官公需情報ポータルサイト

公告内容

1大分市公告第１８７号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和５年５月２２日大分市長 足立 信也１ 競争入札に付する事項(１)件 名 畜犬管理及び動物取扱業システム構築業務委託(２)履行場所 業務委託契約相手先(３)履行期間 仕様書のとおり(４)概 要 仕様書のとおり(５)最低制限価格 設けない２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。(１)大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、種目コード１１：「ＯＡ機器」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。入札参加資格の認定を受けている者であること。(２)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。(３)公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年告示第５５３号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。(４)公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。(５)入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。(６)破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第1項若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５2号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。(７)情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)若しくはプライバシーマークの認証を証明する書類を提出すること。(８)提案するWeb型システムにおいて、LGWAN－ASPポータルサイトのASPサービスリストに登録されているサービスであり、かつ過去５年以内に国及び地方公共団体においてLGWAN－ASPでの畜犬管理若しくは動物取扱業システムの新規導入実績があること。なお、導入実績に関して証明する書類(契約書の写し)を提出すること。３ 入札手続等(１)契約担当課郵便番号 ８７０－１２０１住 所 大分市大字廻栖野３２３１番地４７名 称 大分市保健所衛生課 大分市動物愛護センター電話番号 ０９７－５８８－２２００ファクス ０９７－５８８－２２１０メール eisei2@city.oita.oita.jp(２)本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和５年５月２２日(月)から令和５年６月１５日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita.oita.jp/)によるほか大分市動物愛護センターにおいても交付する。(３)仕様書等の閲覧期間、場所及び方法① 閲覧期間３の(２)の①に同じ。② 閲覧場所及び方法３の(２)の②に同じ。(４)仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合は、オンライン申請(https://ttzk.graffer.jp/city-oita/smart-apply/surveys/6591283983014252063 )により質問事項を挙げること。3ア 提出期間令和５年５月２３日(火)から令和５年５月３０日(火)午後５時１５分まで。イ 提出場所３の(１)に同じ。② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間質問があった翌日から起算して５日(休日を除く。)後までに開始し、入札書提出期限日までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所及び方法３の(1)に同じほか、インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita.oita.jp)においても閲覧に供する。(５)入札参加に必要な資格等の確認等① 入札参加者は、２に掲げる資格を有することを確認するために、入札参加申請書(別紙様式第１号)及び２の(８)を確認する書類を提出し、大分市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。ア 提出期間令和５年５月２３日(火)から令和５年６月９日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所３の(１)に同じ。ウ 提出方法事前に電話連絡した上で、一般書留、簡易書留又は配達記録郵便のいずれかで送付すること。② 入札参加資格の有無は令和５年６月１４日(水)までに連絡をする。４ 入札の方法及び入札書等提出期間入札の方法は郵便入札とし、一般書留、簡易書留又は配達記録郵便のいずれかで行うこと。※郵送による入札以外は認めない。(１)提出書類① 入札書② 外封筒(入札書を入れた内封筒)及び内封筒(入札書を入れて封印をすること)※ 別添「封筒の記載および記入例」を参照。4(２)提出(到着)期限令和５年６月２０日(火)必着(３)提出(郵送)先〒８７０－１２９９ 野津原郵便局留大分市動物愛護センター(４)その他入札書等の作成、提出に係る費用は、提出者の負担とする。５ 現場説明会 実施しない。６ 入札保証金 免除とする。７ 開札の日時及び場所(１)日 時 令和５年６月２１日(水)午前１０時００分(２)場 所 おおいた動物愛護センター 大会議室(３)入札方法等郵便入札(４)入札回数初度のみの１回とする。(５)立会新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本件入札に関しては入札事務に関係のない職員を立会人とする。(６)その他落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

８ 落札者の決定等開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位5者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。９ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、８の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明書面(様式は自由)を提出するよう求めることができるものとする。(２)(１)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に書面により回答する。(３)(１)の書面の提出場所は、大分市動物愛護センターとする。１０ 契約保証金 免除とする。１１ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 一般書留郵便その他市長が指定する郵便以外の方法で入札書を提出した者の入札⑨ 入札書が到着期限を経過した後に到達した入札⑩ 内封筒及び外封筒に所定の記載がなく、又は誤った記載をした者の入札⑪ 内封筒が２ヶ所以上封印されていない入札⑫ その他郵便入札の執行の公正性を確保するため市長が特に指定した事項に違反した入札6⑬ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札１２ 支払条件前払金 無１３ その他(１)この公告に定めのない事項については、災害時等における大分市物品等供給契約に係る郵便入札実施要綱(令和２年５月１１日施行)、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成２０年６月１日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(３)契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(４)契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(3)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(５)入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(６)その他不明な点は、大分市福祉保健部大分市保健所衛生課大分市動物愛護センターまで照会のこと。電話番号 ０９７－５８８－２２００

1別紙畜犬管理及び動物取扱業システム構築業務委託仕様書１ 業務名畜犬管理及び動物取扱業システム構築業務委託２ 委託の趣旨(目的)Web方式の畜犬管理及び動物取扱業システムを導入し、動物愛護センターをはじめ、保健所や各支所などにおいてもシステムを使用できる環境にし、安定的かつ機能的、効率的に業務を行うことができる体制を構築する。また、セキュリティや耐災害性を向上させ、安全・安心な住民サービスを実現するため、本調達を実施するものとする。併せて、動物の愛護及び管理に関する法律が一部改正され、マイクロチップ登録番号管理によるワンストップサービス(狂犬病予防法の特例制度)の運用が開始しており、今後当市が当該制度に参加する場合に備えて、畜犬管理システムにおいてマイクロチップ番号の情報を入力できるようにするとともに、環境省データベースから取得するCSVデータの取込みを行えるよう再構築する。３ 契約期間契約締結の日から令和６年２月２９日までとする。４ 業務内容(1) 業務概要① 畜犬管理業務・ 飼い主情報、飼い犬情報の台帳管理・ 毎年実施される予防注射の実績管理・ 未注射犬等に関する通知書等を作成し、飼い主に対して指導・ 動物取扱業者に対するマイクロチップ義務化に伴う、「ワンストップサービス」との連携② 動物取扱業業務・ 動物の愛護・管理に関する法律に基づき、動物取扱業、特定動物の許認可に関わる業務の総合的な管理・ 保護収容動物の電子カルテ管理・ 地域猫グループと地域猫の管理2③ その他共通・ 苦情管理・ 権限管理・ ログ管理・ マスタメンテナンス(2) 基本条件① 処理の対象となるデータ件数畜犬管理 約61,000件程度動物取扱業 約3,500件程度保護収容動物 約700件程度地域猫 約4,200件程度苦情・その他 約6,000件程度② システム利用端末台数20台程度システムを使用する端末については当市にて用意。５ 調達の範囲(1) 調達の範囲畜犬管理及び動物取扱業システムを LGWAN-ASP で利用するために必要なサーバ等のセットアップ及びデータ移行、職員研修を本業務の範囲とする。(2) 本調達の実施期間構築期間は契約締結日の翌日から令和６年２月29日までとする。万が一、カスタマイズ機能部分について別途構築期間を要する場合は、令和６年３月３１日までとする。

なお、令和６年２月１日から令和６年２月２９日までの間はテスト運用期間とし、クラウド利用料は発生しないものとする。また、ソフトウェアの保守運用委託については別途契約予定とする。(3) 対象業務ア 本調達における対象業務の範囲は以下のとおりとする。イ 業者が提案可能な業務システムサービスの名称等が異なる場合は、以下の範囲内の業務が含まれたもので提案を行うこと。ウ 提案するシステムにおいては以下の業務を統合的に管理できる利便性の高いものであること。3項番 業務名１ 畜犬管理２ 動物取扱業(保護収容動物・地域猫管理を含む)(4) 作業範囲① 利用システムア 最大30台が接続可能であること。※これを踏まえた上で、必要ライセンス数を本調達に見込むこと。イ ネットワークからの不正アクセス等を防止できるセキュリティの高いシステム設計とすること。② 要件定義ア 別紙システム機能要件書の相互確認を行い、齟齬のないようにすること。イ 確認の日程等については別途打合せとする。③ セットアップア 提案システムを利用可能な状態にセットアップすること。イ 業務端末から接続できるようネットワーク設定を行うこと。ウ 提案システムを利用する為の設定を実施すること。④ データ移行ア 当市が保有しているデータを新しく構築するシステムに移行すること。イ データ移行に関する詳細な打合せを行い実施すること。⑤ 職員研修ア システムの利用職員を対象とした運用研修、及びシステム管理者を対象とした管理者研修を実施すること。イ 開催の日程等については別途打合せとする。６ システム要件提案システムは、Web 方式とし、更新処理中のデータであっても、他の端末から同一データの検索、参照、集計ができ、かつデータの保全性と読み取り一貫性が完全に保証される性能と信頼性を有し、当市のデータ量、ユーザ数を十分処理できるシステムであること。(1) システム共通要件① システム構成ア Webブラウザで利用できるシステムであること。イ LGWAN-ASPで利用できるシステムであること。4② ワークフローに沿ったデータ管理機能(※動物取扱業のみ)受付・調査・起案・決裁の状態管理を行い、業務に必要なデータを全て業務端末上で確認できること。③ 処理履歴の管理処理日での管理が受付時より行われ、システム上で処理された処理履歴が参照できると同時に、操作ミスによる誤入力時にも変更・削除ができること。また、許認可届出・行政指導・監視の状況が履歴管理でき、検索集計できること。④ 各種用紙の印刷申請書等の用紙は、システムから印刷することができること。また、帳票はMicrosoft Excel 等へ出力でき、職員にて内容の編集、及び保存ができること。⑤ 計画・監視結果等の登録機能(※動物取扱業のみ)新規申請時や届出時に必要な実地調査と、当市が計画的に行う監視の実施を効率的に行えるように、その実施計画をシステムで作成できること。また、作成した実施計画を活用し、効率的に監視結果の登録が行えるものであること。⑥ 統計機能許認可情報及び監視結果情報等について、任意に指定した期間で、各業務端末からリアルタイムで集計が可能であること。また、集計結果は、Microsoft Excel等の表計算ソフトウェアで表示編集できる形式で出力できること。⑦ 項目拡張機能ア 将来的な項目追加に利用者側の操作で対応できるよう汎用項目の拡張機能を保持していること。イ 拡張した項目については、施設情報に付随した情報として管理でき、また、検索による抽出等の処理が容易にできるものであること。⑧ 権限管理職員毎に操作できる機能の制限を設定することが可能であること。⑨ ＥＵＣ(エンド・ユーザ・コンピューティング)機能ア ＥＵＣ機能が業務システムサービス毎に用意されていて、画面から抽出の条件や項目を指定してデータ抽出が可能なこと。抽出されたデータはＣＳＶに出力でき、Microsoft Excel 等の表計算ソフトウェア等で利用できること。イ ＥＵＣの利用履歴を保有し、同一条件又は条件の編集により再利用可能なこと。(2) 業務別要件別紙「システム機能要件書」に記載の要件を全て満たしたWebシステムであること。なお、提供予定のパッケージシステムにカスタマイズが必要な場合はその費用も含めて積算すること。5７ データセンター要件(1) システム利用可能時間 24時間365日(2) ログの保管期間 無制限(3) バックアップ① 頻度 日次バックアップ② 管理方法 バックアップ用ストレージ上への保管(７世代以上)③ 保管場所 ２箇所以上④ バックアップの復元 ７日前の状態まで復元(4) サポート体制① 有人による24時間365日管理② サーバの死活監視③ リソース監視④ バックアップ処理結果の確認を実施(5) 契約終了時のデータ破棄データセンターにて当市のシステムデータを消去すること。また、消去したことを証明する書類を提出すること。８ 運用保守要件(1) サポートの時間帯本市窓口業務の開庁時間(平日：8時30分から17時15分)に業務システムサービスを円滑に利用できるよう対応すること。(2) 業務支援障害等緊急時や異常時の連絡、利用者からの問い合わせ等の受付窓口を設け、必要な対応を行うこと。(3) 障害対応① 障害発生時は受託者が窓口となり、障害の原因を特定し、復旧作業を実施すること。② 障害時における復旧対応作業に際しては、復旧状況を本市へ随時報告すること。③ プログラム不具合や運用上必要なデータの修正依頼により、依頼日当日の対応が必要となった場合においても、柔軟に対応できること。(4) 保守① 業務システムの保守を行うこと。② 業務システムのバージョンアップ等の保守作業は、当市の業務処理運用に支障のないよう実施すること。6(5) 制度改正への対応国の制度改正に伴う改修については、原則運用保守に含めることとするが、データベースの追加等に伴う大規模改修については、別途協議とする。９ 構築体制(1) 管理担当者及び作業要員の選任等① 受託者は、管理担当者を定め、当市に文書(様式指定)で通知するものとする。② 受託者は、本業務を適正かつ円滑に実施するため、本業務に従事する技術者(以下「作業要員」という)を選任し、業務遂行することとする。③ 受託者は、管理担当者及び作業要員の所属、職名、氏名等を記載した業務実施体制表(様式指定)を当市に提出するものとする。なお、当市は本業務の遂行上、選任した管理担当者及び作業要員が不適当と認めたときは、当市及び受託者で協議のうえ、受託者に交替を求めることができる。

④ 受託者は、管理担当者及び作業要員の選定について、十分な注意をもって行うとともに、本業務に精通する者を充てることとする。⑤ 管理担当者及び作業要員は、本業務を行うにあたり、当市職員と協力して作業を行うものとし、運用に支障を生じた場合、又はその恐れがある場合は迅速に対応するものとする。(2) 業務進捗状況の報告受託者は、業務の進捗状況を適宜当市に報告するものとする。(3) テスト受託者は、利用するシステムのテスト及び調整作業を行うものとする。(4) 職員研修受託者は、当市職員を対象に操作研修を行うものとする。１０ 成果物(1) プロジェクト計画書(2) 要件定義書(3) システム設計書(4) システムテスト報告書(5) 移行計画書・報告書(6) システム利用職員用マニュアル(7) システム管理者用マニュアル(8) 議事録7１１ 秘密の保持(1) 受託者は当市が承認した場合を除き、本業務の内容を第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(2) 受託者は、本業務に従事する管理担当者及び作業要員、その他の者に対し、上記の義務を遵守させるため万全の措置を講じなければならない。(3) 受託者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。１２契約不適合責任引き渡された業務の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、当市と協議の上、本業務の受託事業者は無償で目的物の補修又は代替物の引渡しによる履行の追完を実施すること。なお、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除ができる期間は、当市の検査完了日から1年以内とする。１３その他(1) システム構築に必要なソフトウェアは全て受託者で用意すること(サーバやクラウド費用負担を含む)。また、開発用端末を必要とする場合は、受託者が準備することとする。(2) 本仕様書に定めのない事項については、当市と受託者が協議の上決定する。以上

別記個人情報取扱特記事項第１ 基本的事項受注者は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第２条第１項に規定する個人情報及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。第２ 秘密の保持受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。第３ 目的外利用及び提供の禁止受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。第４ 再委託受注者は、発注者の承諾を得た場合を除き、この契約による個人情報を取り扱う業務については自ら行うものとし、再委託(再委託先が受注者の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。)してはならない。なお、発注者の承諾を得て受注者が再委託する場合において、受注者は、適正な個人情報の取扱いのため、再委託先に対しこの特記事項を遵守させなければならない。発注者の承諾を得て再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。第５ 複写又は複製の禁止受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務を行うため発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。第６ 収集の制限受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で適法かつ公正な方法により行わなければならない。また、情報システム等を使用し個人情報を収集するときは、当該情報システム等にアクセスする権限を有する従事者の範囲と権限の内容を必要最小限にするとともに、当該個人情報の秘匿性等その内容に応じて認証機能を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講じなければならない。第７ 適正管理受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失、改ざん及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。第８ 持ち出しの禁止受注者は、あらかじめ発注者の指示又は承諾があった場合を除き、受注者がこの契約による業務に係る個人情報を取り扱っている事務所その他の場所から個人情報を持ち出してはならない。第９ 従事者の明確化受注者は、この契約による業務に従事する者を明確にし、個人情報を取り扱う責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制について記載した書類を提出しなければならない。第１０ 従事者への監督及び教育受注者は、この契約による業務に従事する者に対し、個人情報の適正な取扱いについて監督及び教育を行わなければならない。第１１ 従事者への周知受注者は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、その他個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。第１２ 事故報告受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された場合においても同様とする。第１３ 資料等の返還及び消去受注者は、この契約による業務を行うため発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約が終了し、又は解除された後直ちに発注者に返還し、若しくは引き渡し、又は消去するものとする。ただし、発注者が別に指示したときはその指示に従うものとする。第１４ 契約の解除及び損害賠償発注者は、受注者が法令に違反していると認められるとき、又はこの特記事項に違反していると認められるときは契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。第１５ 報告義務受注者は、この特記事項の遵守状況及び委託業務の履行状況について発注者に対して定期的に報告しなければならない。第１６ 検査発注者は、受注者がこの契約による業務を行うに当たり、受注者及び再委託先等関係者に対し、取り扱っている個人情報の状況について随時検査することができる。

システム機能要件書システム機能要件書操作性 - 1 - 1- 2- 3- 4- 5- 6- 7- 8- 9- 10- 11- 12- 13- 14- 15- 16- 17- 18- 19- 20- 21- 22- 23画面上の必須入力項目を一目で確認できること。

メニューごとに、各項目の入力可否を設定できること。

画面上で入力可能項目・入力不可項目が識別できること。

記録管理の補完機能として、メモ帳のように情報を残せるメモ機能を持たせること。メモ情報のタイトルはシステムの操作で自由に変更できること。

様々な形式のファイルを台帳情報へ紐付けて添付できること。

台帳のコピー機能を有すること。

様々な項目をフラグとして管理できること。フラグ項目の名称はマスタで自由に設定できること。

誤作動防止のため、処理ボタンの２度押し防止を行うこと。

各入力項目において、適当でない入力をした場合は、その都度エラー表示を行うこと。

画面上に入力エラーが複数ある場合は、一度に全てのエラーメッセージ内容が確認できること。

全ての画面から直接ログアウトできること。

日付の入力については暦上日であることが自動的にチェックされること。

入力項目に応じて、明日以降の日付について入力チェックがかかること。

利用者にとって見やすく、統一された、操作しやすい画面構成であること。

同一ユーザーが複数の画面を同時に起動でき、かつ処理できること。

全画面でハードコピーが取れること。

１つ前の画面だけでなく、画面遷移の履歴より任意の箇所へ戻れる機能が用意されていること。

画面の操作にはマウスだけではなく、キーボードでも操作できること。

画面遷移をする際、遷移後の画面に前画面の情報を引き継げること。同一処理機能内で画面遷移した場合は、遷移後の画面から前画面へ戻れること。その場合前画面の入力項目は保持されていること。

入力負荷を軽減するため、入力項目の初期値についてカスタマイズによる設定ができること。

入力負荷を軽減するためにドロップダウン入力、住所検索画面等からの参照入力できること。

入力負荷を軽減するために郵便番号から住所が自動で入力されること。

入力文字は全角、半角ともに使用できること。

入力負荷を軽減するために、日付の省略入力(年や月を省略しても今月や今年と解釈)、カレンダーからの選択入力、キーボード入力(西暦、和暦、数字等)ができること。

業務名 全体機能分類 機能・処理 NO 詳細項目1システム機能要件書 業務名 全体機能分類 機能・処理 NO 詳細項目- 24- 25- 26- 27- 28データの管理 - 2 - 1- 2- 3- 4- 5- 6- 7- 8- 9- 10- 11セキュリティ - 3 - 1- 2- 3- 4- 5- 6データに変更処理を行った変更者・変更内容・変更日の履歴が自動的に作成され、かつ作成された履歴は変更・削除可能であること。

データのバックアップ機能を有すること。

日次バッチ処理において、システム日付に基づき自動的にデータ変更処理(期限切れ・確定許可等)についても、履歴が自動的に作成されること。

個人情報をＣＳＶ等の外部データで保存する際は、個人情報部分を自動的に除く機能を有すること。

業務の利用ログ(接続日時、操作者ＩＤ、端末ＩＤ(IPアドレス)、操作画面、操作概要)が管理できること。

業務の利用ログが一覧表示できること。

業務の利用ログがテキスト形式(txt, csvなど)でダウンロードできること。

ログ情報については利用者が確認できるが、システムからは編集･削除できないこと。

帳票の印刷ログ(印刷日時、操作者、利用端末、業務名)を管理できること。

複数の許可を同一施設として管理するための機能が備わっていること。

同一施設ではなくても、関連する施設情報が紐づけて管理できる機能を有すること。

検索画面において、以下の検索条件項目は｢一部一致(部分一致)｣で検索できること。

｢氏名(漢字･カナ)｣｢住所｣｢店舗･施設名(漢字･カナ)｣カナ氏名の清音・濁音の区別なく処理が行えること。

カナ氏名での検索の際に、姓と名の間にスペースを入れる必要が無いこと。

検索画面の文字条件部分において、登録された内容が曖昧である場合(例：株式会社、㈱、(株)、㏍)でも、曖昧検索ができる機能を有すること。

受付時からデータを登録でき、実地調査・起案・決裁の審査段階単位で管理できること。

決裁された新規申請・開始届出は、許可日(開始日)の登録をもって確定すること。

決裁等の処理が終了し確定した許可を「確定許可」・処理中で確定していない許可は「未確定許可」とすること。

更新届出、変更届出、休業届出、廃業届出、廃止届出については、入力した日をもって確定できること。

許可日を迎えた許可の確定を自動的に行えること。また、それを手動でも行えること。

「確定許可」は、「営業」「休業」「廃業」「廃業確認」の、どの状態であるかを管理できること。

廃業又は廃止された施設の情報についても、リアルタイムで検索・参照等ができること。

各許可単位で施設の平面図等の画像情報を管理できること。

全ての画面から台帳初期メニュー画面に直接遷移できること。

2システム機能要件書 業務名 全体機能分類 機能・処理 NO 詳細項目- 7- 8一覧機能 - 4 - 1- 2- 3- 4- 5- 6- 7- 8- 9- 10- 11- 12- 13- 14- 15印刷機能 - 5 - 1- 2- 3- 4- 5- 6- 7操作者の管理機能 - 6 - 1ＥＵＣ機能の補助機能として、抽出する条件文(SQL)を直接入力できること。

ＥＵＣ機能でデータ抽出時に、項目毎にマスク設定できること。

印刷時にプレビュー機能として、印刷イメージが確認でき、印刷ページを指定できること。

帳票はＥｘｃｅｌ形式ファイルでのプレビュー･出力ができること。

一覧表、宛名シールの印刷機能を有していること。

印刷時にプリンタや用紙トレイを指定する機能があること。

宛名シールは、前回印刷時の残りの宛名シールが使用できるよう印刷開始位置が指定できること。

プリンタの紙詰まり等が起こった場合、画面から再度検索をせずに再印刷できること。

大量枚数印刷する場合、頁を指定し、分割印刷できること。

システムの操作者情報をマスタ管理できること。

ＥＵＣ機能では、抽出可能な項目が初期表示されており、そこから必要な項目を選択できること。

全ての一覧画面で、列のタイトルをクリックするだけでソート(項目の並べ替え)ができること。

ソート(項目の並べ替え)については、画面に表示されている全項目に対して行えること。

台帳データの全項目について出力条件を指定しＣＳＶ形式またはＥｘｃｅｌ形式で出力できること。

また出力項目については、任意に項目指定ができること。

全業態一括して｢処理待ち一覧｣として、決裁処理が終わっていない申請･届の件数が確認できること。

各業態毎に｢処理待ち一覧｣として、状況毎に件数が確認できること。

一覧画面では、表示項目に対して条件を設定し、より絞り込んだ表示を行えること。

一覧画面では、表示項目の任意加除が可能であり、設定した表示状態を保存できること。

一覧画面では、一行ごとに背景色をストライプで表示し、画面を見やすくできること。

一覧画面では、セル幅の拡大・縮小が行えること。

検索結果をＣＳＶ形式等でエクセル等のＯＡソフトヘ外部出力できるＥＵＣ機能を有していること。

ＥＵＣ機能では利用者が指定した検索条件を履歴として保存し、再利用できること。不要な履歴は削除ができること。

各入力画面で入力した情報が検索画面で検索でき、結果が一覧形式で表示できること。

外部出力(CSV等)のログ(出力日時、操作者、利用端末、業務名)を管理できること。

施設台帳情報の参照ログを管理できること。

3システム機能要件書 業務名 全体機能分類 機能・処理 NO 詳細項目- 2- 3- 4- 5- 6その他運用支援等 - 7 - 1- 2- 3- 4- 5- 6- 7- 8- 9- 10町丁名・地区の管理機能 - 8 - 1- 2- 3外字 - 9 - 1システムおよびデータ修正支援機能を設けること。

内容は以下の2点とする。

･開発元より送付されるファイルを投入することでシステムのバージョンアップができること。

･開発元より送付されるファイルを投入することでデータ修正ができること。

※システム管理者権限のみ対応できること。

住所・郵便番号とは別の「地区」や「町名」の情報をマスタで管理できること。

「地区」「町名」の情報は、台帳情報へ登録できること。

各入力画面では、「地区」「町名」を選択することで、住所等の自動入力ができること。

移行元データについて、移行先システムに登録されていない外字が含まれている場合、移行作業の一部として外字登録が行われること。

メニュー設定･権限設定について、組織変更にも容易に対応できること。

操作者ごとに使用可能な業務に対して操作権限を設定できること。

操作権限を、役割グループごとに一括して設定できること。

操作者ごと業務ごとに、検索、登録、削除、印刷、外部出力の権限が別々に設定できること。操作者ごとに権限設定を可能とし、システムの使用制限がかけられること。

利用者マスタ、利用者権限マスタが設定できること。

※当該マスタの設定は、システム管理者権限のみ対応できること。

各種マスタ(名称マスタ、住所マスタ等)が設定できること。

※当該マスタの設定は、システム管理者権限のみ対応できること。

住所マスタについては、あらかじめ作成した郵便番号ＣＳＶデータを一括で取込み入替できること。

保健所長名マスタが登録できること。

※当該マスタの設定はシステム管理者権限のみ対応できること。

市長名がマスタ情報として登録できること。

市長名マスタには職務代理者の情報(職務代理肩書、職務代理者名、職務代理期間)が設定できること。

公印イメージがマスタ登録でき、電子公印の印刷に対応できること。

トップメニューに、利用者へのお知らせ機能を有すること。

利用者毎に処理可能メニューが設定できること。

操作者ごとにログイン用IDとパスワードを設定できることとし、半角英数字記号の登録ができること。また、最低入力文字数は8文字とし、複雑なパスワードを設定できること。

システム操作者の無効化設定できること。

4システム機能要件書 業務名 全体機能分類 機能・処理 NO 詳細項目- 2- 3- 4外字の画面入力、画面表示、帳票への印字ができること。

各端末へ外字を配信するための機構を有していること。

移行元データに外字が含まれている場合、外字移行先システムに登録されている外字への変換作業が、移行作業に含まれること。

5システム機能要件書台帳 所有者情報入力 1 - 1- 2- 3- 4- 6畜犬情報情報入力 2 - 1- 2- 3- 4- 5- 6- 7- 8- 9- 10- 11異動履歴 3 - 1 2- 3狂犬病予防注射履歴 4 - 1- 2事故履歴 5 - 1苦情履歴 6 - 1業務名分類 機能・処理 NO 詳細項目畜犬管理所有者情報について、以下の情報が入力できること。

所有者住所、所有者氏名、所有者カナ、電話番号、携帯電話番号飼主氏名について、フリガナが自動入力されること。入力されたフリガナは通知案内等にも表示すること。

既存の所有者に対する届出があった場合、引用できること。

同一所有者が複数の畜犬を管理している場合、一覧で確認できること。

所有者データが既に存在するにも関わらず、新規で入力しようとした場合、確認メッセージが表示されること。

予防注射と同時に畜犬登録の申請が行われることを想定し、台帳画面上で申請時の予防注射情報が１件入力できること。

毛色について、複数色での入力ができること。

盲導犬などの「補助犬」の区分が登録できること。

犬種の表示は、可能な限り全文字表示できること。(概ね30文字程度を一度に表示すること)畜犬の住所を所有者の住所とは別で入力できること。所有者と同一の場合は、入力を省略できること。

狂犬病予防注射の免除登録ができること。

畜犬の転入先・転出先の情報を登録できること。

畜犬の基本情報として、以下の項目を登録できること。

鑑札番号、マイクロチップ番号、鑑札交付場所、行方不明状態、犬の名前(カナ)、犬の名前、犬の種類、生年月日、毛色、性別、去勢・避妊の有無、体格、毛の長さ、耳の形、尾の長さ、尾の形、その他特徴生年月日について、不明であれば年のみ年月のみの入力ができること。その際の年齢計算についてもおおよその値で計算できること。

畜犬台帳の異動履歴を一覧形式で確認できること。

選択した履歴の異動内容を確認できること。

注射済票の再交付登録が行え、履歴として管理できること。

最新の狂犬病予防注射日を台帳照会画面のトップページで確認できること。

狂犬病予防注射の履歴を一覧形式で確認できること。

事故登録が行われている台帳の場合、台帳画面から直接事故の内容を照会できること。

苦情登録が行われている台帳の場合、台帳画面から直接苦情の内容を照会できること。

転入してきた場合、旧鑑札番号、旧注射済票番号、旧住所、転入の詳細を管理できること。

「注射対象外」という区分を持ち、対象となる犬について、無条件でハガキ印刷の対象外とできること。

1システム機能要件書 業務名分類 機能・処理 NO 詳細項目畜犬管理その他 7 - 1- 2- 3- 4- 5- 6- 7- 8- 9狂犬病予防注射 一括登録 8 - 1- 2 3- 4個別入力 9 - 1 2予防注射履歴 10 - 1ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ連携 CSV取り込み 11 - 1 2 3苦情管理 苦情受付内容 12 - 1- 2- 3抹消となった情報についても、履歴として管理できること。なお、変更情報と抹消情報については、同画面にて入力、管理できること。

死亡や市外に転出した場合は畜犬台帳を抹消状態にできること。

抹消状態になった畜犬台帳でも、活性状態に復活できること。

変更情報については上書きするのではなく、過去の情報を履歴として保持できること。

変更情報として管理される履歴については、100件以上登録できること。

ワンストップサービスからダウンロードしたワンストップ情報CSVファイルを取り込み、その内容を引用して申請の登録が行えること。

抹消となった情報を入力する際は、抹消となった詳細な事由(死亡、引き取り等)も入力できること。

一覧画面について、抹消情報の表示/非表示が切り替えられること。

犬種での検索が複数条件でできること。

毛色での検索が複数条件でできること。

同一日に注射を行った複数の畜犬に対し、一括で予防注射登録ができること。

予防注射案内状に印字されたバーコードについては、バーコードリーダにて読み取ることにより、登録されている畜犬情報を呼び出しての登録ができること。

100件以上の注射情報について、一括登録ができること。

一括入力機能利用時、入力する済票番号に欠番がある場合は番号を飛ばして登録できること。

畜犬台帳ごとに個別に予防注射登録ができること。

集合注射ではなく、個別に注射を受けた犬についても、注射情報を登録できること。

注射年度、注射日、注射済票番号などから注射履歴を検索し、照会と修正ができること。

動物の苦情に関して、以下の情報を登録できること。

受付日、苦情内容区分、動物分類、種類、行政処置、相談者情報、苦情内容詳細、指導先情報、野犬等の所在CSV取り込みに際して、重複取り込み防止機能を具えること。

情報変更の場合、変更された箇所について強調表示を行うなどして変更箇所を明示すること。

相談者の情報として、以下の項目を登録できること。

匿名希望の区分、住所、氏名、氏名カナ、電話番号指導先の情報として、以下の項目を登録できること。

住所、氏名、電話番号2システム機能要件書 業務名分類 機能・処理 NO 詳細項目畜犬管理- 4- 5- 6- 7苦情対応記録 13 - 1- 2事故管理 事故届 14 - 1- 2 3検診履歴 15 - 1- 2CSV出力 16 - 1その他 17 - 1- 2- 3- 4- 5 6作表 登録原簿 18 - 1畜犬の咬傷事故については、通常の苦情とは性質が異なるため、通常の苦情情報と咬傷事故は画面が分かれていること。

検診履歴は無制限に登録できること。

苦情に対する対応の履歴登録ができること。

対応記録の履歴は無制限に登録できること。

事故届の情報として、以下の項目を登録できること。

届出番号、届出日、被害の種類、届出者情報(住所、氏名、電話番号)、事故発生日時、被害者区分、事故発生場所、事故処置区分、被害者の状況、犬の管理状態、事故後の犬、被害者情報(住所、氏名、性別、年齢、被害の程度、被害総人数)既存の畜犬に対する苦情の場合、畜犬台帳とリンク付けを行い、照会できること。

咬傷事故情報の内容を、一覧表示して検索できること。

事故に対する検診の情報として、以下の項目を登録できること。

検診受診日、検診獣医師、健診結果既存の畜犬に対する苦情の場合、畜犬台帳とリンク付けを行い、照会できること。

台帳画面から苦情など他画面を起動する際、都度検索することなく、検索結果を保持した状態で画面遷移できること。

苦情情報の内容を、一覧表示して検索できること。

検索結果をCSVファイルとして出力できること。出力形式は、畜犬台帳、畜犬台帳+予防注射、畜犬台帳+履歴、保護動物、苦情管理、苦情管理+対応履歴、事故届、事故届＋検診履歴のパターンから選択できること。

備考欄にフリーメモが入力でき、改行もできること。

添付ファイル(図面・写真等の電子媒体)を登録できること。

各マスタについて、作成・更新・削除が自由にできること。

システムで使用する各種マスタの編集が容易にできること。また、この処理を行える職員を制限できること。

検索結果を表示する場合に表示する項目を任意に設定できること。また、その設定は同一職員が次にシステムを使用するときも有効であること。

所有者情報、畜犬の情報を１つの画面で管理できること。また、最新の予防注射情報は画面を遷移させることなく、同じ画面で確認できること。

対象の畜犬台帳情報と狂犬病予防注射履歴、台帳の変更履歴を登録原簿として印字できること。

3システム機能要件書 業務名分類 機能・処理 NO 詳細項目畜犬管理- 2原簿送付依頼文 19 - 1原簿送付文 20 - 1死亡届 21 - 1畜犬台帳一覧 22 - 123 - 1- 2- 3- 4- 5- 6注射済一覧 24 - 1未注射済一覧 25 - 1狂犬病予防業務月報 26 - 127 - 1通知者一覧 28 - 1保護動物一覧 29 - 1保護動物件数集計表 30 - 1告示(狂犬病予防法) 31 - 132 - 1苦情一覧 33 - 1苦情件数集計表 34 - 1事故一覧 35 - 1指定した年度で狂犬病予防注射通知、もしくは予防注射未実施者通知の一覧を印字できること。

他自治体からの原簿照会などに対応するため、登録原簿については転出などの抹消データであっても印刷できること。

原簿送付依頼文を印字できること。

死亡届を印字できること。

条件と一致した畜犬台帳を一覧形式で印字できること。

狂犬病注射対象の畜犬台帳に対し、予防注射の案内を一括印字できること。また再通知用にも個別に印字できること。

病気や妊娠により猶予犬となった犬については、注射履歴が登録されるまで、予防注射通知ハガキ印刷対象外とできること。

指定した年度で狂犬病予防注射を行っていない畜犬台帳を一覧形式で印字できること。

原簿送付文を印字できること。

指定した年月の狂犬病予防業務月報を印字できること。

予防注射未実施者通知指定した年度で狂犬病予防注射を行っていない畜犬台帳を一覧形式で印字できること。

狂犬病予防注射案内通知高齢により猶予犬となった犬については、以降、予防注射通知ハガキ印刷対象外とできること。

予防注射案内状の印刷は大量となるため、ページ指定などにより、何日かに分けて印刷できること。

予防注射案内状には、鑑札番号やシステム上一意で識別できる番号をバーコードにて印字できること。

予防注射案内状に印字されたバーコードについては、バーコードリーダにて読み取ることにより、登録されている畜犬情報を呼び出しての登録ができること。

指定した年度で狂犬病予防注射済の畜犬台帳を一覧形式で印字できること。

指定した年月の保護動物の集計表を印字できること。

狂犬病予防法に基づく保護動物に対する告示を印字できること。

指定した条件に一致する保護動物の一覧を印字できること。

告示(動物の愛護及び管理に関する法律)動物の愛護及び管理に関する法律に基づく保護動物に対する告示を印字できること。

指定した条件に一致する苦情の一覧を印字できること。

指定した年月の苦情の集計表を印字できること。

指定した条件に一致する事故の一覧を印字できること。

4システム機能要件書 業務名分類 機能・処理 NO 詳細項目畜犬管理事故件数集計表 36 - 1共通事項 37 - 1指定した年月の事故の集計表を印字できること。

帳票は保存し、エクセルで編集できること。

5システム機能要件書収受簿 － 1 - 1- 2- 3- 4- 5- 6- 7許可申請共通事項 － 2 - 1- 2営業許可申請受付 共通事項 3 - 1- 2- 3- 4- 5- 6- 7- 8- 9申請者情報入力 4 - 1- 2- 3- 4事業所情報入力 5 - 1- 2業務名分類 機能・処理 NO 詳細項目入力情報が一覧印刷できること。

受付日は和暦による表示で、カレンダーによる入力支援があること。

許可等事務のフロー(受付から決裁まで)の段階が確認できること。

動物取扱業申請取り下げ処理および台帳削除処理ができること。

申請受付時に入力しない項目は表示しないこと。

「責任者」「飼養施設」などの情報が画面から直接閲覧できること。

申請者情報・届出者情報として以下の項目を入力できること。

住所、法人名称、法人名称カナ、氏名、氏名カナ、役職施設情報として、以下の項目を入力できること。

所在地、名称、名称カナ申請・届出区分の情報が入力できること。台帳管理とは連携しない申請・届出でも登録ができること。

受付番号が採番できること。

一度に複数の申請・届出が登録できること。

領収金額・領収書番号が登録できること。領収金額は業種を選択することで、自動入力がされること。

申請者情報・届出者情報として以下の項目を入力できること。

住所、法人名称、法人名称カナ、氏名、氏名カナ、役職情報、電話番号、ＦＡＸ番号郵便番号から住所の入力支援があること、住所から郵便番号入力支援があること。

氏名入力によりふりがな入力支援があること。

役職情報は登録データから選択できること。

事業所の情報として、以下の項目を入力できること。

施設名称、名称カナ、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ＵＲＬ、権原の有無、備考郵便番号から住所の入力支援があること、住所から郵便番号入力支援があること。

複数の施設台帳を複数画面で立ち上げることができること。

収受簿へ登録された情報を引用できること。

入力軽減負担のため、施行日を入力すると有効期限も自動設定されること。

既存の台帳情報から情報を引用できること。

同時に複数業種の登録を行う場合は、連続入力できること。

既存の台帳情報と同じ施設の許可については、関連付けができること。

1システム機能要件書 業務名分類 機能・処理 NO 詳細項目動物取扱業- 3- 4営業の種類 6 - 1- 2役員情報 7 - 1- 2- 3詳細情報 8 - 1- 2- 3- 4- 5- 6- 7調査結果入力 9 - 1- 2- 3営業許可決裁処理 起案処理 10 - 1役員情報については、５名程度の複数が登録できること。

各業種に応じた台帳の詳細情報が登録できること。

第１種販売業においては、以下の項目が詳細として登録できること。

責任者情報、業務内容(具体的内容、営業時間、定休日、備考)、実施方法、取扱動物、飼養施設の有無、飼養施設の詳細、説明員(外)と説明員(内)、備考取扱動物については、哺乳類、鳥類、爬虫類の分類ごとに、犬、猫、インコ、オウム、トカゲなど具体的な動物名を選択式で管理できること。

飼養施設の詳細については、以下の項目が個別に管理できること。

所在地、権原の有無、建築構造、延床面積、敷地面積、材質(床面)、材質(壁面)、設備の種類(ケージ、照明設備、給水設備、排水設備、洗浄設備、消毒設備、廃棄物の集積設備、動物の死体の一時保管場所、餌の保管設備、清掃設備、空調設備、遮光等の設備、訓練場)、ケージの材質、ケージの構造、転倒防止措置、その他入力作業の軽減を図るため、説明員(外)と説明員(内)については、責任者の情報をコピーできること。

施設名称入力によりふりがな入力支援があること。

入力軽減負担のため、申請者情報を事業所情報にコピーできること。

業種については、登録データから選択できること。

第１種、第２種の登録ができること。

許可情報に紐づく形で、役員情報として以下の項目が登録できること。

役員氏名、役職、住所、備考役員の「役職」については、あらかじめマスタへ登録されたものから選択して登録できること。また、直接入力もできること。

その他として、以下の項目が登録できること。

営業開始日、職員最低数、調査希望日、欠格事項、事務担当者、その他備考、案内送付先(事業所、申請者、その他)、その他案内先住所、氏名第一種販売業以外の業種の詳細情報については、第一種販売業に準拠する形の入力項目を有していること。ただし、不要な項目は隠すなどの誤入力防止ができること。

調査項目については、あらかじめパターンを登録できること。

実地調査を行った調査員を２名登録できること。

コメント、指導内容など、実地調査に特化した備考欄を有していること。

入力内容の確認ができる「起案書」が印字できること。

2システム機能要件書 業務名分類 機能・処理 NO 詳細項目動物取扱業- 2- 3決裁処理 11 - 1- 2- 3営業許可変更届出 変更内容登録 12 - 1- 2- 3- 4- 5- 6- 7- 8- 9調査結果入力 13 - 1- 2起案処理 14 - 1決裁処理 15 - 1- 2- 3- 4営業許可更新申請 更新申請書印刷 16 - 1- 2- 3- 4- 5起案書に印刷する回覧ルートについてはマスタにて管理することができ、利用者の操作によって変更できること。

申請時に登録したデータに対して「起案日」を登録することで、データの状態を「起案」として管理できること。

申請時に登録したデータに対して「決裁日」を登録することで、データの状態を「決裁」として管理できること。

「施行日」を登録することで、申請処理中のデータを「確定」データとして管理ができること。

「施行日」を登録することで、「登録証／標識／識別章」「責任者証」の印刷ができること。

受付日は和暦による表示で、カレンダーによる入力支援があること。

責任者を変更登録できること。

登録時、画面上で変更対象許可の情報を確認できること。

実調結果の変更が登録できること。

調査不要の変更事由であるときは、調査データの登録を省略できること。

登録の内容をもとに起案書が印刷できること。

決裁日を入力し、変更起案の内容を決裁できること。

申請事項は登録データから選択可能等、入力しやすいものであること。

画面にて指定した変更事由以外の情報については参照表示とすること。

指定により同時に複数の変更事由に対する入力が一度に変更できること。

同一事業所の全業種に対して共通の変更事由については、すべての業種に対して一度に操作ができること。

変更対象許可は台帳番号の入力により検索できること。

役員情報について変更登録できること。

作成した案内先データに対して、案内先一覧と宛名ラベルの印刷ができること。

台帳一覧画面からも、個別に更新申請書の印刷ができること。

「施行日」を登録することで、申請処理中のデータを「確定」データとして管理できること。

「施行日」を登録することで、「登録証／標識／識別章」「責任者証」の印刷ができること。

変更日によって決裁された変更届出内容を有効にすること。

有効期限を範囲指定し、更新申請書の印刷候補を一覧で抽出できること。

登録満了日が近づいている施設を一覧表示できること。

印刷候補の一覧から、さらに案内を作成する台帳を絞り込んで案内先データを登録できること。

3システム機能要件書 業務名分類 機能・処理 NO 詳細項目動物取扱業更新内容登録 17 - 1- 2- 3- 4申請者情報入力 18 - 1- 2- 3事業所情報入力 19 - 1- 2- 3役員情報 20 - 1- 2- 3調査結果入力 21 - 1- 2- 3営業許可廃業届出 廃業届出内容登録 22 - 1- 2- 3- 4- 5廃業起案 23 - 1廃業決裁 24 - 1- 2現認廃業 25 - 1受付日は和暦による表示で、カレンダーによる入力支援があること。

申請事項は登録データから選択可能等、入力しやすいものであること。

更新申請の操作にて、登録内容の編集ができること。

営業所の業種については、更新元データから変更ができないこと。

許可情報に紐づく形で、役員情報の登録ができること。

役員の「役職」については、あらかじめマスタへ登録されたものから選択して登録できること。また、直接入力もできること。

役員情報については、５名程度の複数が登録できること。

調査項目については、あらかじめパターンを登録できること。

実地調査を行った調査員を登録できること。

コメント、指導内容など、実地調査に特化した備考欄を有していること。

郵便番号から住所の入力支援があること、住所から郵便番号入力支援があること。

氏名入力によりふりがな入力支援があること。

代表者区分は登録データから選択できること。

郵便番号から住所の入力支援があること、住所から郵便番号入力支援があること。

施設名称入力によりふりがな入力支援があること。

店舗ホームページの入力欄を備えていること。権原の有無を登録できること。

決裁日を入力し、廃業起案の内容を決裁できること。

廃業日によって決裁された廃業届出内容を有効にすること。

台帳データを強制的に廃業状態に変更することができること。

廃業対象許可は台帳番号の入力により検索できること。

登録時、画面上で廃業対象許可の情報を確認できること。

同一事業所に対する複数業種の廃業をまとめて一括で処理できること。

廃業の理由を登録できること。

廃業届出によるものと、廃業確認によるものの区別が記録されること。

登録の内容をもとに起案書が印刷できること。

4システム機能要件書 業務名分類 機能・処理 NO 詳細項目動物取扱業修正 26 - 1- 2責任者 27 - 1- 2- 3- 4講習会受講管理 28 - 1- 2- 3- 4- 5- 6- 7監視 計画機能 29 - 1- 2- 3- 4- 5- 6結果登録 30 - 1- 2申請・届出中のデータについては、登録内容の修正ができること。

ただし、各処理で決裁処理が行われた申請・届出については修正できないようにすること。

確定済みデータについては、異動履歴を残さない形でのデータ修正ができること。

施設ごとに責任者の情報を個別に登録できること。

登録された講習会の参加予定者に対して、一括で受講／未受講の登録ができること。

登録された講習会の参加予定者を一覧形式で照会することができること。照会されたデータに対して、個別に「受講／未受講」の登録ができること。

登録された講習会の参加予定者に対して、宛名ラベルの印刷ができること。

登録された講習会の参加予定者に対する一覧表を印字できること。

登録されている台帳データで立入検査、監視の計画策定ができること。このとき、計画の対象は検索できること。

計画登録時に、監視・調査の担当者を登録できること。

氏名入力によりふりがな入力支援があること。

責任者の「要件」について登録ができること。

「説明員(外)」「説明員(内)」の情報については、責任者の１番目に登録された情報を引き継げること。

責任者に対する講習会の予定が登録できること。

予定された講習会に対する参加案内を作成できること。

参加案内の対象者は、登録されている責任者・説明員の中から条件を指定して抽出し、登録できること。条件には「前回受講日」が含まれること。

登録されている計画データを一覧形式で検索できること。検索結果から調査管理票・許可台帳の印刷ができること。

計画データは変更することができること。

登録されている調査監視情報を一覧表形式で出力できること。印刷条件には「担当者」「調査監視日」が指定できること。また、「調査開始日」「事業所番号」「区分」「調査監視番号」「業種」による並べ替えができること。

検索された計画データをＣＳＶで出力できること。

監視日はカレンダーによる入力支援があること。

担当者については登録データから選択できること。計画時に登録した担当者があらかじめ入力されていること。

5システム機能要件書 業務名分類 機能・処理 NO 詳細項目動物取扱業- 3- 4- 5- 6検索 未確定許可の検索 31 - 1- 2- 3- 4確定許可の検索 32 - 1- 2- 3- 4- 5データの削除 33 - 1許可情報 34 - 1- 2その他 35 - 1- 2- 3- 4- 5同一施設の別業種に対するデータについては、同一の監視結果を一度に登録できること。

改善期限・コメントに対して入力できること。

監視結果については、○、×、－から選択して入力できること。

監視結果の履歴管理ができること。

各種条件により検索ができること。また、検索結果は容易に並べ替えできること。

処理の進捗状態(「受付」「調査」「起案」「決裁」の各状態)で検索できること。また、施行、取り下げ、削除の未確定状態から遷移済みのデータについても検索できること。

その他下記の項目で検索できること。

登録番号、第１種・第２種区分、登録日、更新日、業種、飼養施設の有無、事業所情報(事業所番号、かな名称、漢字名称、住所)、取扱動物、申請者情報(申請者番号、かな名称、漢字名称、住所)不要なデータの削除ができること。ただし、「未確定許可」は「決裁済」のものは削除できないこと。

また、「確定許可」は「廃業」状態以外のものは削除できないこと。

登録されているデータの現在の内容、および履歴の内容が画面上で確認できること。

許可ごとの履歴が確認できること。また、行政処分などの履歴の追加・修正ができること。

汎用的に使える備考欄が10個以上あり、フリーメモが入力でき、改行もできること。また、備考欄の項目名はマスタで編集できること。

汎用的に使えるチェック管理項目が10個以上あり、登録ができること。また、チェック管理項目の項目名はマスタで編集できること。

入力した条件を一括してクリアする機能を有していること。

その他下記の項目で検索ができること。

受付番号、収受番号、第１種・第２種区分、受付日、業種、受付区分(登録申請、変更届出、等)、調査希望日、調査区分、事業所情報(事業所番号、かな名称、漢字名称、住所)、申請者情報(申請者番号、かな名称、漢字名称、住所)各種条件により検索ができること。また、検索結果は容易に並べ替えできること。

許可の状態(「有効期限前」「有効期限中」「期限切れ」「廃業」「現認廃業」)で検索できること。

検索結果を選択し、台帳印刷、更新申請書の印刷ができること。

検索結果をCSVファイルとして出力できること。

添付ファイル(図面・写真等の電子データ)を登録できること。

施設の図面等をスキャナで読み込み、画像ファイルとして管理できること。

各マスタについて、作成・更新・削除ができること。

6システム機能要件書 業務名分類 機能・処理 NO 詳細項目動物取扱業- 6- 7- 8- 9作表 一覧表 36 - 1- 2- 3- 4- 5登録証 37 - 1- 2- 3- 4苦情 共通事項 38 - 1- 2- 3- 4基本情報 39 - 1- 2- 31か月以内に期限が近付いた台帳がある場合、一覧で確認できること。

登録申請受付の一覧表を印字できること。印刷条件として「受付日」「登録日」「状態」が指定できること。また、受付日、受付番号、業種コードによる並べ替えの順序が指定できること。

変更届出受付の一覧表を印字できること。印刷条件として「受付日」「施行日」「状態」が指定できること。また、受付日、受付番号、業種コード、変更事由による並べ替えの順序が指定できること。

更新申請受付の一覧表を印字できること。印刷条件として「受付日」「更新日」「状態」が指定できること。また、受付日、受付番号、業種コードによる並べ替えの順序が指定できること。

廃業届出受付の一覧表を印字できること。印刷条件として「受付日」「施行日」「状態」が指定できること。また、受付日、受付番号、業種コード、廃業事由による並べ替えの順序が指定できること。

登録済み台帳情報の一覧表を印字できること。印刷条件として「登録年度」「登録日」「有効期限末日」「状態」「受付保健所」が指定できること。また、登録年月日、登録番号、業種コードによる並べ替えの順序が指定できること。

システムで使用する各種マスタの編集が容易にできること。また、この処理を行える職員を制限できること。

施設名、開設者名、動物取扱責任者名、住所(所在地)について、外字対応ができること。

検索結果を表示する場合に表示する項目を任意に設定できること。また、その設定は同一職員が次にシステムを使用するときも有効であること。

登録データの照会・修正・削除処理ができること。

担当者の入力は登録データから選択できること。

苦情受付の基本情報が登録できること、基本情報では、以下の項目が登録できること。

受付日、相談者情報(匿名希望の有無、氏名、電話番号、住所、苦情内容区分、動物分類、苦情詳細)苦情内容区分、動物分類については、あらかじめ登録されているマスタから選択して登録できること。

指導先事業所の情報が許可台帳情報と紐づけて管理できること。

登録されている台帳の登録証を印刷できること。

印刷条件として交付日が選択できること。

新規、更新などが行われたあと、登録証が未印刷のデータのみを簡単に指定し、印刷できること。

印影の印刷有無が選択できること。

日付は和暦による表示でカレンダーによる入力支援があること。

住所・所在地については郵便番号から住所の入力支援があること。住所から郵便番号入力支援があること。

7システム機能要件書 業務名分類 機能・処理 NO 詳細項目動物取扱業対応履歴 40 - 1- 2- 3その他 41 - 1- 2特定動物申請受付 共通事項 42 - 1- 2- 3- 4- 5- 6申請者情報入力 43 - 1- 2- 3特定動物情報入力 44 - 1- 2- 3- 4- 5動物取扱業とのリンク 45 - 1調査結果入力 46 - 1- 2苦情に対する対応履歴が登録できること。

「飼養補完情報」「識別措置」などの詳細情報が画面から直接閲覧できること。

複数の施設台帳を複数画面で立ち上げることができること。

収受簿へ登録された情報を引用できること。

既存の台帳情報から情報を引用できること。

申請者情報・届出者情報として以下の項目を入力できること。

住所、法人名称、法人名称カナ、氏名、氏名カナ、役職情報、電話番号、ＦＡＸ番号郵便番号から住所の入力支援があること、住所から郵便番号入力支援があること。

対応履歴の情報として、対応日、担当者、対応内容が登録できること。

対応履歴については必要十分な複数の履歴が管理できること。

登録されているデータをＣＳＶ形式で出力できること。

添付ファイル(図面・写真等の電子データ)を登録できること。

申請取り下げ処理および台帳削除処理ができること。

申請受付時に入力しない項目は表示しないこと。

動物取扱業台帳情報とのリンク付ができること。対象とする動物取扱業の台帳情報については、検索画面を有するなど、データ検索ができること。

調査項目については、あらかじめパターンを登録できること。

実地調査を行った調査員を登録できること。

氏名入力によりふりがな入力支援があること。

所在地については、郵便番号から住所の入力支援があること、住所から郵便番号入力支援があること。

特定動物の種類、飼養保管最大数、飼養保管数、飼養目的の情報について登録できること。

特定動物は動物種ごとに許可情報を管理できること。

特定動物の場合、特定動物の種類と数について、環境省で示されている特定動物リストに基づいて分類が出来ること。また、その分類ごとに動物の種類と数の管理ができること。

特定動物の詳細情報が登録できること。詳細情報としては、以下の情報が登録できること。

特定飼養施設の構造 および 規模に関する情報(構造、材質など)、飼養または保管の方法(点検方法、逸走防止措置など)、主な取扱者(住所、氏名など)、飼養保管開始予定日、調査希望日、欠格事項、事務担当者、備考、更新案内送付先、特定動物識別措置の実施に関する情報(識別措置の実施有無、特別措置対象、特別措置種類、など)8システム機能要件書 業務名分類 機能・処理 NO 詳細項目動物取扱業- 3イメージ登録 47 - 1特定動物決裁処理 起案処理 48 - 1- 2- 3決裁処理 49 - 1- 2- 3特定動物変更届出 変更内容登録 50 - 1- 2- 3- 4- 5- 6- 7調査結果入力 51 - 1- 2起案処理 52 - 1決裁処理 53 - 1- 2- 3- 4特定動物更新申請 更新内容登録 54 - 1- 2- 3- 4コメント、指導内容など、実地調査に特化した備考欄を有していること。

特定動物の写真など、イメージデータを登録できること。

入力内容の確認ができる「起案書」が印字できること。

申請事項は登録データから選択可能等、入力しやすいものであること。

画面にて指定した変更事由以外の情報については参照表示とすること。

指定により同時に複数の変更事由に対する入力が一度に変更できること。

同一事業所の全業種に対して共通の変更事由については、すべての業種に対して一度に操作ができること。

変更対象許可は台帳番号の入力により検索できること。

登録時、画面上で変更対象許可の情報を確認できること。

起案書に印刷する回覧ルートについてはマスタにて管理でき、利用者の操作によって変更ができること。

申請時に登録したデータに対して「起案日」を登録することで、データの状態を「起案」として管理できること。

申請時に登録したデータに対して「決裁日」を登録することで、データの状態を「決裁」として管理できること。

「施行日」を登録することで、申請処理中のデータを「確定」データとして管理できること。

「施行日」を登録することで、「許可証」の印刷ができること。

受付日は和暦による表示で、カレンダーによる入力支援があること。

変更日によって決裁された変更届出内容を有効にすること。

受付日は和暦による表示で、カレンダーによる入力支援があること。

申請事項は登録データから選択可能等、入力しやすいものであること。

更新申請の操作にて、登録内容の編集ができること。

特定動物の種類については、更新元データから変更できないこと。

実調結果の変更が登録できること。

調査不要の変更事由であるときは、調査データの登録を省略できること。

登録の内容をもとに起案書が印刷できること。

決裁日を入力し、変更起案の内容を決裁できること。

「施行日」を登録することで、申請処理中のデータを「確定」データとして管理できること。

「施行日」を登録することで、「許可証」の再印刷ができること。

9システム機能要件書 業務名分類 機能・処理 NO 詳細項目動物取扱業申請者情報入力 55 - 1- 2- 3特定動物情報入力 56 - 1- 2- 3調査結果入力 57 - 1- 2- 3特定動物廃止届出 廃止届出内容登録 58 - 1- 2- 3- 4廃止起案 59 - 1廃止決裁 60 - 1- 2許可情報(特定動物) 61 - 1- 2保護動物管理 保護動物登録 62 - 1- 2- 3- 4郵便番号から住所の入力支援があること、住所から郵便番号入力支援があること。

実地調査を行った調査員を登録できること。

コメント、指導内容など、実地調査に特化した備考欄を有していること。

廃止対象許可は台帳番号の入力により検索できること。

登録時、画面上で廃止対象許可の情報を確認できること。

同一飼養施設に対する複数特定動物の廃止をまとめて一括で処理できること。

廃止理由を登録できること。

氏名入力によりふりがな入力支援があること。

代表者区分は登録データから選択できること。

所在地については、郵便番号から住所の入力支援があること、住所から郵便番号入力支援があること。

飼養保管最大数、飼養保管数、飼養目的の情報について登録できること。

以下の特定動物の詳細情報が変更できること。

特定飼養施設の構造 および 規模に関する情報(構造、材質など)、飼養または保管の方法(点検方法、逸走防止措置など)、主な取扱者(住所、氏名など)、飼養保管開始予定日、調査希望日、欠格事項、事務担当者、備考、更新案内送付先調査項目については、あらかじめパターンを登録できること。

保護した動物の情報として下記の項目を管理できること。

(管理番号、センター搬入日、収容理由、処分日、処分内容、マイクロチップ番号、マイクロチップ装着日、AIPO登録状況、動物種類、成・子の別、性別、毛色、生年月日、同腹頭数、受入時体重、譲渡時体重、特徴、飼育場所(履歴5件まで)、飼育場所移動日、避妊去勢手術実施状況、譲渡先情報、処方・検査情報)保護した動物の写真を登録し、画面上で確認できること。

写真以外にも関連するWordファイルやPDFファイル等を登録できること。

登録の内容をもとに起案書が印刷できること。

決裁日を入力し、廃止起案の内容を決裁できること。

廃止年月日によって決裁された廃止届出内容を有効にすること。

登録されているデータの現在の内容、および履歴の内容が画面上で確認できること。

許可ごとの履歴が確認できること。また、行政処分などの履歴の追加・修正ができること。

保護した動物の情報を入力できること。

(保護収容譲渡動物電子カルテ)10システム機能要件書 業務名分類 機能・処理 NO 詳細項目動物取扱業- 5- 6- 7- 8- 9- 10- 11保護動物検索 63 - 1- 2- 3- 4- 5一般譲渡先登録 64 - 1- 2- 3一般譲渡先検索 65 - 1- 2- 3- 4一般譲渡先、及びボランティア譲渡先の情報は、登録済みの譲渡先データから引用できるなど入力負荷を減らす仕組みがあること。

登録済みの保護動物の台帳情報を引用して、新規に保護動物の登録を行う際の入力負荷を減らす仕組みがあること。

ボランティア譲渡の場合、再譲渡日や譲渡の結果、報告書提出日等を追加で登録できること。

各種条件により検索ができること。また、検索結果は容易に並べ替えできること。

処理の進捗状態(「未譲渡」「譲渡済」の各状態)で検索できること。

その他下記の項目で検索ができること。

管理番号、受付日、譲渡日、譲渡希望動物、現在飼育動物、希望動物の飼育経験、氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス入力した条件を一括してクリアする機能を有していること。

その他下記の項目で検索ができること。

管理番号、収容理由、センター搬入日、処分内容、譲渡先ボランティア名、動物種類、性別、成・子の別、生年月日、犬の登録番号、毛色、特徴、備考、マイクロチップ装着日、マイクロチップ番号、AIPO登録状況入力した条件を一括してクリアする機能を有していること。

検索結果をCSVファイルとして出力できること。

一般譲渡先(譲渡希望者)の情報を登録できること。

一般譲渡先の情報として下記の項目を管理できること。

(管理番号、受付日、譲渡希望動物、現在飼育動物、希望動物の飼育経験、氏名、住所、年齢、電話番号(自宅)、電話番号(日中)、FAX番号、メールアドレス、住居形態(戸建・集合／賃貸・持家)、家族構成)保護動物の譲渡先として登録された場合、その譲渡日と譲渡動物の情報が記録されること。

処方・検査情報として、狂犬病予防接種(犬のみ)、ワクチン処方、フィラリア検査(犬のみ)、フィラリア薬処方(犬のみ)、ノミ・ダニ薬処方、消化管内寄生虫薬処方、コクシジウム駆除薬処方(猫のみ)、検便、パルボウイルス検査(猫のみ)、FIV/FeLV(猫のみ)、その他処方・検査などの情報が登録できること。

処方・検査情報の入力に際しては、薬品名などはドロップダウンからの選択とし、入力負荷を減らすこと。

その他検査の登録毎に最大10枚まで写真を登録し、画面上で確認できること。

その他処方・検査情報の入力に際しては、入力負荷を減らすために、検査結果の表記に用いる単位や略号、及び結果記載のテンプレートを呼び出すことができる機能があること各種条件により検索ができること。また、検索結果は容易に並べ替えできること。

処理の進捗状態(「収容済」「受入済」「処分済」の各状態)で検索できること。

11システム機能要件書 業務名分類 機能・処理 NO 詳細項目動物取扱業- 5ボランティア登録 66 - 1- 2ボランティア検索 67 - 1- 2- 3帳票印刷 68 - 1地域猫管理 地域猫登録 69 - 1- 2- 3 4 5- 6- 7 8 9地域猫検索 70 - 1- 2- 3各種条件により検索ができること。また、検索結果は容易に並べ替えできること。

避妊去勢手術の進捗状態(「未手術」「手術済」の各状態)で検索できること。また、手術実施場所で検索できること。

その他下記の項目で検索ができること。

(申請年月日、登録決定年月日、グループ名、代表者氏名、代表者住所、代表者電話番号、メンバーの氏名・住所・電話番号、備考、猫登録変更年月日、地域猫管理番号、名前、性別、種類(デフォルトは雑種とし、変更は可能とすること)、毛色、体格、特徴、飼育場所(履歴5件まで)、補助金交付状況)地域猫グループと地域猫の情報を入力できること。

(地域猫電子カルテ) 地域猫グループと地域猫の情報として下記の項目を管理できること。

(申請年月日、登録決定年月日、グループ名、代表者氏名、代表者住所、代表者電話番号、メンバーの氏名・住所・電話番号、備考、※猫登録変更年月日(履歴管理できること)、地域猫管理番号、名前、性別、種類(デフォルトは雑種とし、変更は可能とすること)、毛色、体格、特徴、飼育場所(履歴5件まで)、避妊去勢手術実施状況、手術実施場所、補助金交付状況)その他飼育場所などについて、最大10枚まで写真を登録し、画面上で確認できること。

写真以外にも関連するWordファイルやPDFファイル等を登録できること。また、印刷できること。

地域猫グループと地域猫について、それぞれ個別に抹消処理できること抹消状態になった場合でも、活性状態に復活できること。

地域猫の写真を登録し、画面上で確認できること。１グループにつき最大300枚まで登録可能とすること。

登録した写真は拡大表示して確認できること猫変更履歴(追加、抹消)の年月日が確認できること。

ボランティアの情報として下記の項目を管理できること。

(登録番号、登録日、扱う動物、個人・団体の別、代表者氏名、代表者住所、代表者電話番号、事業所名、事業所所在地、事業所電話番号、指定メンバーの氏名・住所・電話番号、備考)各種条件により検索ができること。また、検索結果は容易に並べ替えできること。

その他下記の項目で検索ができること。

登録番号、登録日、扱う動物、個人・団体の別、事業所名、事業所所在地、事業所電話番号、代表者氏名、代表者住所、代表者電話番号、指定メンバー氏名、指定メンバー住所、指定メンバー電話番号検索結果をCSVファイルとして出力できること。

以下の帳票を印刷できること。

・名札 ・健康管理簿 ・健康管理メモ ・診療券交付申請書 ・診療券 ・譲渡履歴書 ・咬傷事故調査票・一般譲渡申請書 ・ボラ譲渡申請書/報告書 ・マイクロチップ変更申請書・犬登録申請書 ・犬変更届 ・犬減免申請書 ・犬報告書 ・乳のみ猫メモ ・宛名ラベル検索結果をCSVファイルとして出力できること。

ボランティアの情報を登録できること。

12システム機能要件書 業務名分類 機能・処理 NO 詳細項目動物取扱業- 4- 5- 6- 7帳票印刷 71 - 1各種条件により検索ができること。また、検索結果は容易に並べ替えできること。

以下の帳票を印刷できること。

猫カード、登録可否決定通知書、グループ登録証地域猫活動グループ登録申請書、構成員名簿、猫一覧、変更、廃止入力した条件を一括してクリアする機能を有していること。

検索結果をCSVファイルとして出力できること。

グループ数、猫登録頭数について、累計数および年度ごとに抽出して確認できること。