｅメール：nlbc_iwate@nlbc.go.jp(２)入札説明書の交付期間及び方法 本公示日から令和 ３年 ３月１８日(木)までの土曜日、日曜日、及び 祝日を除く、９時００分から１７時００分(１２時００分から１３時００分入 札 公 告 を除く)まで上記(１)の場所において交付する。

なお、郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判が入る返信用封筒に住所、 会社名及び担当者氏名など所要事項を記入のうえ、１４０円分の切手を貼付 し、上記２(２)に関する資格審査結果通知書の写しを同封して、上記(１) の場所に送付すること。この場合、郵送に要する期間を考慮すること。 また、E-mail又はファクシミリによる交付を希望する場合は、住所、会社 名、担当者氏名及び電話番号等を上記(１)の場所に連絡すること。

(３)入札説明会の開催 開催しない。

(４)入札書開札日時及び場所令和３年 ３月２６日(金) １１時００分 岩手県盛岡市下厨川字穴口７２番地２１ 独立行政法人家畜改良センター岩手牧場会議室(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金 全部免除する。

(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると独立行政法人家畜改良センター岩手牧 場長が判断した入札者であって、取扱規程第３０条の規定に基づいて作成さ れた予定価格以下で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と する。

(６)入札説明書交付の際の提出書類 上記３(２)に掲げる入札説明書の交付を受ける際は、競争参加資格の有 無を確認するため、上記２(２)に関する資格審査結果通知書の写しを提出 すること。ただし、競争参加資格のない者が、競争に参加するため当該資格 の認定を受ける場合は、入札の時までに提出すること。

(７)その他 詳細は入札説明書による。

４ その他独立行政法人の契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当センターとの関係に係る情報をホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

①公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先1) 当センターにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること2) 当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること②公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

1) 当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者(センターＯＢ)の人数、職名及び当センターにおける最終職名2) 当センターとの間の取引高3) 総売上高又は事業収入に占める当センターとの間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上4) 一者応札又は一者応募である場合はその旨③当方に提供していただく情報1) 契約締結日時点で在職している当センターＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当センターにおける最終職名等)2) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当センターとの間の取引高④公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)