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公告内容

別府市同報系防災行政無線等更新委託業務仕様書令和８年５月大分県別府市- 1 -目次第２章 共通指定事項第１節納入機器の原則及び基本条件-８-第２節 環境条件 -８-第３節 電気条件 -８-第４節 使用部品基準 -９-第５節 表示等 -９-第６節 業務上の安全事項 -９-第７節 その他 -９-第３章 システム・設備の仕様第１節 システム・設備の概念 -10-第２節 設備で使用する通信回線等 -10-第３節 親局システム -10-第４節 屋外拡声子局 -14-第５節 操作端末等 -16-第６節 Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機及び周辺機器-17-第１章総則第１節 適用範囲 -２-第２節 目的 -２-第３節 契約範囲 -２-第４節 委託期間 -２-第５節 委託内容の概要 -２-第６節 委託場所 -２-第７節 業務範囲 -２-第８節 適用法令等 -２-第９節 知的財産権 -３-第１０節 法令の遵守 -３-第１１節諸手続き及び通信事業者回線等の料金-３-第１２節 検査 -３-第１３節 契約の変更等 -４-第１４節 仕様内容の変更 -４-第１５節 仕様書の疑義 -４-第１６節 契約不適合 -５-第１７節 教育研修 -５-第１８節 提出書類 -５-第１９節 保守・障害対応 -６-第２０節 その他の留意点 -６-- 2 -第１章 総則第１節 適用範囲本仕様書は、別府市(以下「発注者」という)が発注する本委託に必要な事項について適用する。

第２節 目的本委託は、同報系防災行政無線等を更新することにより、住民及び観光客等に対する情報伝達効果の向上と施設の運用管理面における効率化、合理化を実現することを目的とするものである。

第３節 契約範囲本委託に係る契約の範囲は、契約書及び本仕様書に示す範囲とする。

第４節 委託期間本業務の委託期間は、本契約締結の翌日から令和９年３月３１日までとする。

第５節 委託内容の概要１ 親局システムとなるクラウド型の防災情報配信システムの整備２ 公衆インターネット網及び携帯電話網(ＬＴＥ通信網)を活用した屋外拡声子局設備の整備３ 本市が導入している防災放送アプリ、複数メディアシステム、自動音声応答装置との連携ただし、自動音声応答装置は代替サービスによる提供を含むものとする。

４ Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機及び周辺機器の更新並びに情報配信に関する必要な諸設定５ 更新後の本システムに不必要な既存設備の撤去６ 上記委託に係る各申請及び付随する業務第６節 委託場所本業務の委託場所は、「別紙１親局及び屋外拡声子局設置一覧表」を参照第７節 業務範囲本業務に関わる契約の範囲は、契約書及び本仕様書に示す範囲とする。

第８節 適用法令等本委託の施工にあたっては、以下に示す関係法令及び諸規格等に準拠するものとする。

特に指定のない限り、契約時における最新版とする。

なお、これらの適用を受けないもので、他に規格等のあるものはそれに準ずるものとする。

- 3 -１ 有線電気通信法及び同法関係諸規則２ 電気通信事業法及び同法関係諸規則３ 電気設備に関する技術基準を定める省令(経済産業省)４ 建設業法及び同法関係諸規則５ 建築基準法及同報関係諸規則６ 労働安全衛生法及び同法関係諸規則７ 道路交通法及び同法関係諸規則８ 日本工業規格(JIS)９ 日本電気規格調査会標準規格(JEC)10 日本技術標準規格(JES)11 電子情報技術産業協会規格(JEITA)12 日本電気工業会標準規格(JEM)13 インターネットの国際的技術標準化団体の定める基準 (IETF)14 その他関係法令及び法令15 その他別府市が定める関係条例等第９節 知的財産権受注者は、当該業務において、第三者の有する特許法、実用新案法若しくは、意匠法上の権利及び技術士の知識を侵害することがないよう、必要な措置を講ずるものとする。

第１０節 法令の遵守受注者は、諸法令を遵守し、作業の円滑な進捗を図るとともに諸法令の運用及び適用は受注者の負担において行わなければならない。

第１１節 諸手続き及び通信事業者回線等の料金完成に必要な諸官庁、電力会社、通信事業者等への諸手続き及び本委託期間内(発注者の検査合格、引き渡しまでの間)の費用負担(通信費、サービス利用料、ライセンス料等を含む一切の費用)は、本業務の範囲とし、受注者が一切を行うものとする。

なお、諸手続きに係る申請印紙代及び申請手続き費用等については、全て受注者が負担するものとする。

第１２節 検査１ 完成検査(１)受注者は、完成検査のために必要な資料の提出並びに必要な労務及び機材の提供について、監督職員の指示に従わなければならない。

- 4 -(２)完成検査の時期をあらかじめ実施工程表に明示して工程を管理するものとする。

(３)本仕様書等を基に、提出書類等の審査、機材等の指定照合、数量等の他、当該業務の総合的な動作試験を実施し、機能・性能等の確認を行う。

(４)検査における指摘事項等は、記録して報告書にまとめて提出し、監督職員の承認を受けるものとする。

２ 工場立会検査機器等の製造後において、原則として制作メーカーでの検査を実施し、機能、数量の確認を行うものとする。

監督職員の業務都合等により、メーカー本社での立合い検査が実施出来ない場合は、試験成績書を事前に提出し、承認を得た後、受入れ検査を実施するものとする。

３ その他の検査上記第２項以外の機器及び使用する主材料の検査は、納入仕様書若しくは検査成績書により確認すると共に、搬入後、納入検査を行うものとする。

第１３節 契約の変更等本委託の履行にあたっては、契約金の範囲内で完成するものとして、原則として契約金額の変更は行わないものとする。

ただし、都合により変更を必要とする場合は、その時点で発注者と協議のうえ書面で定めるものとする。

第１４節 仕様内容の変更各装置の機能、操作性の仕様内容については、発注者への機器仕様承認願いの提出及び十分な説明と理解を図りその承認を得るものとし、受注者の一方的な解釈による装置の製作、納品は認めないものとする。

ただし、監督官庁等の指導によりやむを得ない場合のみ、変更部分の具体的理由と根拠を書面で示し、発注者の承認を得て変更するものとする。

なお、契約締結後において、受注者の都合により仕様内容の変更を発注者がやむを得ず認めた場合、契約金額の変更は行わないものとし、これに係る一切の費用は全て受注者において負担するものとする。

また、工期内において、発注者の都合により完成品の再調整、軽微な設定等の変更を行う場合、その費用は受注者の負担で行うものとするが、新たな機器の製作、大がかりなソフトウェア等の改修及び設置場所の変更等は、別途協議を行い対処するものとする。

第１５節 仕様書の疑義本仕様書の記載事項に疑義が生じた場合または明記なき事項がある場合は、双方協議の上、決定するものとする。

ただし、発注者と受注者の解釈の相違が生じた場合は発注者の指示に従うものとする。

- 5 -第１６節 契約不適合納入された各機器・装置及び据付等、本仕様書に基づき納入した全てについて、当該設備の引き渡し後、１年以内に設計及び構造上の原因により生じた障害は、受注者において無償で修復すること。

情報配信者は、当該画面を用いて配信情報を文字入力することができること。

イ 事前登録型の配信テンプレート又は過去の配信履歴を引用する機能を保有し、手動入力を簡略化できること。

ウ 配信情報入力操作において、配信対象を配信グループ単位で指定できること。

配信対象が屋外拡声子局の場合は、任意の子局を複数指定できること。

(３)多メディア連携配信機能Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機や操作端末から入力された防災情報等を以下に示す本市が導入している情報配信サービス等と連携できるものとする。

なお、親局システムの操作端末はインターネットに接続されたＰＣ等とする。

ア 屋外拡声子局(別紙１親局及び屋外拡声子局設置一覧表)イ 株式会社サークル・ワン 防災放送アプリ「コスモキャスト」①本アプリは、Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機で受信した緊急情報などをスマートフォン等から放送するもの。

②受注者は、本アプリの情報配信に必要な中継装置に対して、接点信号及び音声信号など情報配信に必要な情報を出力すること。

ウ パナソニック・コネクト株式会社 複数メディアシステム①本機能は、Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機で受信した緊急情報を緊急速報メールなどと連携し、情報発信するもの。

②本委託後も継続して情報配信システムを利用できるよう、受注者は既設業者と必要な連携を行うこと。

③情報配信システムとの連携は、Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機ソフトウェアの標準機能である「ソケット通信インターフェース設定」を用いることとし、Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機に対して必要な設定を講じること。

エ ＮＴＴ西日本株式会社 自動音声応答機能①本機能は、Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機で受信した情報を住民等が電話により、聞き直すことができるテレフォンサービス。

- 12 -②受注者は、本サービスの情報配信に必要な自動音声応答装置に対して、接点信号など情報配信に必要な情報を出力すること。

③既設の自動音声応答装置は株式会社タカコムのＴＳ－５００Ｂ④本機能に接続できない場合は、代替サービスを提供するものとする。

(４)多言語配信機能親局システムから日本語で入力したテキストを他の言語に自動翻訳・音声合成を行い、屋外拡声子局を通じて多言語放送できること。

対応する言語は、外国人住民及び外国人観光客を念頭に、中国語、韓国語、英語に最低限対応すること。

なお、これまでに防災行政無線や民間事業者を含めた危機管理用途での同種採用実績を有していること。

(５)情報配信機能ア 災害発生時及び平常時において、職員が親局システムの操作端末を操作することにより、本市が導入している情報配信サービスを通じて、災害情報などの配信が実施できること。

イ 災害発生時及び平常時において、予め登録した音声ファイルの他、親局システムの操作端末にて、その場でマイクロフォン入力により録音した音声ファイルを、本市が導入している情報配信サービスを通じて配信できること。

(６)メッセージ管理機能ア 定型音声ファイルを親局システムで管理することができること。

イ マイクロフォン入力により録音した音声ファイルを管理することができること。

ウ 音声ファイルを情報種別ごとに管理することができること。

(７)放送機能ア 定型音声放送予め登録した音声ファイルを一斉、グループ又は個別単位に再生起動し、拡声放送することができること。

イ マイク放送一斉、グループ又は個別単位に親局システムの操作端末のマイクロフォン入力による肉声を拡声放送できること。

ウ 緊急放送緊急災害時には、一斉にすべての屋外拡声子局で、最大音量により放送できること。

エ 定時放送定型音声(又は音楽)を、指定された各スケジュールに沿って拡声放送できること①放送時間(日、週、月、曜日、期間での設定)の指定②放送先の屋外拡声子局の選択③放送音源の選択(８)放送履歴機能- 13 -ア 拡声放送等の操作履歴(放送日時、操作内容、放送先、音源名称、放送結果など)を操作端末に表示できることイ 拡声放送等の操作履歴を操作端末の画面上で検索ができること(９)屋外拡声子局の管理についてア 任意の屋外拡声子局を配信グループごとに管理することができること。

イ 操作画面上に別府市の全域を地図表示することができ、広域から詳細までの拡大縮小及び上下左右の移動をスムーズに行えること。

ウ その表示された地図上には、屋外拡声子局の設置場所が表示されること。

エ 屋外拡声子局に設置する通信機器の状態監視(増幅器起動確認を含む)又は屋外拡声子局からの吹鳴状態の監視のいずれかが自動でできること。

状態については操作端末の画面上に表示できること。

オ 屋外拡声子局装置の動作状況を表示できること。

放送毎及び屋外拡声子局毎の拡声結果(増幅器起動確認を含む)を即座に自動監視し、操作端末の画面上に表示できること。

２ 親局システムにおける各配信における要件(１)電話や屋外スピーカーから住民及び観光客が情報の内容を容易に聞き取ることができる必要があるため、人間の声(肉声)に近い音声を生成する能力があること。

(２)屋外拡声子局から吹鳴した音声が住民及び観光客が聞き取りやすい速度であること。

(３)本業務に最適な情報を合成音声に変換できること。

(４)男性、女性の声を選択することが可能であること。

(５)地域固有の地名やランドマークなどの読みの整備を行い、読み間違えがないようにすること。

３ 親局システムの運用管理等に関する要件(１)システムの運用時間ア ２４時間３６５日とする。

メンテナンス等で運用を停止する場合には、事前に停止時間を担当者に申し出ること。

イ 緊急にメンテナンスが必要となった場合には、この限りではないが、事後、速やかに担当者に報告すること。

(２)親局システムの運用にあたり、発注者担当職員の求めに対し、適切に助言を行うこと(ただし、休日、夜間を除く)。

４ データセンター要件(１)親局システムを運用管理するデータセンターは日本国内に設置されていること。

(２)データセンターは、情報セキュリティ対策(入退室管理、障害検知、監視カメラ)、火災対策(火災警報器、無水消火設備)、停電対策(無停電電源装置、自家発電機)、浸水対策(受電設備、非常用自家発電機の設備最上階設置)及び耐震対策(震度６以上の耐震設計・免震設計)について必要かつ十分な措置が施されていること。

- 14 -(３)局地的な大規模被災リスクを軽減するために、データセンターの分散配置等必要な対策を講じていること。

(４)親局システムを運用するサーバーは、セキュリティやメンテナンスの観点から親局システムの構築及びその運用者が自社構築したものであること。

５ サーバー要件(１)データベースのデータは適宜バックアップを行うこと。

また、バックアップデータは複数拠点のデータセンターに保管すること。

また、バックアップデータを格納するストレージは、年間を通して９９．９９％以上の可用性を確保できる設計であること。

(２)データの保管や持ち出しに対し、機密保持対策が講じられていること。

(３)親局システムについて、必要なセキュリティ対策(情報漏洩、不正アクセス等)を講じること。

また、端末との通信経路が、ＳＳＬ／ＴＬＳ等により暗号化されていること。

６ 親局システムの安定運用に関して(１)親局システムの運用サーバーは、物理的に冗長化されていること。

(２)不都合が発生した場合は、待機サーバーに切り替えることができ、滞りなく運用が進められること。

なお、待機サーバーへの切り替え方法については、ランニングコスト等を勘案し別途協議とする。

(３)親局システムは、毎日バックアップが行われ、バックアップは別拠点に保管されること。

(４)サーバーのセキュリティの強化に必要な措置(不正アクセスやスパムメールに対する措置)を適時対処すること。

７ 親局システムに障害が発生した場合障害を検知してから速やかに担当者に報告するとともに、親局システムの復旧に迅速な対応を行うこと。

８ 利用環境要件(１)庁舎内からインターネット回線を通じて、親局システムにアクセス可能であること。

(２)庁舎被災時に備え、庁舎設置以外のインターネット網に接続された任意のＰＣやスマートフォン等の端末からでも配信操作が可能な状態であること。

(３)親局システムへは、固有のアプリ及びプラグイン等に依存せず、標準的なＷｅｂブラウザ(Microsoft Edge やGoogle Chrome 等)を用いてアクセスできること。

(４)ログインＩＤとパスワードによりアクセスコントロールができること。

(５)ログインできるユーザー登録、削除、及び設定情報の変更やユーザー毎の権限を設定し、権限に応じた機能提供が可能なこと。

第４節 屋外拡声子局１ 屋外拡声子局の構成- 15 -(１)通信機器、電力増幅装置、蓄電池、屋外スピーカー、モーターサイレン(すきっぷパークを除く)、受電部、回転灯(亀川小学校のみ)で構成し、屋外においては、収納架に収納の上、壁面又は鋼管柱に設置できること。

なお、鋼管柱、屋外スピーカー、モーターサイレン、サイレン制御盤(亀川小学校は回転灯制御盤を含む。)は、各接続ケーブルを含み既設流用とし、システム構成図を参照すること。

(２)サイレン制御盤に接続し、モーターサイレンを起動させることができること。

(３)通信制御部、スピーカー制御部及びＭＣＡ空中線などの既存の通信機器において、受注者が提供するシステムに必要のない機器(キャビネット等を含む)は撤去し、キャビネット等を含む必要な機器を全て設置すること。

なお、上人ヶ浜子局及び別府駅前通り子局については、周辺環境との調和に配慮して、キャビネットの色は「マンセル １０Ｒ３／２ 半ツヤ」を基準とした色調で塗装を施すものとする。

詳細な色合いについては事前に発注者の承認を得ること。

(４)既設の自動復帰ブレーカー、ＳＰＤ(避雷器)を流用していること。

(５)通信部は、ＬＴＥ回線またはインターネット回線を利用できること。

ＬＴＥ回線としては、ＤＯＣＯＭＯ・ａｕ 等のマルチキャリアＳＩＭ 又は同等の機能を搭載でき、どちらかの回線が使用不能となった場合は、自動的に使用可能な回線に切り替わる機能を備えること。

(６)設置場所において搭載ＳＩＭ に対応する電波が圏内で安定しており、通信できる環境があること。

(７)通信機器の制御機能は、遠隔操作によりアップデートができること。

(８)流用できない設備等は、受注者が全て撤去することとし、撤去した設備等は別途示す場所に集積すること。

また、撤去後に現状復旧する必要が生じた場合は発注者と協議の上、対応すること。

(９)屋外拡声子局に電力増幅装置は各拡声子局に配備するスピーカーを鳴動させるため十分なワット数を備えるものとする。

２ 屋外拡声子局の電源(１)商用電源及び蓄電池による駆動ができること(２)通常、商用電源により駆動し、商用電源が停電した場合は、非常用電源(蓄電池)により通報が中断することなく、機器が動作すること。

(３)商用電源の給電が回復した場合には、自動的に商用電源による駆動に切り変わること。

(４)蓄電池を保護するため、逆電流防止機能と過放電防止機能を設けていること。

(５)設置する蓄電池は、放送５分、待受５５分の条件で４８時間以上の運用を可能とし、既設の鋼管柱の安全性に影響を与えない重量とすること。

ただし、安全性に影響を及ぼす可能性がある場合は別途協議の上、設置する蓄電池を決定する。

３ 自動監視機能- 16 -(１)親局システムの操作端末に管理・配信設備との接続が確立している状態において、自己がオンラインである旨を通知できること(アンサーバック機能)。

(２)自動監視項目としては、通報状態、商用電源断、扉開放、機器異常などの状態変化があった場合に、速やかに通知すること。

４ 親局システムからの拡声放送(１)親局システムの操作端末から音声データを受信し拡声放送が可能なこと。

(２)音声データを受信した際、設定の音量にて鳴動・読み上げができること。

(３)受信した情報の緊急度(通常・緊急)により、通知音の鳴らし分けができること。

５ 構成機器等の調達及び設置既設流用以外の機器等は、本委託の目的を達成するために必要な機器を調達し、設置するものとする。

なお、更新機器の設置にあたっては、落下・転倒等が発生しないよう、適切に施工すること。

６ 拡声放送機能親局システムの操作端末からの指示により、それらの音源を使って拡声放送が可能であること。

第５節 操作端末等１ 操作端末等親局システムを使用・操作するための操作用ノート型ＰＣを納入すること。

操作用ノート型ＰＣの他、庁内ＰＣ、スマートフォン、タブレット等公衆インターネット網に接続可能な端末のブラウザから、親局システムにアクセスし、操作・利用できるように設定を行うこと。

具体的な設定内容は発注者と別途協議のうえ、受注者にて設定を施すものとする。

また、ノート型ＰＣ等の仕様は以下を満たすこと。

ア ＯＳ Windows 11イ プロセッサー インテルCore5以上ウ メモリ 8GB以上エ ネットワーク LAN 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tオ ディスプレイ 15.6インチワイド以上カ インターフェース USB TypeAポート２ 通信バックアップ用衛星通信機器災害時等庁内インターネット通信網が使用できない場合のバックアップ用通信回線として、下記衛星通信機器(Starlink)を１式納入すること。

(１)Starlinkキットア 原則、Starlink Business「Starlink Mini」とするが、同等品を可とする。

イ 国内利用として 1 台１カ月あたり５０ＧＢ高速データ通信が利用できること。

また、月間高速データ利用容量を超過した場合でも通信速度が低下することなく利用できること。

- 17 -ウ 通信速度はベストエフォート値とするが、目安は上り10Mbps、下り100Mbps程度とする。

エ 機器本体の他、キックスタンド、パイプアダプタ、AC アダプタ、DC ケーブル(約 15ｍ)、Starlinkプラグ以上標準同梱品を付属すること。

オ その他の機能要件は以下の通りとする。

(ア)無線ＬＡＮ規格：ＩＥＥＥ ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ(イ)世代：Ｗｉ－Ｆｉ ５(ウ)無線：デュアルバンド,3x3 MU-MIMO(エ)有線インターフェース：イーサネット(RJ-45)1口(オ)最大接続数：128台(カ)セキュリティ：ＷＰＡ２(キ)耐環境性：ＩＰ６７準拠(ク)動作温度：－３０℃～５０℃(ケ)重量：１．１ｋｇ(コ)サイズ：２９８．５ｍｍ×２５９ｍｍ×３８．５ｍｍ(２)Starlink Mini Travel Kitア 機器を携行・保管する際における保護を目的とし、移動時の衝撃、汚れ、擦過等から機器を保護できること。

イ 各ポーチのサイズは以下の通りとする。

(ア)バンパーケース：２６７．５ｍｍ×３０６．５ｍｍ(イ)スリーブ：４００ｍｍ×３０５ｍｍ(ウ)アクセサリーポーチ：１３０ｍｍ×２６７．５ｍｍ第６節 Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機及び周辺機器現行受信機の故障によるサポートが不能となることから、消防庁から新型受信機の導入指示があったため、Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機及び周辺機器を更新する。

１ 委託内容(１)Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機及び周辺機器の更新(２)Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機からインターネット接続及び親局システムとの連携を可能にすること。

(３)入替対象の既設Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機の設定を更新用のＪ－ＡＬＥＲＴ受信機に引き継ぐこと。

なお設定変更が必要な場合は、事前に発注者と協議を行うこと。

(４)本委託には、既設システム及び既設ネットワークとの接続作業、並びにこれに付随する作業(既設業者との折衝など)を含む。

２ 更新機器の調達(１)下表のＪ－ＡＬＥＲＴ受信機及び周辺機器並びに接続に必要なケーブル類を調達すること。

なお、既設の収納架を流用すること。

番号 機器名称 数量 備考１ Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機 １台 ＪＡＲＳ－３０００２ 受信機ソフトウェア操作用ＰＣ １台- 18 -３ 回転灯 １台４ 無停電電源装置(ＵＰＳ) １台５ ＳＷ－ＨＵＢ １台(２)既設収納架の規格(同規格製品：日東工業社製「ＦＶＫＤ」)ア 外形寸法 縦×横×奥行：６９９ｍｍ×５９８ｍｍ×６９８ｍｍ(キャスター付)イ 内部棚板設置用のレール及び棚板を３枚設置し、４段構成である。

現行は、Ｊアラート受信機(ＪＡＲＳ－２０００)、無停電電源装置(BU100RW)、ＳＷ－ＨＵＢ(ＦＳ－９０９Ｍ)、モニター用ＰＣを設置しており、棚板の間隔は可変式である。

３ 更新機器の仕様(１)Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機ア ＣＰＵ 4コア・プロセッサ 2.0GHz(最大3.0GHz)イ 主記憶(メモリ) 16GByte 以上ウ 保存容量(ストレージ) 20GByte 以上(システム用) 20GByte 以上(ログ用)※システムとログでの保存領域の物理分離し、故障時の 切り分けが明確であること。

エ ＬＥＤ ９個以上※power1個、status2個、alarm6個とし、LED を目視することで状態、故障内容がわかること。

オ 通信インターフェース(ア)イーサネット 1ポート 100BASE-TX/1000BASE-T(イ)コンソール 1ポート RS-232C(D-SUB 9ピン オス)(ウ)シリアル 1ポート RS-232C(D-SUB 9ピン オス)(エ)デジタル出力 8出力 a接点出力【NO：ﾉｰﾏﾘｵｰﾌﾟﾝ】3.5mmピッチ端子台(オ)音声出力 1ポート ステレオ音声(φ3.5ステレオミニジャック)(カ)衛星データ受信 1ポート RF信号入力(入力周波数：950～1450MHz)Fタイプ(メス)(キ)ＵＳＢ 2ポート USB3.0 / USB2.0 USB3.0準拠 2段Type A(メス)(ク)ディスプレイ 1ポート VESA DisplayPort Standard Version 1.4カ 電源電圧 AC100V±10%・50/60Hz±3Hzキ 寸法・重量 360.0(W)×225.0(D)×87.4(H)mm(突起物除く)程度 5kg 以下ク 環境条件 動作環境 温度 0°～＋40° 湿度 10％～90％(結露なきこと)ケ 保存環境 温度-10°～+50° 湿度 10％～90％(結露なきこと)コ 電波規制 VCCI ClassA 取得サ 静電気放電イミュニティ IEC61000-4-2(JIS C61000-4-2)レベル 3シ サージイミュニティ IEC61000-4-5(JIS C61000-4-5)レベル 2ス 伝導妨害イミュニティ IEC61000-4-6(JIS C61000-4-6)レベル 2(２)操作用ＰＣア ＯＳ Windows 11イ プロセッサー インテルCore5以上ウ メモリ 8GB以上- 19 -エ ネットワーク LAN 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tオ ディスプレイ 15.6インチワイド以上カ インターフェース USB TypeAポート(３)回転灯ア ブザー音色 ５パターン 音量調節可イ LEDユニット色 赤・黄・緑ウ 定格電源 AC100-240V(ACアダプタ含む)エ 音圧レベル 80db以上(25℃時)※環境条件：製品より正面方向1m 周囲温度25℃ 最大音量設定時(４)ＳＷ－ＨＵＢア 8ポート以上イ 通信速度 100BASE-TX 1000BASE-T(５)無停電電源装置ア 運転方式 ラインインタラクティブ方式イ 冷却方法 強制冷空(ファンあり)ウ 定格入力電圧 AC100Vエ 定格出力電流 10A

子メーター子メーターSPD分電盤子メーター子メーターSPD分電盤子メーター子メーターSPD分電盤モーターサイレンサイレン制御盤ｽﾄﾚｰﾄﾎｰﾝｽﾋﾟｰｶｰ 30Wｽﾄﾚｰﾄﾎｰﾝｽﾋﾟｰｶｰ 30W通信用端子盤MCA無線機通信制御装置蓄電池音声装置アンプSPDｵｰﾄﾘｾｯﾄﾌﾞﾚｰｶｰ三相200V単相100VMCA制御装置MCAアンテナ同軸避雷器⑧国際観光港モーターサイレンサイレン制御盤ﾚﾌﾚｯｸｽｽﾋﾟｰｶｰ 30Wﾚﾌﾚｯｸｽｽﾋﾟｰｶｰ 30W通信用端子盤MCA無線機通信制御装置蓄電池音声装置アンプSPDｵｰﾄﾘｾｯﾄﾌﾞﾚｰｶｰ三相200V単相100VMCA制御装置MCAアンテナ同軸避雷器⑨別府駅前通りモーターサイレンサイレン制御盤ｽﾄﾚｰﾄﾎｰﾝｽﾋﾟｰｶｰ 30Wﾚﾌﾚｯｸｽｽﾋﾟｰｶｰ 30Wﾚﾌﾚｯｸｽｽﾋﾟｰｶｰ 30W通信用端子盤MCA無線機通信制御装置蓄電池音声装置アンプSPDｵｰﾄﾘｾｯﾄﾌﾞﾚｰｶｰ三相200V単相100VMCA制御装置MCAアンテナ同軸避雷器⑩浜脇公園モーターサイレンサイレン制御盤ｿﾉｺﾗﾑｽﾋﾟｰｶｰ 50Wｿﾉｺﾗﾑｽﾋﾟｰｶｰ 50W通信用端子盤MCA無線機通信制御装置蓄電池音声装置アンプSPDｵｰﾄﾘｾｯﾄﾌﾞﾚｰｶｰ三相200V単相100VMCA制御装置MCAアンテナ同軸避雷器⑥上人ヶ浜ｽﾄﾚｰﾄﾎｰﾝｽﾋﾟｰｶｰ 30Wﾚﾌﾚｯｸｽｽﾋﾟｰｶｰ 30W通信用端子盤MCA無線機通信制御装置蓄電池音声装置アンプMCA制御装置(屋内)MCAアンテナ同軸避雷器⑤すきっぷパークモーターサイレンサイレン制御盤ｿﾉｺﾗﾑｽﾋﾟｰｶｰ 50Wﾚﾌﾚｯｸｽｽﾋﾟｰｶｰ 30W通信用端子盤MCA無線機通信制御装置蓄電池音声装置アンプSPDｵｰﾄﾘｾｯﾄﾌﾞﾚｰｶｰ三相200V単相100VMCA制御装置MCAアンテナ同軸避雷器④小坂入り口ｷｭｰﾋﾞｸﾙ100V③ゆめタウン別府ｽﾋﾟｰｶｰ端子盤ｽﾋﾟｰｶｰ制御盤アンプ×４蓄電池通信用端子盤MCA無線機通信制御装置蓄電池音声装置同軸避雷器MCAアンテナモーターサイレンサイレン制御盤長距離型ｽﾋﾟｰｶｰ×2FRP製基礎架台ｷｭｰﾋﾞｸﾙ200Vｽﾋﾟｰｶｰ用躯体屋内壁取付型通信用盤ｷｭｰﾋﾞｸﾙ100V①亀川小学校ｽﾋﾟｰｶｰ端子盤ｽﾋﾟｰｶｰ制御盤アンプ×2蓄電池通信用端子盤MCA無線機通信制御装置蓄電池音声装置同軸避雷器MCAアンテナモーターサイレンサイレン制御盤長距離型ｽﾋﾟｰｶｰ×3FRP製基礎架台ｷｭｰﾋﾞｸﾙ200Vｽﾋﾟｰｶｰ用躯体屋外壁取付型通信用盤市役所２階 防災危機管理課J-ALERT受信機SW-HUBモニターPC回転灯無停電電源装置非常業務放送リモコンマイク市役所Ｂ２ 中央監視室非常業務放送架(親装置)市役所５階 電算室SW-HUB複数ﾒﾃﾞｨｱｻｰﾊﾞ(自動起動装置：文字)地上回線(インターネット経由)市役所５階 無線室SW-HUB直流電源装置自動起動装置(自動起動装置：音声)電話応答装置MCA無線機車両動態管理用無線機MCA統制局装置NTT回線無停電電源装置車両動態管理装置MCAアンテナ通信制御装置音声装置電源装置MCAアンテナMCA中継局ﾃﾚﾄﾞｰﾑ固定電話携帯電話消防本部直流電源装置MCA統制局装置無停電電源装置車両動態管理装置直流 100Vリモコンマイクリモコンマイクリモコンマイク市役所１階 総合案内市役所１階 守衛室市役所２階 議会事務局直流 100V直流 100VMCAアンテナエリアメール/緊急速報メールモーターサイレンサイレン制御盤ｽﾄﾚｰﾄﾎｰﾝｽﾋﾟｰｶｰ 30Wｽﾄﾚｰﾄﾎｰﾝｽﾋﾟｰｶｰ 30Wﾚﾌﾚｯｸｽｽﾋﾟｰｶｰ30W通信用端子盤MCA無線機通信制御装置蓄電池音声装置アンプSPDｵｰﾄﾘｾｯﾄﾌﾞﾚｰｶｰ三相200V単相100VMCA制御装置MCAアンテナ同軸避雷器⑪おひさまパークｽﾄﾚｰﾄﾎｰﾝｽﾋﾟｰｶｰ 30Wﾚﾌﾚｯｸｽｽﾋﾟｰｶｰ 30Wﾚﾌﾚｯｸｽｽﾋﾟｰｶｰ 30Wアンプモーターサイレンサイレン制御盤ｿﾉｺﾗﾑｽﾋﾟｰｶｰ 50Wｿﾉｺﾗﾑｽﾋﾟｰｶｰ 50W通信用端子盤MCA無線機通信制御装置蓄電池音声装置アンプSPDｵｰﾄﾘｾｯﾄﾌﾞﾚｰｶｰ三相200V単相100VMCA制御装置MCAアンテナ同軸避雷器⑦別府中央小学校ｷｭｰﾋﾞｸﾙ100V②㈱ﾃｨ･ｴﾌ･ｼｰ ﾋﾞﾙｽﾋﾟｰｶｰ端子盤ｽﾋﾟｰｶｰ制御盤アンプ×2蓄電池ｺﾝｸﾘｰﾄ 基礎通信用端子盤MCA無線機通信制御装置蓄電池音声装置同軸避雷器MCAアンテナモーターサイレンサイレン制御盤長距離型ｽﾋﾟｰｶｰ×2コンクリート基礎ｷｭｰﾋﾞｸﾙ200Vｽﾋﾟｰｶｰ用躯体屋外壁取付型通信用盤屋外拡声子局屋内子局装置MCAアンテナ凡例：既設流用：入替：撤去：残置車両動態管理に係る機器、MCAアンテナ、自動起動装置の撤去は移動系防災無線と併せて実施コスモマスター中継用IP無線装置ｻｰﾊﾞｰｺｽﾓｷｬｽﾄ非常業務放送リモコンマイク連動スイッチ直流 100V電話応答装置とコスモマスターに接点信号と音声信号を出力する機器を設置すること又は代替サービスを提供すること接点信号＋音声信号IP回線接点信号＋音声信号連動スイッチに接点信号と音声信号を出力する装置を設置することモニタシステム構成図