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公告内容

- 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年３月２９日分任支出負担行為担当官釜石港湾事務所長 小杉 宜史１．工事概要(１)工 事 名 久慈港湾口地区防波堤(北堤)基礎外工事(その２)(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)工事場所 岩手県久慈市久慈港港内(３)工事内容 基礎工 １式、被覆・根固工 １式(４)工 期 契約締結日から令和５年２月２８日まで(５)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(６)本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(７)本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を求める工事である。

(８)本工事は、施工計画に関する資料及び企業･技術者の技術力等に関する資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型(標準型))の対象工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。

(９)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。

(10)本工事は、見積参考資料(金抜き設計書)を開示する対象工事である。

(11)本工事は、中間前金払いに代わり、出来高に応じた部分払いを実施する「出来高部分払方式」を選択することができる対象工事である。

なお、選択にあたっては、落札決定後、速やかに分任支出負担行為担当官に通知すること。

(12)本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として、単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」の対象工事である。

なお、本方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式(以下「個別合意方式」という。)を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方式(以下「一括合意方式」という。)も可能とする。

(13)本工事は、「港湾請負工事積算基準」等により各種工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率(率分)及び現場管理費率にそれぞれの補正係数を乗じることとしていることから、見積にあたっては留意すること。なお、補正係数については入札説明書に記載している係数とする。

(14)本工事は、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、港湾請負工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難となった場合に、実績変更対象額の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。詳細については、入札説明書に記載する。

(15)本工事は、若手の主任技術者又は監理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(技術指導者)を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行工事である。

若手主任技術者又は管理技術者は、昭和５６年４月２日以降に生まれた者とする。

- 2 -(16)本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。

(17)本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。

(18)本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取組において、ＢＩＭ／ＣＩＭ(Building/Construction Information Modeling/Manegement)を導入することによって、ＩＣＴの全面的活用を推進し、建設生産プロセス全体でのＢＩＭ／ＣＩＭモデルの活用による課題解決および業務効率化を図ることを目的として実施するＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事(発注者指定型)である。

(19) 本工事は、工事期間中の直近３カ年の真夏日の日数に応じて、新型コロナウイルス対策を伴う熱中症予防対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。

(20)本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。

(21)本工事は賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

(22)本工事は、不正が発生しにくい入札契約制度の見直しに係る資料・施工計画・入札書の同時提出を行う工事である。

(23)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、落札決定後、速やかに発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。

(24)本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査基準価格、落札理由(総合評価方式)」契約締結後に「工事設計書」を公表する工事である。「工事設計書」については、契約後に適宜、東北地方整備局港湾空港部ホームページにより公表する。

２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(２)東北地方整備局(港湾空港関係)における令和３・４年度港湾土木工事に係るＡ等級の一般競争参加資格の決定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること)。

(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。

(４)平成18年４月１日以降に元請けとして、完成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事の施工実績を有すること。

ただし、経常建設共同企業体においては、代表者を含む構成員のいずれか１社が同種工事の施工実績を有していればよい。(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。

・同種工事は、防波堤の建設において、1500㎡以上の人力均しを施工した工事。

なお、当該施工実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工実績である場合にあっては、請負工事成績評定要領の制定について(平成21年3月31日付け国港技第105号の２)第５条第２項に規定する工事成績評定表の評定点合計(以下、「工事成績評定点」という。)が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。

(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、本工事において申請できる主任技術者又は監理技術者は１名とする。

- 3 -１)１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

２)平成18年４月１日以降に元請けとして、完成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事の施工経験を有する者であること。

ただし、経常建設共同企業体においては、代表者を含む構成員のいずれか１社の技術者が同種工事の施工実績を有していればよい。(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。

・同種工事は、防波堤の建設において、基礎捨石又は被覆石を投入した工事。

なお、当該施工経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工経験である場合にあっては、工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。

３)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

(６)配置予定の主任技術者又は監理技術者の他に技術指導者(現場代理人又は担当技術者として配置)を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対応できるものとして、次に掲げる①から③全ての条件を満足する者であること。

また、本工事において申請できる技術指導者は１名とする。

①上記(５)に掲げる主任技術者又は監理技術者に求める要件をすべて満たすこと。

②他の工事に技術者として従事していないものであること。

③定期的に配置予定技術者の指導を現場にて行うこと。(１回／週程度)なお、技術指導者を配置する場合の若手主任技術者又は監理技術者に求める競争参加資格要件は、上記(５)２)に掲げる同種工事の施工経験は求めない。

(７)競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局から、地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていないこと。

(８)東北地方整備局(港湾空港関係)が発注した工事の受注実績がある場合は、工事成績評定点が以下に示すものであること。

１)港湾土木工事のうち、平成31年度～令和２年度に完成・引き渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。

２)令和2年度以降に完成・引き渡しが完了した低入札価格調査制度対象工事があった場合においては、当該工事の工事成績評定点が70点未満でないこと。

(９)上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。

(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(11)東北地方整備局の管轄区域内(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県)に建設業法に基づく本社(本店)、支店又は営業所が所在すること。

(12)施工計画が適正であること。(入札説明書参照)(13)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３．総合評価に関する事項(１)本工事の総合評価は、次の施工計画に関する資料及び企業･技術者の技術力等に関する資料を受け付け、１)から４)と価格を総合的に評価して落札者を決定する。

１)施工計画(施工上配慮すべき事項)- 4 -・工程管理を行うにあたって配慮すべき事項２)企業及び技術者の技術力(実績・経験等)３)賃上げの実施に関する評価４)施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)(２)施工計画における最低限の要求要件上記(１)１)について、具体的な内容が示されていること。

(３)ヒアリングの実施開札後、予定価格の制限の範囲内の価格で申込みをした入札参加者に対して、必要に応じて施工体制の確認に係る追加資料の提出を求めヒアリングを行うことがある。

(４)総合評価の方法１)入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には標準点100点を与える。

２)提出された資料の内容に応じて、次のア)の項目毎に評価を行い加算点を与え、並びにイ)の項目に評価を行い加算点を与え、また、ウ)の評価を行い施工体制評価点を与える。なお、加算点の最高点数は43点とし、施工体制評価点の最高点数は30点とする。

ア)企業及び技術者の技術力(実績・経験等)イ)賃上げの実施に関する評価ウ)施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)加算点の算出方法は、ア)の評価項目の獲得点の合計にイ)の評価項目の加算点を加えたものとする。また、施工体制評価点はウ)の項目を評価して与える。

３)入札価格及び施工計画および企業･技術者の技術力等に係る総合評価は、入札者の申し込みに係る上記１)及び２)により得られた標準点と加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。

(５)総合評価に関する基準上記(４)２)の評価項目及び評価基準の詳細は入札説明書による。

(６)落札者の決定方法１)入札参加者は、価格及び施工計画及び企業･技術者の技術力等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、上記(４)総合評価の方法によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。

ア)入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出し、総合評価管理費は含まない。

イ)評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らないこと。

２)上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。

(７)施工計画に基づく施工実際の施工に際しては、総合評価に関する事項の施工計画に記載した内容に基づき、施工計画書の作成及び実施を行うものとする。

４．入札手続等(１)担当部局〒０２６－００１１ 岩手県釜石市港町２－７－２７東北地方整備局 釜石港湾事務所 品質管理課 品質管理係電話 ０１９３－２２－９１１４(２)入札説明書の配布期間、場所及び方法１)配布期間：表－１のとおり２)配布場所及び方法入札説明書を港湾空港関連入札・契約情報(ＰＡＳ)(https://www.pas.ysk.nili- 5 -m.go.jp/)より配布する。

ただし、書面による配布を希望する場合は、あらかじめその旨を上記(１)の担当部局へ申し込みを行った上で、上記の期間に(１)の担当部局にて無償で配布する。

(３)申請書(別記様式１のみ)の提出期間、場所及び方法１)提出期間：表－１のとおり２)提出場所及び方法電子入札システムによるものとする。なお、申請書及び資料が10ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。また、発注者の承諾を得て持参する場合は、上記(１)の担当部局へ提出すること。

(４)入札の日時及び場所並びに資料(別記様式２､３､３－１､８－１､８－２、１５、２５、２６－１、２７－１)・施工計画(別記様式５－６)及び入札書(別記様式９含む)の提出方法資料(別記様式２、３、３－１、８－１､８－２､１５､２５、２６－１、２７－１)・施工計画(別記様式５－６)及び入札書(別記様式９含む)は、電子入札システム(「技術審査資料等」の添付資料：10ＭＢ、「入札書の添付書類」：３ＭＢ)により提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送すること。

なお、申請書及び資料が10ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。

１)電子入札システムによる入札締め切り表－１のとおり２)紙により持参又は郵送の場合表－１のとおり提出先は、東北地方整備局 釜石港湾事務所 品質管理課 品質管理係(５)開札の日時及び場所１)開札日時：表－１のとおり２)開札場所：東北地方整備局 釜石港湾事務所にて行う。

５．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金１)入札保証金 免除。

２)契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 東北地方整備局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。

(４)落札者の決定方法落札者は上記３．(６)に定める評価値の最も高い者とする。ただし、落札者となるべき者の落札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

(５)配置予定技術者の確認落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び資料の変更は認められない。

- 6 -(６)専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。

(７)契約締結後のＶＥ提案契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金の変更を行うものとする。詳細は「港湾工事共通仕様書」(国土交通省港湾局)による。

(８)手続における交渉の有無 無(９)契約書作成の要否 要。

(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(11)関連情報を入手するための照会窓口上記４．(１)に同じ。

(12)一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(13)工事の実施にあたっては、東日本大震災による被災者等の積極的な雇用に配慮すること。なお、被災者等の雇用においては、賃金等の支払いが適正かつ遅延なく行われるよう配慮すること。

(14)詳細は入札説明書による。

- 7 -表－１入札説明書の配布期間 令和４年３月２９日(火)から令和４年５月２７日(金)まで申請書の提出期間 令和４年３月２９日(火)から令和４年４月７日(木)までの９時00分から16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)電子入札システムによる場合の資 令和４年４月２１日(木) 12時00分料及び入札書提出期限紙による持参の場合の資料及び入 令和４年４月２１日(木) 12時00分札書提出期限開札日時 令和４年５月３０日(月) 10時00分