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公告内容

- 1 -入札公告(建設工事)《注意事項》本案件の申請書及び確認資料の提出期限と入札の締切は次のとおりとなります。

申請書の提出期限 令和４年６月３０日 １４時まで(時間注意)確認資料の提出期限及び入札の締切 令和４年７月７日 １４時まで(時間注意)次のとおり一般競争入札に付します。

申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第1条に規定する行政機関の休日)を除く、９時から１８時(電子入札の場合)。又は、９時から１７時(紙入札の場合(下記４．(1)の担当部局の受付時間))とする。ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに１４時までとする。

令和４年６月２３日分任支出負担行為担当官東北地方整備局北上川ダム統合管理事務所長 畑山 作栄１．工事概要(1) 工事名 四十四田ダム管内監視設備工事(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 岩手県盛岡市下厨川字四十四田１番地 外(3) 工事内容 カメラ装置 ２台据付・調整 １式(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和５年３月２４日まで(5) 工事実施形態本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。

① 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。

② 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅱ型))の適用工事である。

③ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。

④ 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者(以下「専任補助者」という。)を配置する場合に、主任技術者又は監理技術者の評価に代えて専任補助者の能力等で評価する試行工事である。

⑤ 本工事は、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。

⑥ 本工事は、地域外(遠隔地)からの建設資材等の調達に係る費用について、支払実績により設計変更を実施する試行工事である。

- 2 -⑦ 本工事は、「土木請負工事工事費積算基準」等により各種工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率(率分)及び現場管理費率にそれぞれの補正係数を乗じる対象工事である。

⑧ 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)及び特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)の配置を認める工事である。

⑨ 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が10km程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。

⑩ 本工事は、土木工事標準積算基準書に定める局特別調査(臨時調査)及び見積徴収結果に基づく、資材単価及び歩掛について当該情報の提供を行う試行工事である。

ただし、提供を行う資材単価は、当該工事における主たる資材とし、質問回答期限内にとりまとまっているものに限る。

⑪ 本工事は、入札書と競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出を同時に行う工事である。

⑫ 本工事は、受注者の意思で４週８休以上の現場閉所を選択できる、週休２日制を推進する工事である。

⑬ 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、新技術を活用する工事である。

⑭ 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。

⑮ 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

(6) 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官(以下「契約担当官等」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができるものとする。

(7) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができるものとする。

２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 東北地方整備局における通信設備工事に係る令和３・４年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 平成１９年４月１日以降に、発注者から直接請け負った者(以下「元請け」という。)として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構- 3 -成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。なお、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。

① 通信設備工事の施工実績(製造・購入のいずれかの契約を含む。)② 当該施工実績が適切なものであること。

適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。

また、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事(いずれも港湾空港関係を除く。以下「大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事」という。)である場合は、工事成績評定点が６５点未満のものではないこと。

ただし、確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工実績を提出する場合は、上記②「当該施工実績が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工実績に限り参加資格を認める。

③ 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、構成員のうちいずれか１社が、上記①及び②の要件を満たしていること。

(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を本工事に配置できること。専任の要否は関係法令による。

① 資格要件は入札説明書による。

② 平成１９年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記(ｱ)及び(ｲ)の要件を満たす工事の施工経験を有する者であること。

甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術者として従事した施工経験については、共同企業体構成員が以下のいずれかに該当するものに限る。

・甲型共同企業体については、構成員の出資比率が２０％以上であること。

・乙型共同企業体については、構成員が施工を行った分担工事のものであること。

ただし、専任補助者を配置する場合、主任技術者又は監理技術者の下記(ｱ)の施工経験は、(ｳ)に掲げる施工経験(以下「代要件」という。)に代えることができる。

(ｱ) 通信設備工事の施工経験(製造・購入のいずれかの契約を含む。)(ｲ) 当該施工経験が適切なものであること。

適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。

また、当該施工経験が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事である場合は、工事成績評定点が６５点未満のものではないこと。

ただし、確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工経験を提出する場合は、上記(ｲ)「当該施工経験が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工経験に限り参加資格を認める。

(ｳ) 専任補助者を配置する場合の(ｱ)に代わる施工経験(代要件)専任補助者を配置する場合の主任技術者又は監理技術者が満たさなければならない上記(ｱ)に代わる施工経験(代要件)は、工事種別が上記２．(2)に示す「通信設備工事」とす- 4 -る。

③ 監理技術者又は特例監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者講習修了履歴)を有する者であること。

④ 主任技術者の資格については、関係法令及び共通特記仕様書等に加え、登録基幹技能者講習修了証を有する者も要件を満たすものとする。

⑤ 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、全ての構成員が、主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を本工事に配置できることとし、うち１人が上記①及び②の要件を満たしていること。

また、監理技術者又は特例監理技術者の場合は上記③の要件についても満たしていること。

(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。

(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(8) 上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者でないこと。又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(9) 東北地方整備局管内に本社(本店)、支店又は営業所が所在すること。

なお、本社(本店)、支店又は営業所は、建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づくものとする。

(10) 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、全ての構成員が、(1)、(6)及び(9)の要件を満たしていること。

(11) 東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における平成２９年度から令和２年度までに完成・引渡しが完了した通信設備工事について、次の要件を満たしていること。

① 当該工事種別の工事における工事成績評定点の平均点が６５点未満でないこと。

なお、実績がない場合については、工事成績評定点を要件としない。

② 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、当該工事種別の工事における当該経常建設共同企業体(甲型)の工事成績評定点の平均点が６５点未満でないこと。当該経常建設共同企業体(甲型)としての実績がない場合は、当該工事種別の工事における実績がある全ての構成員について、工事成績評定点の平均点が６５点未満でないこと。

なお、当該経常建設共同企業体(甲型)としての実績がなく、かつ構成員の全てが実績を有しない場合については、工事成績評定点を要件としない。

(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(13) 本工事における当該設備を引渡し後、当該設備の障害時の支援体制及び技術的内容の問合せに対応できる体制を日本国内に確保していること。

３．総合評価に関する事項(1) 評価項目本工事の総合評価は、次の①及び②と価格を総合的に評価して落札者を決定するものとする。

①施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)②施工能力等(企業の能力等、技術者の能力等、賃上げの実施に関する評価)- 5 -(2) 総合評価の方法① 標準点本工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる者に標準点１００点を与える。

② 施工体制評価点及び加算点入札価格及び技術資料(上記(1)②。以下「技術資料」という。)の内容に応じ、上記(1)①の評価を行い施工体制評価点を与え、また技術資料の評価項目毎に評価を行い、加算点を与える。なお、施工体制評価点の最高点数は３０点、加算点の最高点数は４３点とする。

③ 入札価格及び技術資料に係る総合評価標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。

なお、上記②の評価項目の詳細及び加算点の算出方法は入札説明書による。

(3) 落札者の決定方法① 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。

(ｱ) 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出し、総合評価管理費は含まない。

(ｲ) 評価値が、標準点(１００点)を予定価格で除した数値を下回らないこと。

② 上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを行い、落札者を決める。

４．入札手続等(1) 担当部局〒０２０-０１２３ 岩手県盛岡市下厨川字四十四田１国土交通省 東北地方整備局 北上川ダム統合管理事務所 総務課電話 ０１９-６４３-７８３１(代) 内線(２２４)(2) 入札説明書の交付期間及び方法入札説明書を電子入札システムにより交付する(電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登録文書一覧」欄から、ダウンロードすること。)。

交付期間は、別表１．①に示す期間。

ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加者は上記(1)の担当部局へその旨申し出ること。

(3) 申請書及び確認資料の提出期限、場所及び方法申請書は、別表１．②に示す期日までに、確認資料は、別表１．③に示す期日までに、電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式の場合は上記(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限必着。以下同様。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下同様。)により提出することもできる。

(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札の方法入札の締切は、別表１．③に示す期日。入札は電子入札システムにより行うこと。なお、紙入札方式の場合は上記(1)の担当部局に持参、郵送又は託送により提出することもできる。

- 6 -開札は、別表１．④に示す日時に東北地方整備局北上川ダム統合管理事務所入札室にて行う。

５．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。

② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行盛岡代理店(岩手銀行本店))。

ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行仙台支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 東北地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(3) 入札の無効① 入札期限までに入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、電子入札システムから本工事の入札説明書及び全ての配布資料をダウンロードしない者又は契約担当官等の指定する方法(ＣＤ－Ｒ等による貸与等)での交付を受けない者のしたは入札は無効とする。

② 競争参加資格のない者のした入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 落札者の決定方法 落札者は、上記３．に定めるところに従い評価値の最も高い者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その限りではない。

(5) 配置予定技術者等の確認 落札者決定後、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定技術者(専任補助者を含む)の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書又は確認資料の差し替えは認められない。

(6) 専任の主任技術者(監理技術者又は監理技術者補佐)の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者(監理技術者又は監理技術者補佐)とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。

(7) 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、提案することができる。提案が適切と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。

(8) 契約書作成の要否 要。

(9) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。

(10) 施工体制確認のためのヒアリング及びヒアリングに際して追加資料の提出を必要に応じて行う。

(11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1)に同じ。

- 7 -(12) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４．(3)により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(13) 本工事の競争参加資格に定める支店、営業所が所在することにより競争参加資格を有し、入札に参加し落札決定の通知を受けた者に落札決定通知後、契約締結前に建設業法に規定する営業所専任技術者の確認及び営業所の活動実態の確認に関する資料を提出させる場合がある。その結果、疑義が生じた場合は、建設業許可部局に情報提供するとともに、建設業法違反の事実が確認された場合等は、落札決定を取消すとともに、指名停止とすることがある。契約締結後であれば契約を解除することがある。なお、資料の提出を拒否した場合においても落札決定を取消す。

(14) 本入札公告における内容の詳細については、入札説明書による。

- 8 -別表１．本入札手続きに係る期間等申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第1条に規定する行政機関の休日)を除く、９時から１８時(電子入札の場合)。又は、９時から１７時(紙入札の場合(上記４.(1)の担当部局の受付時間))とする。ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに１４時までとする。

① 入札説明書の交付期間 公告の日から令和４年７月７日１４時まで② 申請書の提出期限 令和４年６月３０日１４時まで③ 確認資料の提出期限及び入札の締切 令和４年７月７日１４時まで④ 開札日時 令和４年８月８日９時３０分