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公告内容

大分市公告 第２１１号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和４年６月１日大分市長 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項(１)件 名 大分市パスポートセンター内における証明写真撮影事業者の決定(２)履行場所 募集要項のとおり(３)履行期間 募集要項のとおり(４)概 要 募集要項のとおり(５)最低制限価格 なし２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。(１) 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和56年大分市告示第258号)により、種目コード04：「カメラ・ＤＰＥ」または、種目コード38：「サービス業」の取扱品目コード05：「写真撮影」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。(２) 大分市内に本店又は支店(入札契約に関する権限の委任を受けている者)があること。(３) 地方自治法第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。(４) 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成24年大分市告示第553号)に基づく排除措置期間中でないこと。３ 入札手続等(１)契約担当課郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市財務部管財課電話番号 ０９７－５３７－５６０８(２)本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和４年６月１日から令和４年６月１４日までの土曜日、日曜日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページ http://www.city.oita.oita.jp/)によるほか管財課においても交付する。(３)募集要項等の閲覧期間、場所及び方法① 閲覧期間３の(２)の①に同じ。② 閲覧場所及び方法３の(２)の②に同じ。(４)募集要項等の質疑応答① 募集要項等に質問がある場合には、次により書面で持参すること。ア 提出期間令和４年６月１日から令和４年６月７日までの土曜日、日曜日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市財務部管財課財産管理担当班② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和４年６月９日から令和４年６月１４日までの土曜日、日曜日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所３の(１)に同じ。４ 現地説明会 実施しない５ 入札保証金 免除６ 入札(開札)の日時及び場所(１)日 時 令和４年６月１７日(金)午後２時１５分(２)場 所 大分市役所９階 第１入札室(３)入札方法等 入札場所に入札書を持参することとし、郵送または電送による入札は認めない。(４)入札回数 原則として２回までとする。(５)そ の 他① 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。７ 競争入札参加申込書・誓約書及び競争参加資格確認資料の提出及び落札者の決定等(１) 入札への参加を希望する者は、競争参加資格を確認するため入札参加申込書(第１号様式。以下「申込書」という。)を令和４年６月１４日までに提出しなければならない。(２) 申込書を提出しない者または契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。(３) 開札後は、最高価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。(４) 開札後、落札候補者の申請書等について審査し、最高価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最高価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最高の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、７の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。なお、郵送または電送によるものは、受け付けない。(２) (１)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日を除く。)以内に、書面により回答する。(３) (１)の書面の提出場所は、契約担当課とする。９ 契約保証金(１) 落札者は、契約を締結するにあたり、大分市契約事務規則第６条に定めるところにより契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。(２) 契約保証金は、大分市が発行する納付書により納付するものとする。(３) 契約保証金には、利息を付さない。(４) 貸付期間が満了したとき又は契約を解除したとき、賃借人が原状回復義務等契約に定める全ての義務を履行し、大分市に損害がないときには、賃借人の請求により契約保証金を賃借人に返還するものとする。ただし、貸付料の未払い、損害賠償その他賃借人が大分市に対して負担する義務が残存する場合には、契約保証金を当該債務の額に充当したうえで、その残余の額を返還するものとする。(５) 契約保証金を(４)に掲げる債務の額に充当した場合において、なお、大分市に損害があるときは、大分市は、当該損害の額についてさらに損害賠償を請求することができる。(６) 落札者が、次に掲げる事項に該当する場合は、契約保証金の全部を免除するものとする。① 過去２年の間に国(公団を含む。)または地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、将来契約をしないこととなるおそれがないと認められるとき。

１０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、または引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札。③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札用件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札１１ 支払条件 募集要項に記載１２ その他(１) この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(２) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアまたはイのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止基準に基づく指名停止を受けた場合イ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(３) 契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(２)のアまたはイのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し、または仮契約の解除を行うことが出来るものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し、または仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(４) 入札者は、開札後、入札条件の不知または内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(５) その他不明な点は、大分市役所財務部管財課まで照会のこと。電話番号 ０９７－５３７－５６０８

大分市パスポートセンター内における証明写真撮影事業者募集要項この要項は、大分市(以下「市」という。)が、大分市パスポートセンター(以下「パスポートセンター」という。)内に証明写真撮影事業者(以下、「事業者」という。)を一般競争入札により公募するにあたり、その内容について必要な事項を定めるものです。１．目的及び概要パスポート申請用写真は規格や背景、髪型など細かい規定が定められており、申請時に再提出を求められることがあります。そこで、パスポートセンター内において、パスポート申請用写真等証明写真の撮影及び販売を行い、パスポート発給申請の円滑化、来庁者等の利便性の向上を図ることを目的に、市と賃貸借契約を締結し、庁舎内の一部を撮影スペースとして使用する事業者を募集します。※人が撮影する証明写真であり、証明写真機の設置は認めません。２．入札物件(１)建物名称及び所在地大分市荷揚町２番３１号大分市役所本庁舎地下１階 パスポ―トセンター内(２)貸付面積 ８.０３㎡ (別紙図面参照)(３)業務内容 証明写真の撮影及び販売３．設置条件等(１)契約について地方自治法第２３８条の４第２項第４号の規定に基づき、行政財産の一部を貸し付けることとする賃貸借契約となります。(２)貸付期間令和４年７月１日～令和７年６月３０日(３年間)(３)営業日及び営業時間①営業日営業日は、次に掲げる日以外の日とします。ただし、事前に市に申請を行い、許可を得た場合は営業できるものとします。(ア)土曜日及び日曜日(イ)国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する日(ウ)その他市役所が閉庁する日②営業時間原則として営業日の午前８時３０分から午後５時１５分までとします。ただし、あらかじめ市の承認を受けた場合には営業時間を変更することができます。(４)事業者の費用負担①貸付料貸付料の総額(契約金額)は、落札価格に契約月数を乗じ、現行の消費税相当額を加えた金額(落札価格×３６か月×１．１)となります。なお、消費税法及び地方税法の改正により、消費税及び地方消費税の税率が変動した場合の差額分は、変動後の税率により計算した額を基に変更契約を行い対応します。変更契約に係る印紙税は、事業者負担とします。年度ごとの貸付料は、市が発行する納付書により市が指定する期日までに全額を一括納付してください。②電気料電気使用料金は実費負担となり、市が設置する子メーターの使用量を基に、「大分市普通財産貸付基準」に定める「光熱水費等の算定方法」により、算定した額とします。また、電気使用料の納入期限は、市が毎月発行する納入通知書により、市が指定する期日までに納付してください。③設置費等機材等の設置及び撤去に要する費用、その他必要とされる費用については、すべて事業者の負担となります。(５)管理運営上の遵守事項①法令等の遵守及び禁止事項(ア)事業者の営業活動を実施するに当たっては、庁舎管理上の諸規則、その他の関連する法令等を遵守すること。(イ)貸付物件に係る権利については、第三者への譲渡・転貸、または他の権利を設定することはできません。(ウ)貸付物件の内装等の改修、変更は認めません。また、張り紙、看板等の表示・掲出については、貸付物件内のみ許可するものとし、施設を損傷しない方法により表示・掲出を行ってください。(エ)市庁舎内は、共用部分のうち、廊下、階段、トイレ及びエレベータ部分のみ利用可能とし、各会議室、更衣室などの管理区域並びに執務室への立ち入りは禁止します。②営業一般に関すること(ア)貸付物件内のレイアウトについては、事前に市へ利用計画書(平面図・立面図含む)を提出し、承認を得ること。(イ)業務運営上必要な椅子、機器等の備品については、事業者が用意し管理すること。(ウ)証明写真の撮影は、従業員等が行うこと。(証明写真機による撮影は認めない。)(エ)プリンター等の熱を発生させる機器の設置については、空調用温度センサーから１ｍ以上の距離をとること。(オ)カーテン等備品の設置に関しては、スプリンクラー等の防災設備に支障がないようにすること。(カ)カーテン等の設置は、可動式とし高さ１８０ｃｍまでのものとすること。

(キ)パスポートセンター出入口が施錠されている時間は同センター内への立ち入りはしないこと。(ク)営業時間の内外を問わず、販売商品等については事業者の自己責任において管理すること。(ケ)貸付物件内で販売する物品については、安全性等信頼できる業者から仕入れることとし、販売商品の瑕疵については、事業者がこの責任を負うこと。(コ)貸付物件内の営業活動に伴い生ずるごみ類については、事業者の負担と責任において処理すること。(サ)定められた営業時間中に支障が生じないように、常に従業員を配置し、貸付物件は市役所内の一部であることを自覚して、清潔感のある身なりで業務に当たるとともに、利用者に対しては、親切丁寧な接遇に努めること。(シ)事業の運営に関する問い合わせ及び苦情等については、事業者の責任において対応すること。(ス)従業員等が自家用車で通勤する場合は、事業者の責任と負担において駐車場を確保すること。③ 販売物品について(ア)事業者は、貸付物件内で販売する物品について、あらかじめ市に申請を行い、許可を得なければならない。(イ)販売品目については、証明写真は必ず販売すること。その他一般写真のプリント及び写真に関する物品については販売することができるものとする。(ウ)貸付物件内で販売する物品の価格は、継続してサービス可能であることを前提に、市場価格に準じて事業者が定めることとする。市場価格と著しく乖離した販売を行わないこと。④ 市への報告及び協力(ア)商品等の搬入・ 廃棄物の搬出時間及び経路については、市の指示に従うこと。(イ)販売物品については 、事前に価格表を管財課へ文書で提出すること。(ウ)１年間の販売実績(証明写真の月別販売数)を集計し、毎年７月末までに管財課に販売実績報告書(任意の書式で可)を提出すること。(エ)市が電気設備の点検等のために停電させる場合には協力すること。(オ)市が床の清掃、ワックス掛け及び害虫駆除をする場合には、協力すること。(カ)契約期間の満了等により、賃借人を引き継ぐ場合は円滑な引継に協力すること。(６)原状回復等事業者は、貸付物件を貸付期間が満了する日までに、契約が解除された場合は、市が指定する日までに、原状に回復してください。なお、事業者は、原状回復に要した費用、設置に伴い要した費用、改良費等の有益費その他の費用の支出があっても、市に対して補償を請求することができません。ただし、貸付期間の満了前に、次の貸付期間も引き続き同じ貸付物件を使用できることが明らかになったときは、当該貸付物件を原状に回復することなく、引き続き使用することができます。４．入札及び開札の日時・場所(１)日時 ： 令和４年６月１７日(金)午後２時１５分(２)場所 ： 大分市役所本庁舎９階第１入札室５．入札参加申込期間・場所(１)日時 ： 令和４年６月１日(水)～令和４年６月１４日(火)午前８時３０分～午後５時１５分(土・日曜日を除く)(２)場所 ： 大分市役所財務部管財課財産管理担当班(大分市役所本庁舎５階)電話 ０９７－５３７－５６０８※電話、郵送等による申し込みはできません。６．現地説明会現地説明会は実施しませんが、現地確認を希望される場合は、事前に管財課までご連絡ください。７．入札参加資格要件入札参加者は、次のすべての要件を満たしていなければいけません。(１)大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和56年大分市告示第258号)により、種目コード 04：「カメラ・ＤＰＥ」または、種目コード 38：「サービス業」の取扱品目コード 05：「写真撮影」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。(２)大分市内に本店又は支店(入札契約に関する権限の委任を受けている者)があること。(３)地方自治法第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。(４)公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成 24 年大分市告示第 553 号)に基づく排除措置期間中でないこと。８．入札参加の申込方法等入札参加申込書に必要事項を記入・押印(実印)の上、受付期間内に大分市管財課(大分市役所本庁舎５階)へ直接持参してください。９．入札保証金免除とする。１０．入札(１)入札時に持参するもの①入札参加申込書の写し(申し込みの受付時にお渡ししたもの)②実印(法人の場合は、代表者印)なお、代理人が入札する場合は、代表者印を押印した委任状と、代理人の認印が必要になります。③入札書(２)入札の方法①入札参加者は、所定の入札書に必要事項を記載し、記名・押印(実印)のうえ、入札執行者の指示に従って入札書を提出してください。②入札書に記載する入札金額は、１ヶ月間の貸付料の金額(消費税及び地方消費税に相当する額を加算しない金額)を記載してください。③入札は、代理人に行わせることができます。この場合、委任状を提出してください。(３)入札の無効次の事項に該当する入札は無効とします。①入札者として資格のない者のした入札。②競争に際し、不当に価格をせり上げ、または引き下げる目的で他人と連合したと認められるものとした入札。③同一の入札について２以上の入札をした者の入札。④同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札。⑤入札金額を訂正した入札。⑥入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札。⑦前各号に定めるもののほか、契約担当者において特に指定した事項に違反した入札。１１．再度入札(１)再度入札①開札をした場合に、予定価格以上の価格の入札がないときには、直ちに再度の入札を行います。②再度の入札の回数は、２回以内とします。③再度入札に参加することができる者は、その前回の入札に参加した者のうち、当該入札が無効とされなかった者に限ります。１２．事業者の決定(１)事業者は、大分市が定める予定価格以上の価格で最高の価格をもって入札した者とします。(２)事業者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて事業者を決定します。この場合において、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない市職員にくじを引かせます。１３．契約の締結事業者に決定した者は、以下の手続を行っていただきます。(１)行政財産貸付申請書(本市様式)を提出してください。(２)事業者は、決定の通知を受けた日から７日以内に賃貸借契約を締結していただきます。

①貸付契約は、総価(落札価格×３６か月×１．１)で行います。なお、貸付期間中に消費税及び地方消費税の税率に変更があった場合は、変更契約を締結するものとします。②本件契約締結に関して必要な費用は、落札者の負担となります。③本件契約を締結しない場合は、落札は取り消しとなります。１４．契約保証金(１)事業者は、契約を締結するにあたり、大分市契約事務規則第６条に定めるところにより契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めていただきます。(２)契約保証金は、大分市が発行する納付書により納付していただきます。(３)契約保証金には、利息を付しません。(４)貸付期間が満了したとき又は大分市が契約を解除したとき、事業者が原状回復義務等契約に定める全ての義務を履行し、大分市に損害がない場合は、事業者の請求により契約保証金を事業者に返還します。ただし、貸付料の未払い、損害賠償その他事業者が大分市に対して負担する義務が残存する場合には、契約保証金を当該債務の額に充当したうえで、その残余の額を返還します。(５)契約保証金を(４)に掲げる債務の額に充当した場合において、なお、大分市に損害があるときは、大分市は、当該損害の額についてさらに損害賠償を請求することができます。(６)事業者が、次に掲げる事項に該当する場合は、契約保証金の全部を免除することができます。①過去２年の間に国(公団を含む。)または地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、将来契約をしないこととなるおそれがないと認められるとき。１５．その他(１)本募集要項に定めるもののほか、地方自治法、地方自治法施行令、大分市公有財産規則、大分市契約事務規則、その他関係法令の定めるところによります。(２)本件入札に関する問い合わせ先大分市荷揚町２番３１号 大分市役所本庁舎５階大分市財務部管財課財産管理担当班電話 ０９７－５３７―５６０８＜参考＞パスポートセンター内証明写真の推定利用者数 ６００人／年※推定利用者数はあくまで見込みであり、契約期間中継続して上記の人数が利用することを保証するものではありません。

柱通路☆物件位置図☆※物件位置図は物件概要を把握するための参考資料です。

記載台柱 柱事務スペースＢ大分市パスポートセンター内(本庁舎地下１階)相談室 事務スペースＡ柱 自販機コーナーミーティングルームファミリーマート8.03㎡入口受付カウンター貸付物件

(第１号様式)令和 年 月 日入札参加申込書私は、「大分市パスポートセンター内における証明写真撮影事業者募集要項」を確認のうえ参加申し込みをします。申込者 住所または所在地氏名または名称代 表 者 氏 名 印連絡先電話 ( )受付欄