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公告内容

大分市公告 第１４号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和４年１月１１日大分市長 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項(１)件 名 おむつ等自動販売機設置事業者の決定(２)履行場所 募集要項のとおり(３)履行期間 募集要項のとおり(４)概 要 募集要項のとおり(５)最低制限価格 なし２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。(１)個人の場合は大分市に住所を、法人の場合は大分市内に本店又は支店・営業所を有していること。(２)過去２年間において、自動販売機設置業務(自らが管理・運営するものに限る。)の実績を有していること。(３)次の各号に該当するものは、入札に参加できない。また、入札参加資格確認に当たり、大分市暴力団排除条例(平成２３年９月２８日条例第１９号)施行に伴い、申込者が暴力団関係者でないことを大分県警察本部に照会する。① 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当すると認められる者で、その事実があった後３年を経過していない者。② 市税を滞納している者。③ 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び被後見人及び破産者で復権を得ていない者。④ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)⑤ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)⑥ 暴力団員が役員となっている事業者。⑦ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者。⑧ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者。⑨ 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者。⑩ 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者。⑪ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者。⑫ ④から⑪に掲げるものが、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人。３ 入札手続等(１)契約担当課郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市財務部管財課電話番号 ０９７－５３７－５６０８(２)本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和４年１月１１日から令和４年１月３１日までの土・日・祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページ https://www.city.oita.oita.jp/)によるほか管財課においても交付する。(３)募集要項等の閲覧期間、場所及び方法① 閲覧期間３の(２)の①に同じ。② 閲覧場所及び方法３の(２)の②に同じ。(４)募集要項等の質疑応答① 募集要項等に質問がある場合には、次により書面で持参すること。ア 提出期間令和４年１月１１日から令和４年１月１８日までの土・日・祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市財務部管財課② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和４年１月１９日から令和４年１月３１日までの午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所３の(１)に同じ。４ 現場説明会 実施しない５ 入札保証金 免除６ 入札(開札)の日時及び場所(１)日 時 令和４年２月２１日(月)午前１０時００分～(２)場 所 大分市役所９階 第１入札室(３)入札方法等 入札場所に入札書を持参することとし、郵送または電送による入札は認めない。(４)入札回数 原則として２回までとする。(５)そ の 他① 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。７ 競争入札参加申込書・誓約書及び競争参加資格確認資料の提出及び落札者の決定等(１) 入札への参加を希望する者は、競争参加資格を確認するため競争入札参加申込書(第１号様式。以下「申込書」という。)、誓約書(第２号様式)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という)を令和４年１月３１日午後５時１５分までに提出しなければならない。(２) 申込書、誓約書及び資料を提出しない者または契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。(３) 開札後は、最高価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。(４) 開札後、落札候補者の申請書等について審査し、最高価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最高価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最高の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、７の通知の日の翌日から起算して７日(土・日・祝日を除く。)以内に契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を、書面(様式は自由)をして求めることができるものとする。なお、郵送または電送によるものは、受け付けない。(２) (１)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土・日・祝日を除く。)以内に、書面により回答する。(３) (１)の書面の提出場所は、契約担当課とする。９ 契約保証金(１) 落札者は、契約を締結するにあたり、大分市契約事務規則第６条に定めるところにより契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。(２) 落札者が、次に掲げる事項に該当する場合は、契約保証金の全部を免除するものとする。① 過去２年の間に国(公団を含む。

)または地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、将来契約をしないこととなるおそれがないと認められるとき。１０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、または引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札。③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札用件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札１１ 支払条件 募集要項に記載１２ その他(１) この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(２) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアまたはイのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止基準に基づく指名停止を受けた場合イ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(３) 契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(２)のアまたはイのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し、または仮契約の解除を行うことが出来るものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し、または仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(４) 入札者は、開札後、入札条件の不知または内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(５) その他不明な点は、大分市役所財務部管財課まで照会のこと。電話 ０９７－５３７－５６０８

1大分市おむつ等自動販売機設置事業者募集要項大分市では、市有財産の有効活用と子育て支援を図るため、おむつ等自動販売機(以下「自販機」という。)の設置事業者を一般競争入札により公募します。なお、参加される方は、次の各事項を承諾の上、お申し込みください。１．入札物件所在地・貸付場所・推定売上本数等施設名 大分市役所本庁舎 原新町子どもルーム住所 大分市荷揚町2番31号 大分市原新町1番31号設置場所※1 地下１階 フリースペース内 屋外駐輪場前スペース貸付寸法 (自動販売機本体) 幅1200㎜×奥行750㎜(容器回収ボックス) 幅1000㎜×奥行500㎜※2推定売上本数 12,510本/年(推定値) 1,470本/年(推定値)施設管理者問い合わせ先 管財課 097-537-5608 子育て支援課 097-576-8740※1 詳細な設置場所は別紙の「位置図」を参照してください本庁舎に自動販売機を設置する際には、庁舎作業届を提出していただきます。※2 飲料の容器回収ボックスを原新町子どもルームのみ設置してください。２．設置条件等(１)契約について地方自治法第238条の4第2項第4号の規定に基づき、行政財産の一部を貸付けることとし、賃貸借契約となります。(２)貸付期間令和4年4月1日(金)～令和7年3月31日(月)(３)設置自販機の種類等おむつ等自動販売機とし、個別包装の紙おむつ、おしりふきを販売品目とする。上記の販売品目を満たしていれば清涼飲料水(缶・瓶・ペットボトルのみ 紙コップ不可)のほか、乳児・子ども用飲料(紙パック可)、離乳食を販売品目とする事ができる。(４)設置者の費用負担①貸付料貸付料の総額(契約金額)は、落札価格に契約月数を乗じ現行の消費税相当額2を加えた金額(落札価格×36か月＋消費税及び地方消費税相当額)となります。年度ごとの貸付料は、市が発行する納付書により市が指定する期日までに全額を一括納付してください。②電気料及び水道料電気使用料金及び水道使用料金(以下、「各料金」とする)は実費負担となりますので、設置する自販機には電気及び水道の使用量を計測する子メーターを必ず設置してください。各料金は、「大分市普通財産貸付基準」に定める「光熱水費等の算定方法」により、その使用量を基に算定した額とします。なお各料金の納入期限は大分市が発行する納入通知書によるものとします。③設置費等自販機の設置及び撤去に係る費用については、原則として設置事業者の負担となります。(５)自販機の設置について①本体規格については、物件ごとに記載した大きさ以内のものにしてください。

ただし、大きさに不具合が生ずる場合は市と協議するものとします。②自販機の設置にあたっては、耐震対策(転倒防止策)を行ってください。その際は、できる限り建物の躯体に負担のかからない方法で安全に設置してください。③自販機のラッピングデザインについては、子育て支援に関連した内容のデザインとします。詳しくは落札後に子ども企画課と協議のうえ決定していただきます。なお、ラッピングに係る費用は設置事業者の負担となります。(６)自販機の機能について①自販機の機種は、省エネ法に基づき経済産業大臣が定める「自動販売機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等」により、省エネ対策を施したエネルギー効率の良い自販機を設置してください。②自販機窃盗被害の発生防止のため、防犯対策等を講じてください。③真空断熱材が採用されている機種としてください。④ノンフロン対応機としてください。⑤設置する自販機は、原則として誰にでも使用しやすいユニバーサルデザインの機種を設置してください。(７)維持管理について①フルオペレーション3自販機の設置から商品の補充、金銭管理、自販機内部、外観及びその周辺の清掃・美化までの自販機の設置管理運営に必要な一切の維持管理業務は、設置事業者の責任において行ってください。②容器の回収原新町子どもルームにおいて、販売する飲料の容器の種類に応じた使用済容器の回収ボックスを自販機横に設置し、適切に回収・リサイクルしてください。③搬入・搬出商品の搬入、使用済容器の回収時間及び経路については、施設管理者と協議のうえ、その指示に従ってください。④衛生管理賞味期限に注意する等、販売品の衛生管理については徹底を図ってください。⑤緊急連絡先自販機の故障、問い合わせ及び苦情等については、設置事業者の責任において対応してください。また、設置する自販機には、故障等が発生した場合の連絡先を明示してください。⑥販売価格販売品の売価は、設置事業者により任意に設定してください。ただし、標準小売価格より高い価格では販売しないでください。⑦販売実績の報告設置事業者は、1年間の販売実績(売上数・売上金額)を集計し、5月末日までに管財課に販売実績報告書(任意の書式で可)を提出してください。(８)禁止事項①貸付物件を自販機設置以外の用途で使用することはできません。②自販機設置の権利については、第三者への譲渡・転貸、又は他の権利を設定することはできません。③貸付期間中は、販売を継続してください。貸付物件の一部を選択し、販売を中止することはできません。④酒類の販売を行うことはできません。(９)原状回復等設置事業者は、貸付物件の貸付期間が満了する場合、又は、契約が解除された場合、市が指定する日までに原状に回復してください。なお、設置事業者は、原状回復に要した費用、設置に伴い要した費用、改良費等の有益費その他の費用の支出があっても、市に対して補償を請求することができません。4ただし、貸付期間の満了前に、次の貸付期間も引き続き同じ貸付物件を使用できることが明らかになったときは、当該貸付物件を原状に回復することなく、引き続き使用することができます。３．入札及び開札の日時日 時 場 所令和4年2月21日(月)入札締め切り後即開札午前10時00分～大分市役所本庁舎9階第1入札室４．入札参加申込期間申込期間 申込場所令和4年1月11日(火)から令和4年1月31日(月)まで午前8時30分～午後5時15分(土・日・祝日を除く)大分市財務部管財課財産管理担当班(大分市役所本庁舎5階)電話 097-537-5608※電話、郵送等による申し込みはできません。５．現地説明会現地説明会は行いませんが、各自で事前に施設を視察する場合は、施設所管課(管財課・子育て支援課)に事前に連絡を取った上、視察されますようお願い致します。６．入札参加資格要件入札参加者は、次のすべての要件を満たしていなければいけません。(１)地域要件個人の場合は大分市に住所を、法人の場合は大分市内に本店又は支店・営業所を有していること。(２)実績要件過去2年間において、自販機設置業務(自らが管理・運営するものに限る。)の実績を有していること。(３)次の各号に該当するものは、入札に参加できません。①地方自治法施行令第167条の4の規定に該当すると認められる者。②市税を滞納している者。③暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2項に規定する暴力団及び同法第2条第6号に規定する暴力団員。又は、これらの暴力団と社会的に非難されるような関係を有している者。5④暴力団及び暴力団員等の依頼を受けて入札に参加しようとする者。７．入札参加の申込方法等(１)申込方法入札参加申込書に必要事項を記入・押印(実印)の上、申し込みに必要な書類を添えて受付期間内に大分市財務部管財課財産管理担当班(大分市役所本庁舎５階)へ直接持参してください。(２)提出書類①入札参加申込書(第1号様式)②市税完納証明書③印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)④誓約書(第2号様式)⑤夏季・冬季別販売予定品目一覧表(第3号様式)※任意書式でも可(商品名、容器種別、内容量、販売予定価格の分かるもの)⑥設置予定自販機の仕様が分かる資料⑦上記「６．入札参加資格要件(２)」の実績を申告する書類(例)契約書の写し８．入札(１)入札時に持参するもの①入札参加申込書の写し(申し込みの受付時にお渡ししたもの)②実印(法人の場合は、代表者印を持参すること。)なお、代理人が入札する場合は、実印(法人の場合、代表者印)を押印した委任状と、代理人の認印が必要になります。③入札書(２)入札の方法①入札参加者は、所定の入札書に必要事項を記載し、記名・押印(実印)のうえ、入札執行者の指示に従って入札書を提出してください。②入札書に記載する入札金額は、1か月間の貸付料の金額(消費税及び地方消費税に相当する額を加算しない金額)を記載してください。③入札は、代理人に行わせることができます。この場合、当該代理人をして、委任状を提出してください。(３)入札の無効次の事項に該当する入札は、無効とします。①入札者として資格の無いもののした入札。②競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと6認められるもののした入札。③同一物件の入札について、2通以上の入札書を提出した者の入札。④入札金額を訂正した入札。⑤入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札。⑥前各号に定めるもののほか、契約担当者が特に指定した事項に違反した入札。

９．再度入札(１)再度入札①開札をした場合に、予定価格以上の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。②再度入札の回数は、1回以内とします。③再度入札に参加することができる者は、その前回の入札に参加した者のうち、当該入札が無効とされなかったものに限ります。１０．設置事業者の決定(１)設置事業者は、大分市が定める予定価格以上の価格で最高の価格をもって入札した者とします。(２)設置事業者となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて設置事業者を決定します。この場合において、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない大分市職員にくじを引かせます。１１．契約の締結設置事業者に決定した者は、以下の手続きを行っていただきます。(１)行政財産貸付申請書(本市様式)を提出してください。(２)設置場所における自販機の配置図を、施設所管課(管財課・子育て支援課)に協議の上、提出してください。(３)設置事業者は、決定の通知を受けた日から7日以内に賃貸借契約を締結していただきます。ただし、時間を要する場合は、落札後に協議のうえ対応します。①貸付契約は、総額(落札価格×36 か月＋消費税及び地方消費税相当額)で行います。②本件契約締結に関して必要な費用は、落札者の負担となります。③本件契約を締結しない場合は、落札は取り消しとなります。(４)設置事業者は、貸付物件ごとの貸付料明細を提出していただきます。(５)設置事業者は、自販機のラッピングデザインについて、子ども企画課と協議の上7決定していただきます。１２．その他(１)本募集要項に定めるもののほか、地方自治法、地方自治法施行令、大分市公有財産規則、大分市契約事務規則、その他関係法令の定めるところによります。(２)本件入札に関する問い合わせ先大分市荷揚町2番31号 大分市役所5階大分市財務部管財課財産管理担当班電話(代表)097-534-6111(内線)1221(直通)097-537-5608

※物件位置図は物件概要を把握するための参考資料ですので、現地の状況等については必ず ご自身で調査・確認の上お申し込みください。

なお、位置図と現地の現況が異なる場合は現況が優先されます。

ＷＣ会議室2 ＥＶ会議室3職員休憩室会議室１会議室4 廊下フリースペース会議室5 ☆物件位置図☆物件№ 1 市役所本庁舎B1F(荷揚町2番31号)至ＥＶホール１物件№※物件位置図は物件概要を把握するための参考資料ですので、現地の状況等については必ず ご自身で調査・確認の上お申し込みください。

なお、位置図と現地の現況が異なる場合は現況が優先されます。

2 原新町子どもルーム(原新町１番31号)設置場所

(第１号様式)令和 年 月 日入札参加申込書(自動販売機)私は、「大分市おむつ等自動販売機設置事業者募集要項」を確認のうえ参加申し込みをします。申込者 住所または所在地氏名または名称代 表 者 氏 名 印連絡先電話 ( )添付書類 ①市税完納証明書②印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)③誓約書(第２号様式)④夏季・冬季別販売予定品目一覧表(第３号様式)※任意書式でも可(商品名、容器種別、内容量、販売予定価格の分かるもの)⑤設置予定自販機の仕様が分かる資料⑥入札参加資格要件の実績を申告する書類(例)契約書の写し受付欄

(第１号様式)令和 年 月 日入札参加申込書(自動販売機) 私は、「大分市おむつ等自動販売機設置事業者募集要項」を確認のうえ参加申し込みをします。

申込者 住所または所在地 氏名または名称 代表者氏名 印 連絡先電話 ()添付書類 ①市税完納証明書 ②印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書) ③誓約書(第２号様式) ④夏季・冬季別販売予定品目一覧表(第３号様式) ※任意書式でも可(商品名、容器種別、内容量、販売予定価格の分かるもの) ⑤設置予定自販機の仕様が分かる資料 ⑥入札参加資格要件の実績を申告する書類(例)契約書の写し 受付欄

(第２号様式)誓 約 書私は、おむつ等自動販売機設置事業者募集要項及び物件説明書の内容について十分理解し、承知の上で申し込むとともに、下記の事項について誓約します。なお、市が必要な場合には、警察に照会することについて承諾します。また、照会で確認された情報は、今後、私が、大分市と行う他の契約における確認に利用することに同意します。記１ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。(１) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(２) 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(３) 暴力団員が役員となっている事業者(４) 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者(５) 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者(６) 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者(７) 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者(８)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者２ １の(１)から(８)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。年 月 日大分市長 佐藤 樹一郎 殿〔法人、団体にあっては事務所所在地〕住 所［法人、団体にあっては法人・団体名及び、代表者の役職・氏名］(フリガナ)氏 名生年月日 (明治・大正・昭和・平成) 年 月 日(男・女)※ 市では、大分市暴力団排除条例に基づき、行政事務全般から暴力団を排除するため、申請者に暴力団等でない旨の誓約をお願いしています。

(第２号様式)誓 約 書 私は、おむつ等自動販売機設置事業者募集要項及び物件説明書の内容について十分理解し、承知の上で申し込むとともに、下記の事項について誓約します。

なお、市が必要な場合には、警察に照会することについて承諾します。 また、照会で確認された情報は、今後、私が、大分市と行う他の契約における確認に利用することに同意します。

記１ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。

(１) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規 定する暴力団をいう。以下同じ。)(２) 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(３) 暴力団員が役員となっている事業者(４) 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者(５) 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者(６) 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者(７) 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有して いる者(８)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者２ １の(１)から(８)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人では ありません。

年 月 日大分市長 佐藤 樹一郎 殿 〔法人、団体にあっては事務所所在地〕 住 所 ［法人、団体にあっては法人・団体名及び、代表者の役職・氏名］(フリガナ)氏 名 生年月日 (明治・大正・昭和・平成) 年 月 日(男・女)※ 市では、大分市暴力団排除条例に基づき、行政事務全般から暴力団を排除するため、申請者に暴力団等でない旨の誓約を お願いしています。