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公告内容

大分市教委公告第２４号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和４年７月２０日大分市教育委員会教育長 佐藤 光好１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 明治小学校一時使用教室棟賃貸借(2) 履行(納品)場所 仕様書のとおり(3) 履行期間(納期限) 仕様書のとおり(4) 概 要 仕様書のとおり(5) 最低制限価格 設けない２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。① 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、種目コード４０：「レンタル・リース」の取扱品目コード０５：「レンタル(プレハブ・トイレ類)」について、入札参加有資格者名簿に登録している者であること又は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)に定める「欧州連合等の供給者」(以下「欧州供給者」という。)で、入札の日時までに入札参加資格の認定を受けた者であること。② 大分市内に本店又は支店・営業所等(入札契約に関する権限の委任を受けている者)があること。ただし、欧州供給者はこの限りではない。③ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第 2 項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。④ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年告示第５５３号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。⑤ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。⑥ 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。⑦ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。３ 欧州供給者の入札参加資格の認定手続き２の①に基づき、欧州供給者が入札参加資格の認定申請を行う場合は、次の方法によること。なお、契約担当者は、資格の有無を認定した場合には、入札の日時までに結果を通知する。(1) 申請期間、場所及び方法① 申請期間令和４年７月２０日(水)から令和４年７月２７日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 申請場所郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市教育委員会教育部学校施設課電話番号 ０９７－５３７－５６４７(直通)③ 申請方法持参のみ(郵送又は電送によるものは、受け付けない。)(2) 申請書類の入手方法インターネット(大分市役所ホームページ http://www.city.oita.oita.jp/)により取得すること。４ 入札手続等(1) 契約担当課３の(1)の②に同じ。(2) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和４年７月２０日(水)から令和４年８月２日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページ http://www.city.oita.oita.jp/)によるほか学校施設課においても交付する。(3) 仕様書の閲覧期間、場所及び方法① 閲覧期間４の(2)の①に同じ。② 閲覧場所及び方法４の(2)の②に同じ。(4) 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次の方法によりメールにて送付すること。ア 提出期間令和４年７月２１日(木)から令和４年７月２７日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市教育委員会教育部学校施設課電 話 ０９７－５３７－５６４７(直通)メール gakkosisetu@city.oita.oita.jp② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和４年７月２９日(金)から令和４年８月２日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所４の(4)の①のイに同じほか、インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita.oita.jp/)においても閲覧に供する。５ 現場説明会 実施しない。６ 入札保証金 免除とする。７ 入札(開札)の日時及び場所(1) 日時 令和４年８月３日(水)９時３０分(2) 場所 大分市役所本庁舎９階 第１入札室(3) 入札方法等入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。(4) 入札回数原則として２回とする。(5) その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札金額は、1 か月当たりの賃借料を【税抜】で記載すること。③ 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。８ 競争入札参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等(1) 入札への参加を希望する者は、入札の日時、場所において競争参加資格を確認するため競争入札参加資格確認申請書(様式第１号。以下｢申請書｣という。)を提出すること。(2) 入札の日時、場所において申請書を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。(3) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。

(4) 開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。９ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、８の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明の書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。なお、郵送又は電送によるものは、受け付けない。(2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に書面により回答する。(3) (1)の書面の提出場所は、学校施設課とする。１０ 契約保証金(1) 落札者は、物品等供給契約を締結するに当たり、大分市契約事務規則第６条に定めるところにより契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。(2) 落札者が、次に掲げる事項に該当する場合は、契約保証金の全部を免除するものとする。① 過去２年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。② 落札者が保険会社との間に大分市教育委員会を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。１１ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札条件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札１２ 支払条件前払金 無１３ その他(1) この公告に定めのない事項については、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成２０年６月１日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(4) 契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(3)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(5) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(6) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(7) その他不明な点は、大分市教育委員会教育部学校施設課まで照会のこと。学校施設課施設担当班電話番号 ０９７－５３７－５６４７(直通)

明治小学校一時使用教室棟賃貸借仕様書令和4年7月大分市教育委員会学校施設課1明治小学校一時使用教室棟賃貸借仕様書1 賃貸借物件 明治小学校一時使用教室棟：2階建て1棟及び渡り廊下(8教室分)2 賃貸借期間 令和5年4月1日から令和10年3月31日(60ヵ月)(施工期間を除く。賃貸借期間満了後は大分市へ無償譲渡を行う。なお、建設は令和5年3月15日までに完成させること)3 賃貸借場所 大分市大字猪野74番地4 業務対象範囲 (1) 設計業務(2) 工事業務(3) 維持管理業務(4) 賃貸借業務2(1)設計業務①事前調査業務ア)スウェーデン式サウンディングにより地盤の地耐力を確認後、構造計算を行うこと。なお、必要に応じてボーリング調査や液状化検討を落札業者が行うこと。調査結果をもとに、補強工事等が必要になる場合、施工方法及び施工費用を発注者と協議を行うこと。イ)契約締結後、速やかに実施工程表を提出し、発注者と打合せを行うこと。②各種申請等の業務ア)計画通知申請関係書類の提出等計画通知申請業務(完成検査合格までの一切の業務)を行うこと。また、計画通知申請等諸法令及び検査等の手続きは、すべて落札業者が行うこと。③設計業務ア)仕様書、参考図は参考であるため、メーカー仕様などにより仕様書、参考図と同等のものが使用出来ない場合には協議を行い、発注者が同等と判断した場合は変更できるものとする。なお、参考図、仕様書の工事詳細や建物仕様については、実施図面作成後に発注者と協議を行うこと。イ)設計業務における各諸室の基本的な考え方は以下に示すとおりである。1)共通・本仕様書は、必要最小限の水準を示したものであるため、水準以上の仕様で提案すること。・清掃しやすく維持管理しやすい仕上計画とすること。・使用材料、断熱、漏水防止、結露防止方法等を十分に検討し、対策を行うこと。・JIS 及びJAS のF☆☆☆☆を基本とすること。・鉄骨部錆止め(JIS-K-5674)及びFE塗(ただし工場塗装とする)、共に2回塗りすること。・児童等の蹴破り等に耐えられる設えとすること。・壁や柱、建具等については、緩衝材を設ける等、児童の衝突等による怪我を防止するよう配慮すること。・一時使用教室棟外周の窓に防球対策を取ること。・建設に伴い既存遊具の移設等が必要となる計画の場合は落札業者が行うこと。・計画敷地内において、既存不適格となる建物や工作物があった場合の是正工事は本市において行う。・出入口の鍵は全て同一とし、既存校舎のマスターキーとの整合性を取ること。・備品は転倒防止策を講じること。・樋は、軒天及び建物内部への漏水を防止するため、建物外部を通すこと。・給排気口は、粉塵・害虫・雨水の侵入を防止する構造とすること。・照明器具は、容易に交換や清掃ができるよう配慮するとともに、入手困難な電球・電池等を使用しないこと。・空調設備は可能な限り、諸室の静音環境を保つような設備計画に努めること。・空調設備の室外機には防護カバーを設置すること。・空調機器から発生するドレン排水は、垂れ流しとせず、直接排水溝又は排水管へ排出されるよう計画すること。3・空調機器のフィルター清掃は夏冬の年2回行うこと。・建築・機械・電気設備等全て新品を設置すること。・改正建築物省エネ法に適合する仕様計画とすること。・ライフサイクルコストの低減に配慮し、交換費用が高価なものは、可能な限り避け、汎用品を選定すること。2)普通教室・換気扇を設置する等、十分な換気(湿気・結露対策)ができるよう配慮すること。・校内放送が可能な音響設備及びスピーカーを適切に配置すること。・教室の延床面積は62㎡程度とすること。・教室内の温度差が出ないように配慮すること。3)便所・洋式トイレを基本とすること。各トイレには、和式便器を1据設置すること。・手洗い用水栓は自動水栓(電池式)とすること。・児童の動線を考慮して配置位置を決定すること。4)昇降口・屋外への出入口には、庇を設けること。・児童の通学動線の距離に留意した配置とすること。・外部スロープを設け、車椅子対応できるようにすること。・スロープに手摺を設置すること。5)階段室・建物内部に設置すること。・手すり子の内法間隔は、11cm以下とすること。・手すりは、階段の両側に設置すること。・1階、2階の児童の動線を考慮して配置位置を決定すること。6)廊下・校内放送が可能な音響設備及びスピーカーを適切に配置すること。・2階部分に外部階段を設置すること。・手洗い用水栓はレバー水栓とすること。7)渡り廊下・既存校舎と適切に接続し、学校施設にふさわしい廊下とすること。(雨対策、車の進入、バリアフリー対応等)・有効巾を180ｃｍ以上とすること。・手摺(屋外用)を設置すること。8)外部・内部仕上、機器については別表1に示すとおりである。4(2)工事業務①建築工事ア)仕様書や図面に記載が無くとも、関係法令上、技術上、施設上並びに学校運営上、必要と認められる場合は施工すること。イ)建築位置は校舎との間隔を適切にとり、詳細については縄張り等を行い、担当者の確認を得た後に施工すること。また、配置決定後は配置場所の測定を行い、配置図を作成し、担当者へ提出すること。ウ)工事期間中の安全対策には十分に配慮し、適宜ガードマンを設置すること。エ)工事期間中は仮囲い(単管メッシュシートH1.8m以上)を設置すること。オ)工事で使用する電気及び水道等については落札業者にて対応すること。カ)工事前、工事中、工事後等の写真を提出すること。なお、最新の工事写真撮影ガイドブック・国土交通省「営繕工事写真撮影要領」に準じて、工事写真を提出すること。キ)揮発性有機化合物については、最新の国土交通省官房官長営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」に基づき、専門検査機関にて検査を受け、基準値を下回ることを報告書にて確認のうえ、引渡しを受けるものとする。ク)学校敷地内に現場事務所を設置する場合は、仮囲い内に設置する等学校運営に支障のないようにすること。②電気設備工事ア)既存校舎の設備と連動した放送設備及び自動火災報知設備を設置すること。イ)一時使用教室棟のみならず、キュービクルから一時使用教室棟までの配線・配管工事、その他電気設備工事を行うこと。なお、一時使用教室棟で使用する電力を計算し、既存の変圧器(単相及び三相)の容量では不足すると考えられる場合は落札業者にて対応すること。ウ)職員室・一時使用教室棟間の放送配線、テレビ配線、非常警報配線、LAN 配管等、既存校舎と接続が必要な電気設備工事を行うこと。

③機械設備工事ア)一時使用教室棟のみならず、給排水工事、空調設備工事、配管工事、その他機械設備工事を行うこと。イ)既設給排水管の経路を事前調査のうえ、建物配置に影響を及ぼす場合は、迂回工事等にて対応すること。5(3)維持管理業務①維持管理業務ア)賃貸借期間中、一時使用教室棟の維持管理を行うこと。(4)賃貸借業務①本体賃貸借ア)賃貸借期間中の公租公課、保険料、建物維持管理費は落札業者負担とする。なお、光熱水費、照明器具等の消耗品は使用者負担とする。②備品賃貸借ア)仕様書及び参考図の外、消防法上必要な数の消火器等を設置すること。③空調設備賃貸借ア)借上期間60ヵ月の維持管理費と法定点検費は落札業者負担とする。なお、消防点検については本市にて行う。④各種管理費及び諸経費ア)共通仮設費(仮設用借地料、整地費、安全対策費)は落札業者負担とする。イ)VOC検査を2室(各階1室)行うこと。ウ)諸経費(許認可手続き、保険料、公租公課、建物維持管理費、賃貸借料分割支払い利子)は落札業者負担とする。エ)計画通知申請等諸法令及び検査等に係る費用は落札業者負担とする。オ)設計変更手続き申請に係る費用は落札業者負担とする。

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100 380 100200 100 100ＧＬ砂利散水栓ﾎﾞｯｸｽ再利用品散水栓40A再利用品コテ押さえ25VP散水栓設置要領図 ＮＯ．ＳＣＡＬＥ民家 耕地農道耕地民家民家民家明治幼稚園明治公民館市道(山津･松岡線)明治小学校プール普通教室棟(北校舎)普通教室及び管理棟(南校舎)給食棟屋内運動場配 置 図 1／1000Ｎ共通事項１．水栓金具等を配管に接続を行う場合は、専用の水栓ソケットを使用する事。

２．土間埋設配管には、棒吊支持金物を取付ける事。

３．屋外及び屋内露出の立管バンドは、SUS製とする。

７．排水管の継手は、ロングエルボ・ロングチーズを使う事。

９．弁桝の立上り管は、ＶＰφ200を使用。

特記事項１．特定建設資材については、建設リサイクル法第１１条に基づき分別解体及び再資源化を計る事。

２．その他、解体工事の廃材は｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣に基づき処理をする事。

４．各分岐弁には、行先用途表示を行う事。

５．切替工事を施工する際は、既設埋設配管に十分注意し掘削を行う事。

６．洗面台等排水の器具との接続は、VP管を使用する事。

８．給水管と器具をﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄで接続する場合は、監督員と協議する事。

１０．ｺﾝｸﾘｰﾄはつり工事を行う時は、保護ﾒｶﾞﾈ・保護ﾏｽｸを着けて作業する事。

特記仕様○下水道法 ○その他関係法規○消防法○建築基準法 ○水道法○電気設備技術基準 ○内線規定 ○電気工事士法事項は全て下記による。

１．本設計図書及び特記仕様書により施工するものとし、記載されていない２．機器及び材料は全て新品とし、設計図書に記載されたものを使用するものとし、特記以外のものを使用するときには監督員が同等品又はそれ以上と認めるものとする。

３．その他機器及び材料は電気用品取締規則、日本工業規格に適合するものとする。

４．工事の施工に必要な官公署その他への手続きを遅滞なく行うこと。

建設工事資材等について 本工事に使用する資材、技能(労力)等は地元で産出・生産又は業者が販売する資材等を含む)及び地元業者で施工できる技能(労力)等で規格・品質・価格・技能などが適正である場合はこれを優製造される資材等(地元で産出・生産・製造されない場合は地元の先して使用する。

なお工事が適切に施工された記録として整備を行うこと。

官房官庁営繕部監修の「工事写真の撮り方建築設備編」によること。

工事写真の撮影については、地域開発研究所発行、国土交通大臣 工 事 写 真 建設工事に関連する保険等 請負者は工事着工前に、工事施工に伴い第三者に与えた損害を填補する保険(請負業者賠償責任保険等)に必ず加入すること。なお、第三者への保険については、対人賠償は一人につき１億円以上、一事故については２億円以上、対物賠償は一事故につき３千万円以上、免責金額は１０万円以内、さらに被保険者名を大分市長・請負者・全下請人とすること。

施工中の事故報告について 請負者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に通報するとともに事故報告書を速やかに発注課に提出しなければならない。

○国土交通大臣官房官庁営繕部監修機械設備工事共通仕様書(平成16年版)配管埋設要領図(衛生) ＮＯ．ＳＣＡＬＥ(１) 給水管の土中埋設管を埋め戻す場合は、地表から１５０ｍｍ程度の深さに埋設表示テープを埋設する。

(２) 排水管の土中埋設根切り底を管の下端より呼び径３００以下の場合は１００ｍｍ程度、呼び径３００ｍｍを越える場合は、１５０ｍｍ程度深く根切りをし、砂をやりかたにならい勾配付きに敷込み突固めた後、管をなじみ良く布設する。

埋戻しは、管が移動しないように管の中心線程度まで埋め戻し、十分充填した後所定の埋戻しを行なう。

４００＋Ｄ設計ＧＬ砂埋戻し埋設表示テープ発生土埋戻し１００ Ｄ １５０ １００【一般土中】ＮＯ．ＳＣＡＬＥ≪＜給水管埋設要領図＞≫４００＋Ｄ設計ＧＬ砂埋戻し発生土埋戻し１００ Ｄ １５０ １００ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装砂利地業埋設表示テープ４００＋Ｄ設計ＧＬ砂埋戻し１００ Ｄ １５０ １００埋設表示テープ発生土埋戻し【ｱｽﾌｧﾙﾄ部】ＮＯ．ＳＣＡＬＥ５０１００配管接続要領図止水栓廻り(HI-HI)止水栓(ｺｱなし)エラスジョイント エラスジョイントＨＩ管 ＨＩ管止水栓廻り(VD-HI)水栓側防食ﾃｰﾌﾟ1/2重ね2回巻きＶＤ管コア側ＶＤ管コア付止水栓エラスジョイント水栓ソケットＨＩ管真砂土埋め戻し２００Ｈ＝３００【ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ部】ＮＯ．ＳＣＡＬＥＨ＝６００ Ｈ＝６００120 80ＶＣ－Ｐヒンジピンモルタル砂利 200VP20Ｂ－１ＧＬ弁桝： 要領図※ﾊﾞﾙﾌﾞに行先表示札を付ける事。

砂利図面番号 縮 尺 図 面 名 称 年 度 日 付 特記事項 凡 例Oita City Office Construction DivisionOita City Office Construction Division級建築士 登録第 号設計者工事名称工事設計図大 分 市 土 木 建 築 部 建 築 課Ｈ １７明治小学校南校舎給水管改修４Oita City Office Construction Division１ 配置図 特記仕様書埋設管要領図敷地境界線敷地境界線敷地境界線道路境界線浄化槽受水槽消火栓ﾎﾟﾝﾌﾟ室便所事務室 校長室 職員室職員便所保健室 理科室 準備室南校舎給食棟手洗場便所 便所 準備室 家庭科室北校舎75mm/mm便所敷地境界線40HI体育館手洗場手洗場40HI受水槽へ40HI体育館へ以降別図参照VC-P,B-1GV20A(JIS10K)20HI20HI40HI25HI25HIGV25A(JIS10K)VC-P,B-1既設給水管より取出し40HI既設給水管より取出し40HI40HI40HI20HI20HIGV20A(JIS10K)VC-P,B-1散水栓・散水栓ﾎﾞｯｸｽ再設置図面番号 縮 尺 図 面 名 称 年 度 日 付 特記事項 凡 例Oita City Office Construction DivisionOita City Office Construction Division級建築士 登録第 号設計者工事名称工事設計図大 分 市 土 木 建 築 部 建 築 課Ｈ １７明治小学校南校舎給水管改修４２改修平面図 S=1:300改修平面図 S=1:300

単相 100 KVA 定格 476 A月 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 最高値U (A) 220 240 215 216 85 170 230 210 210 295 280 270 295V 60 50 5 20 10 10 10 10 10 30 40 30 60W 280 190 210 240 95 160 240 220 220 220 240 240 280三相 200 KVA 定格 550 A月 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 最高値U (A) 20 20 160 460 70 305 190 190 200 300 270 35 460V 20 20 160 460 70 305 190 190 200 300 270 35 460W 20 20 160 460 70 305 190 190 200 300 270 35 460令和３年度 明治⼩学校 変圧器使⽤状況