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公告内容

大分市公告第３５２号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和５年７月２４日大分市長 足立 信也１ 競争入札に付する事項(１)件 名 保育施設給付費等申請システム導入及び運用・保守業務委託(２)履行(納品)場所 大分市(３)履行期間 契約締結の日から令和１１年３月３１日まで(４)概 要 仕様書のとおり(５)最低制限価格 設けない２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。(１)大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、種目コード１１：「ＯＡ機器」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。(２)過去５年以内に人口30万人以上もしくは施設が域内に50施設以上存在する地方公共団体での稼働実績のあるクラウド型のシステムであり、域内の施設の90%以上の稼働実績があること。(３)プライバシーマークの取得もしくは、ＩＳＭＳ認証を受けていること。(４)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。(５)公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領(平成１２年告示第４７７号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。(６)公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。(７)入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。(８)破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。３ 入札手続等(１) 契約担当課〒 ８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町2番31号名 称 大分市子どもすこやか部子ども入園課電話番号 ０９７－５８５－５４３７(２) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和５年７月２４日(月)から令和５年８月７日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita.oita.jp/)によるほか子ども入園課においても交付する。(３)仕様書の交付期間、場所及び方法① 交付期間３の(２)の①に同じ。② 交付場所及び方法３の(２)の②に同じ。(４) 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、書面で持参するか、郵送または以下メールアドレスへ質問状を送付すること。ア 提出期間(※提出方法に関わらず、期間内に必着のこと)令和５年７月２５日(火)から令和５年８月１日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所〇書面での持参または郵送する場合〒８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町2番31号名 称 大分市子どもすこやか部子ども入園課 (担当)恒松・齊藤電 話 ０９７－５８５－５４３７※郵送する場合は封筒表面に赤字で「給付システム 質問状」と記載すること〇メールにて質問状を送付する場合E-mail： kn-kyufu@city.oita.oita.jp※メールの件名については「給付システム 質問状」とし、メールを送付した際は、必ず担当者まで電話にて連絡を行うこと。② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和５年８月３日(木)から令和５年８月７日(月)までの午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所３の(２)の②に同じ。※子ども入園課での閲覧については、土曜日、日曜日を除く４ 現場説明会 実施しない。５ 入札保証金 免除とする。６ 入札(開札)の日時及び場所(１)日時 令和５年８月８日(火) 午後２時００分(２)場所 大分市役所９階 第２入札室(３)入札方法等入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。(４)入札回数原則として２回とする。(５)その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。７ 競争入札参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等(１)競争入札参加資格確認申請書の提出① 入札への参加を希望する者は、競争入札参加資格確認申請書(様式第１号。以下「申請書」という。)を提出すること。ア 提出期間(※提出方法に関わらず、期間内に必着のこと)令和５年７月２４日(月)から令和５年８月８日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。イ 提出場所〒８７０－８５０４住所：大分市荷揚町2番31号名称：大分市子どもすこやか部子ども入園課 (担当)恒松・齊藤電話：０９７－５８５－５４３７※郵送する場合は封筒表面に赤字で「給付システム 競争入札参加資格確認申請書」と記載すること。(２)７の(１)の①のアの期間に申請書を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。(３)入札日当日に持参することは差し支えない。(４)開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。

(５)開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、７(５)の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。なお、郵送又は電送によるものは、受け付けない。(２)(１)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に書面により回答する。(３)(１)の書面の提出場所は子ども入園課とする。９ 契約保証金 免除とする。１０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(１)入札者として資格のない者のした入札(２)競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札(３)同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４)同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札(５)入札金額を訂正した入札(６)入札金額、住所、氏名、押印その他入札条件を認定し難い入札(７)公告に示した競争参加資格のない者のした入札(８)前各号に定めるもののほか、契約担当者において特に指定した事項に違反した入札１１ 支払条件前払金 無１２ その他(１)この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(３)契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次の①から③のいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。①指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合②排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合③入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(４)契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、１２の(３)の①から③のいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(５)入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(６)その他不明な点は、大分市子どもすこやか部子ども入園課まで照会のこと。電話番号 ０９７－５８５－５４３７

大分市保育施設給付費等申請システム調達仕様書大分市子どもすこやか部子ども入園課令和５年７月＜目 次＞１．保育施設給付費等申請システムの概要(1) 構築の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(2) 開発方針ア 本市の仕様に適合したシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・１イ セキュリティを確保したシステム ・・・・・・・・・・・・・・・１ウ 地方公共団体でのシステム導入実績 ・・・・・・・・・・・・・・１エ 基幹業務等システム(子ども・子育て支援)の標準化仕様への準拠・１(3) 委託期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．導入関連作業について(1) プロジェクト管理ア 体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２イ プロジェクト計画書の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ウ プロジェクト管理方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２エ システム構築時操作研修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) システム構築業務ア 構築スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(３) システム環境構築ア システム環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４イ 環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ウ 導入作業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４エ システム仕様書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(4) 脆弱性診断 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３．システムの要件(1) 業務について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(2) 基本要件ア システム化対象業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５イ 帳票要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(3) 機能要件ア システム構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６イ 機能全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6ウ 既存データ移行及び確認作業 ・・・・・・・・・・・・・・・１１４．データセンターについて(1) 基本要件ア 安全性の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１イ データセンターの仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(2) サーバの設置ア サーバ要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３イ 規模・性能要件(非機能要件) ・・・・・・・・・・・・・・・１４(３) 運用管理ソフトウェア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５5．システム構築時作業体制(1) 体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５(2) 平常時連絡体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５(3) 緊急時連絡体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５(4) 担当者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５(5) 会議体ア 議事録について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５イ 進捗管理表及び進捗報告書について ・・・・・・・・・・・・・１６(6) 作業場所等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６６．本番環境稼働テスト(1) 報告書の提出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６(2) 性能評価書の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６(3) 本番環境での確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６７．システム構築時完成検査(１) システム構築時納品物ア 納品物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７イ 納入形態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７ウ 納品場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７８．運用・保守業務(1) 基本方針ア 統括責任者の配置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８イ 体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８ウ 連絡体制の明確化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８エ 職員の負担軽減及びコスト削減への配慮 ・・・・・・・・・・・１８オ 運用・保守マニュアルの整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・１８カ ハードウェア及びソフトウェアの不具合への対応 ・・・・・・・１８キ ソフトウェアのバージョンアップへの対応 ・・・・・・・・・・１８ク 稼働時間等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８ケ バックアップの実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８コ 情報セキュリティポリシーの遵守 ・・・・・・・・・・・・・・１８サ 課題管理表の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８(2) 運用・保守の業務内容ア 運用総括業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９イ ヘルプデスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０ウ 障害解析・対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０エ 運用オペレーション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０オ 運用監視 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０カ システム保守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０キ データ消去 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１9．その他(1) 契約についてア 保証等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１イ 契約の解除について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１ウ 定めのない事項について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１(2) 本仕様書に関する大分市担当課 ・・・・・・・・・・・・・・・・２２別紙１ サービスレベルの保証基準別紙２ 施設型給付費給付申請処理フロー図別紙３ 補助事業申請・審査処理フロー図別紙４ 機能要件一覧別紙5 帳票要件一覧大分市保育施設給付費等申請システム1１．保育施設給付費等申請システムの概要(１)構築の目的本市では、子ども・子育て支援制度における施設型給付費等請求事務について、現在、基幹系システムである福祉総合システムより計算した毎月の給付費をOAソフト等を使用して紙で出力して、市担当職員が私立特定教育・保育施設(以下、「施設」という)へ送付している。

また、処遇改善等加算や各加算認定に係る申請・審査に係る事務作業に膨大な時間を要していることから、クラウド上で本市と施設がデータを共有し、電子的に申請・審査が可能な保育施設給付費等申請システム(以下、「システム」という)を導入することにより、紙出力や申請・審査に係る時間を短縮し、施設及び本市の事務処理の効率化を図ることを目的とする。(２)開発方針ア 本市の仕様に適合したシステムシステム開発に要する初期費用の軽減や開発期間短縮を図るため、本市の業務運用や各種条例、規則等に最も適合するシステムを利用することとする。イ セキュリティを確保したシステム本システムの構築は、既製の ASP サービスを基本とし、不足する機能をカスタマイズ等で補うものとする。また、本市とシステムを結ぶネットワークは、セキュリティを考慮し、ＬＧＷＡＮ回線の利用とする。ウ 地方公共団体でのシステム導入実績過去５年以内に人口30万人以上もしくは施設が域内に50施設以上存在する地方公共団体での稼働実績のあるクラウド型のシステムとし、域内の施設の 90%以上の稼働実績があること。また、本市が必要とする機能要件が実現でき、一元管理されたデータを効率よく安定した運用ができるシステムとする。(現在構築中のものは含めない。)エ 基幹業務等システム(子ども・子育て支援)の標準化仕様への準拠本市においては、令和７年度末までに地方公共団体情報システムの標準化基準に適合した標準化準拠システムを導入する予定であるため、本システムの導入後もデータ連携等を行えるよう範囲と内容を本市と協議のうえ無償対応すること。(３)委託期間本案件は業務委託契約とし、契約期間は契約締結日から令和１１年３月３１日まで大分市保育施設給付費等申請システム2とする。令和５年度はシステム構築業務を行い、令和６年度以降は運用保守業務を行うこと。２．導入関連作業について(１)プロジェクト管理ア 体制本システムの構築に当たっては、「１．(2)ウ」での導入実績を持ち、プロジェクト計画の策定、各作業工程の管理及び部門間の調整、生産性及び品質向上に資する管理能力を有する責任者を配置し、ネットワークやデータベースなどの専門スキルを持つメンバーを配したプロジェクト体制を整えるとともに、必要なセキュリティ管理体制も併せて整えること。イ プロジェクト計画書の策定受託者は、本仕様書に基づき、本システムの構築における具体的な体制、スケジュール、プロジェクト管理方針、品質管理方針、開発環境、開発方法等を含んだプロジェクト計画書を作成し提出すること。ウ プロジェクト管理方針① 進捗管理プロジェクト計画書に定義したスケジュールに基づく進捗管理を実施し、定例の報告会の設定やその会議録を作成すること。また、速やかに課題や懸案事項を解決し、進捗及び進捗管理に是正の必要がある場合は、その原因及び対応策を明らかにし、速やかに是正の計画を策定すること。② 品質管理プロジェクト計画書に定義した品質管理方針に基づく品質管理を実施すること。

また、今後のユーザサポートを行っていく上で必要な教育を併せて実施し、これ大分市保育施設給付費等申請システム3らの研修の実施に必要な資料を用意すること。① 研修対象者a. 本市担当職員(審査者・管理者向け研修) 約１０人b. 施設担当職員(申請者向け研修) 約１５０人② 場所及び方法a. 研修場所については、大分市内とする。詳細な場所については、契約締結後に担当者と協議し、決定すること。ただし、会場の借り上げ費用等が発生する場合は、受託者の負担とする。b. 研修方法については、対面による研修もしくは、オンライン等を利用した研修を行うものとする。③ 実施時期「2(2)ア 構築スケジュール」を参考に、契約締結後に本市と調整するものとする。④ その他研修資料は、納品する操作マニュアルを使用しても差し支えない。また、研修には、職員が実際に操作できるよう納品物(実際のシステム環境)を利用して行うことが望ましいが、研修用として受託者が保有している物(仮のシステム環境等)を利用した研修でも差し支えない。※マニュアルについて全ての機能について、管理者向け操作マニュアル、審査者向け操作マニュアル、申請者向け操作マニュアル手順に沿って説明すること。また、冒頭に目次を設け、実際の操作画面に基づき、見やすく理解しやすい構成にすること。特に専門知識を必要とする内容の記述もしくは用語及び略語には、必ず容易に理解できる記述内容で解説を付記すること。なお、本システムのバージョンアップ、改修、設定変更等により操作内容が変更になった場合は、必要に応じて操作マニュアルを改定すること。(２)システム構築業務ア 構築スケジュールスケジュール(案)については、以下を基準とし、詳細は契約締結後、担当と協議により決定すること。ただし、システムの本稼働は令和6年4月1日とする。大分市保育施設給付費等申請システム4R58月9月10月11月12月R61月2月3月4月契約要件定義システム構築・各種設定動作検証・運用テスト仮稼働・操作研修本稼働(３)システム環境構築ア システム環境システム環境は本番環境とは別に、改修時やバージョンアップ時の動作確認等を行う環境を用意すること。また、研修用としても利用可能な環境を用意すること。イ 環境の整備本システムの導入作業、端末環境の設定等、業務で使用できる環境の整備作業全般を行うこと。なお、原則として、利用者の使用する端末にソフトウェアのインストールや設定変更等は認めない。もし必要となる場合は、本市と事前に協議の上、最も効率的な方法により、必要な端末に当該作業を実施すること。ウ 導入作業パッケージソフト、ソフトウェア及び開発するソフトウェアの導入作業(インストール、設定作業、チューニング等)を行うこと。エ システム仕様書について受託者は、本市との協議により決定した、本システムのカスタマイズの内容を明確化し、その概要を記載したシステム仕様書を作成して本市の承認を得ること。a. システム導入後の業務フロー、各機能概要及び処理概要、画面レイアウト及び画面項目説明、帳票レイアウト及び帳票項目説明、ファイルレイアウト及びファイル項目説明、データベースに関する設計仕様等について、必要となる本市向けカスタマイズ範囲を明確化して、記載すること。大分市保育施設給付費等申請システム5また、サーバ環境に関する事項(OS、ミドルウェア、通信環境、保管場所、セキュリティ対策等)に関しても記載すること。b. 受託者は、システムの操作性及び画面レイアウトについて、画面のプロトタイプ(デモ画面)を用いて、詳細を本市と協議し、その仕様を決定すること。なお、使用する端末機等のデモ環境は、原則、受託者が用意すること。(４)脆弱性診断運用開始前にソフトウェアのセキュリティ診断・脆弱性診断を実施し、結果を報告すること。また、セキュリティ診断・脆弱性診断の結果を受けて、脆弱性を解消するように対応を行うこと。３．システムの要件(１)業務について本システムにて行う業務については、以下に示す基本要件や機能要件を反映すること。ただし、「(２)ア システム化対象業務」が問題なく行え、かつ本仕様の内容を満たす場合は、機能及び性能に関し、本市と協議のうえ事業者からの代替案を受け付けるものとする。(２) 基本要件ア システム化対象業務① 施設型給付費等業務・申請者(施設)が行う施設型給付等に係る加算・調整項目の適用申請および月次請求(職員情報の登録を含む)。・審査者(本市)が行う施設型給付等に係る加算・調整項目の認定審査、月次請求に対する審査、国への実績報告(補助資料の出力等の作成補助)。・年度末の精算処理や公定価格改定に伴う単価表の反映、加算項目の追加等② 補助事業(子ども子育て支援交付金13事業、市単独補助事業)業務・対象となる補助事業は、以下の事業とする。(ⅰ)一時預かり事業(ⅱ)延長保育事業(ⅲ)地域活動事業補助金(ⅳ)運営補助金(ⅴ)賠償責任保険に係る保険料補助金・申請者(施設)が行う交付申請(交付申請書、補助資料の作成)及び実績報告(実績報告書、補助資料の作成)。・審査者(本市)が行う交付申請及び実績報告の審査(交付申請書の出力等の作成補助)。大分市保育施設給付費等申請システム6イ 帳票要件本システムでは、「別紙５ 帳票要件一覧」にかかる帳票の出力が可能であること。(３)機能要件ア システム構成① 本システムの構築に当たっては、受託者が提供するASPサービスを基本として、本仕様書の要件を満たす上で必要な機能をカスタマイズして構築すること。② ASPサービスの実施にあたり、必要なハードウェア、データセンターの確保、また、サーバOS、パッケージソフトウェア、データベース管理ソフトウェア、アンチウイルスソフト等、本システムの稼働に必要なソフトウェアは、受託者の負担で用意するものとする。③ 本システムの設置場所は、「別紙１ サービスレベルの保証基準」に定める各項目の内容を保証できる環境とすること。④ 本システムは、審査者・管理者が利用するにあたってLGWANと接続したサービスとして提供可能であること。LGWANとしての接続に必要な経費は受託者負担とする。なお、LGWANとの接続に関しては、地方公共団体情報システム機構から公開されている「総合行政ネットワークASPガイドライン」に準じること。また、申請者が利用するにあたって、インターネットに接続したサービスとして提供可能であること。

⑤ データセンターにてシステム運用することとし、本市及び施設との通信は安定した通信回線を使用したうえで、暗号化等のセキュリティ対策を万全に行うこと。⑥ システムの耐性(冗長化、負荷等)、障害発生時のリカバリ対応、他システムとの連携を考慮した構成とすること。⑦ 想定される最大のデータ量、処理量であってもストレスのないレスポンスを提供すること。イ 機能全般本システムは、申請者機能、審査者機能、管理者機能、申請者向けトップページ、管理者・審査者向けトップページの機能から構成され、システムの機能要件については、別紙4の通りである。必須項目については、既製のアプリケーションサービスの標準機能、あるいはアプリケーションサービスのカスタマイズにより実現すること。要望項目については、実現が困難な機能の場合、代替案を提示し本市の承認を受け実施できるよう努めること。なお、施設型給付費等申請事務に係る請求事務処理フローのイメージ図については「別紙２ 施設型給付費給付申請処理フロー図」、補助事業事務に係る申請・審大分市保育施設給付費等申請システム7査事務処理フローのイメージ図については「別紙３ 補助事業申請・審査処理フロー図」のとおりである。① ユーザーインタフェース要件a. 本システムは、事務職ではない施設長等の職員も利用することから、システム利用者が負担を感じることなく容易に操作ができ、誤操作が生じにくい画面レイアウト、画面構成及び画面遷移であること。b. システム利用者(申請者・審査者・管理者)の使いやすさを考慮して、各コンテンツのユーザーインタフェースの統一性を有するものとすること。c. 「JIS X8341-3 高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第3部：ウェブコンテンツ」を考慮の上、アクセシビリティの高いシステムであること。d. 利用者が特別な専門知識等を必要としない操作性と、だれでも直感的にかつ簡単に利用可能であり、使いやすい機能であること。e. 使用性に配慮し、利用者目線に立った機能であり、事務効率及び利便性の向上について十分寄与すること。② ソフトウェア要件a. 使用するソフトウェアは、運用保守を考慮し、一般的なものを使用するとともにそのバージョンアップにも対応すること。また、運用開始後５年間は販売元のサポートが継続されること。b. Webブラウザ(Google Chrome、Microsoft Edge等)で動作すること。また、アドオンを利用しない仕組みであること。◎本市職員が利用するクライアントのスペックは以下のとおり。OS：Windows10 以降Webブラウザ：Google Chrome、Microsoft Edge 等◎施設職員が利用するクライアントのスペックは以下を見込んでいるが、クライアントを選ばずインターネットを通じて Web ブラウザで利用できるシステムであること。OS：Windows１０ 以降Webブラウザ：Google Chrome、Microsoft Edge 等c. 一般のOAソフトと汎用性の高いデータ形式でデータ連携する機能を有し、利用者にとって理解しやすい操作体系、画面構成、かつ十分な処理速度が実現できること。d. 機能の追加・変更がパラメータの設定で出来る等、カスタマイズが必要最小限に抑えられる設計となっていること。③ 通信環境要件a. 既存の庁内LANを使用するものとする。情報系ＬＡＮ：幹線系１Gbps 以上、大分市保育施設給付費等申請システム8端末100Mbps、出先機関との接続10Mbps。ネットワークプロトコルはＴＣＰ/ＩＰとする。b. 庁内LANは他のシステムと共同で利用しているため帯域を占有しないこと。c. 外部との通信はプロキシサーバを介して通信を行っているため、既存の仕組みに対応できること。d. 本市が指定するドメイン(Web及びメールアドレス)を使えるようにすること。e. その他、セキュリティ面を考慮した構成であること。④ データ移行要件本システムでは、以下のデータ移行を可能とすること。移行元 移行データ項目 移行方法 データ形式 移行頻度福祉総合システム(基幹系システム)対象児童の生年月日、入所日、退所日、クラス年齢(認定区分)、保育の必要量 等手動のファイル指定による移行CSVファイル形式随時⑤ データの抽出本システムでは、以下のデータを抽出可能とすること。施設加算取得状況等一覧施設ごとの毎月の加算・調整項目の適用状況、各月ごとの初日児童数処遇改善等加算施設ごとの毎月の処遇改善等加算Ⅰ基礎分の実績額、賃金改善要件額の実績額、処遇改善等加算Ⅱの実績額、処遇改善等加算Ⅲの実績額児童情報 施設ごとの毎月の入所児童情報(認定番号・認定区分・クラス年齢・公定価格・市保育料・国保育料・市階層・国階層 等)施設情報 施設区分・認定区分(1号・2号・3号)ごとの毎月の公定価格・市保育料・国保育料国交付金等 公定価格に対する、国交付金・県負担金・県補助金の割合及び、金額の算出⑥ 情報セキュリティ要件施設の職員情報等の個人情報を取り扱うことや、本市及び施設の職員が利用することを考慮して、物理的脅威・技術的脅威・人的脅威に対する対策が施されているシステムであること。また、信頼性要件、性能要件に示す基準を実現すること。a. 基本方針・「大分市における情報セキュリティの基本的な考え方」及び「大分市情報セキュリティ対策基準」を確認し、セキュリティ上問題なく稼働するために必要な安全対策について、適時実施すること。大分市保育施設給付費等申請システム9・本システムにおける各種情報資産(データ、プログラム、ネットワーク、入出力機器等)へのアクセス権限者を最小限にするとともに、使用者を明確に定めること。また、アクセス認証方法は使用者の権限に応じ、ID及びパスワード等を利用し、適切な認証方法を採択すること。・本システムへのアクセスについては、通信上のセキュリティを確保するためTLS/SSL 通信による暗号化された安全な通信を確立し、第三者機関発行のTLS/SSLサーバ証明書(EV認証またはOV認証)が確認できること。・契約期間中のSSL登録にかかる費用ついては、本委託に含むものとする。・受託者は、リモートによる本システムの監視等を行う場合、専用回線または専用回線と同程度のセキュリティを確保できるネットワークを構築し、通信経路の暗号化を行うこと。b. 外部と接続する際の十分な情報セキュリティの確保・受託者は、本システムの情報セキュリティに対する情報収集を行い、常に最新のパターンファイルを適用するともに、定期的なスキャンと併せ確認管理を実施すること。

また、対応すべき事案が報告・発見された場合は、速やかに対応することとし、その内容について、適宜、本市へ報告すること。・外部及び内部からの不正なアクセスを防止・検知し、迅速な発見と対策行動をとれるよう運用設計すること。・ネットワーク構成等、攻撃目標となりえる情報が漏洩しないよう対策をとること。・非武装地帯(DMZ)、ファイアウォールを設け、外部からの不正なアクセスを排除し、内部システムの安全確保を図ること。・クロスサイトスクリプティング、SQLインジェクション、バッファオーバーフロー攻撃等、外部からの不正アクセス攻撃 DDoS 攻撃等、を防ぐため、WAFの実装等の有効な対策をとること。・マルウェア対策を施し、本市使用領域へのウイルス侵入を遮断すること。c. 利用者への不適切操作指示の禁止・利用者のクライアント端末に個別ソフトのインストール作業や設定等を必要としないこと。・本システムを利用するにあたり、ブラウザの標準のセキュリティレベルを下げさせないこと。なお、ブラウザの設定について、ブラウザの標準のセキュリティレベルに変動があったときは、本市と協議した上で受託者の負担にて変更すること。d. 利用者認証・ID／パスワードによる利用者認証を行うこと。・初期パスワードは、初回ログイン時に必ず変更させる機能を有すること。・パスワードに文字数・有効期限・文字種等の制限をかける機能を有すること。大分市保育施設給付費等申請システム10・パスワードの窃取等のセキュリティリスクへの対策を行うこと。e. 権限設定・利用者(申請者・審査者・管理者)ごとにアクセスできる情報や利用できる機能を設定できること。また、申請者は自身の所属する施設に関する情報以外にはアクセスできないように制御できること。f. ログの取得・本システム上で保有する個人情報や機密情報の漏洩を防ぐために、申請者・審査者・管理者のアクセスログ及び操作ログを取得し、1年以上保存できること。また、本市から要請があった際は、早急にログを提供すること。・アクセスログ及び操作ログは、本システム上から申請者・審査者・管理者及び第三者による改ざんがされないよう、書き込み禁止等の改ざん防止措置を行うこと。⑦ 信頼性要件a. サービス稼働時間は24時間365日(12月29日～1月3日を除く)とし、サービス稼働率は９９％以上を目標とすることb. 障害発生時の RTO(目標復旧時間)は 72 時間以内とし、RPO(目標復旧時点)は、障害発生時から24時間以内(前日取得したバックアップ時点)のデータとすること。c. バックアップについては、運用開始後１年間を想定した装置及び媒体を用意すること。d. 停電時において、サーバ等の機器を安全にシャットダウンできるよう、無停電電源装置を備えること。⑧ 拡張性要件a. 今後の利用者数の増加に対応できること。b. 利用端末の増設に対して、パッケージのライセンス追加費用は発生しないこと。c. 機器への負荷が分散できるよう、あらかじめ機器の増強や構成の拡張ができること。d. 関係法令や制度の改正時において、大規模でない制度改正の場合は、運用・保守契約の範囲内で対応できること。この場合における大規模でない改正とは、本システムの整備や改修に要する費用に国庫補助等の直接的支援制度(地方交付税交付金を除く)が存在しない場合または適用されない場合とする。(令和７年度予定、地方公共団体情報システムの標準化基準に適合した標準化準拠システムへの対応は除く)⑨ 上位互換性要件本市及び施設が今後発売される新たなクライアントOSやブラウザを採用する、もしくは、クライアントOSやブラウザのバージョンアップを行った場合は、保守契約の範囲内でアプリケーションバージョンアップ等の対応が可能であること。

なお、機器の交換やシステムの再インストール等、障害や不具合の対応に時間を要する場合は、障害等の状況により夜間または土日の対応をすること。システムの稼働に影響の無い場合はこの限りではない。③ 進捗報告障害復旧等に対する進捗状況を随時報告すること。また、作業後は障害発生原因分析から対応結果、再発防止策までを障害対応報告書として書面で報告すること。④ 設定情報管理障害復旧作業等によりシステムに変更が生じた場合は、変更した設定情報を適切に管理すること。エ 運用オペレーションバックアップ計画を策定し、実施すること。必要に応じハードディスク等の媒体管理を行なうこと。オ 運用監視① ログ監視各種障害に対するシステムログ等を監視すること。② リソース使用状況監視リソース及びディスク使用率の監視を行なうこと。③ データベース監視データベースの空き容量及び性能の監視を行なうこと。カ システム保守① パッケージ保守パッケージにおいて障害が発生した場合には、修正プログラムの配布やバージョンアップ等で対応すること。大分市保育施設給付費等申請システム21② 定期点検年に一回以上、本システムのハードウェア・ソフトウェアに対し定期点検を行い、結果を本市に報告すること。キ データ消去業務委託終了後は、受託者側に残るデータに関して、受託者の負担により全て消去すること。また、データ消去後は、本市にデータ消去証明書を提出すること。９．その他(１)契約についてア 保証等について① 受託者は、本システムの ASP サービスの開始より、最低５年間のサービス利用を保証すること。また、万が一当該事業を撤退する場合には、本市の負担軽減を最大限に考慮し、他のASPサービス提供事業者への引き継ぎが容易にできること。② 本システムに移行したユーザデータ及び本システムの運用に伴いシステム上に蓄積されるユーザデータに関する権利は本市に帰属するものとし、ＥＵＣ機能による二次加工データ及び一括抽出により取得するユーザデータ等の使用に係る権利についても本市に帰属するものとする。イ 契約の解除について次のいずれかに該当するときは、契約を解除するものとする。この場合において、解除により損害があっても、市に損害の賠償を求めず、かつ、受託者の責めに帰すべき理由により契約を解除されたときは、違約金として市に契約金額の１００分の１０に相当する金額を納入すること。この違約金の徴収は、市の損害賠償の請求を妨げるものではない。① 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。② その責に帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。③ 前２号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。ウ 定めのない事項について① 本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて、本市と受託者とが協議して定めるものとする。② 契約の履行上の疑義については、本市と受託者が協力して解決すること。大分市保育施設給付費等申請システム22(２)本仕様書に関する大分市担当課大分市子どもすこやか部子ども入園課担当： 恒松、齊藤〒８７０－８５０４住所：大分市荷揚町２番３１号ＴＥＬ：０９７－５８５－５４３７ ＦＡＸ：０９７－５３３－２１６５E-Mail：kn-kyufu@city.oita.oita.jp大分市保育施設給付費等申請システム別紙１ サービスレベルの保証基準項番 対象 項目 単位 評価および測定方法本システムに対する提供レベル1 サービス全体 稼働率 ％「月間のサービス稼働予定時間」－「月間のサービス停止時間」／「月間のサービス稼働予定時間(計画停止時間を除く)」※単位は年間のものでも可能とする。

99％以上2 障害対応 対応時間 時間帯対応システム運用時に障害を検出し対応を行う時間帯24時間3 障害対応 障害通知 時間(分)異常を検知し、障害状況の一報を通知するまでの時間上記時間帯に限り30分以内4 障害対応経過報告間隔時間間隔障害の一報を行ない、その後の状況について、定期的に報告を行う間隔適宜5ソフトウェア対応アップデート有・無システムソフトウェアに関するアップデートがリリース後2週間以内に検討され適用の是非が確認・実行されているか有6 運転対応 運用時間 時間帯 通常のシステム運用を行う運用時間帯 24時間365日7キャパシティ管理容量の監視間隔有・無システム用ディスクデータの容量が規定容量を超えていないことが監視されているか有8セキュリティ管理事前申請、記録管理有・無データセンターへの入退出の履歴管理が規定されているか有(基本的に入館は無し)9 ラック設備 施錠要件 有・無 ラック単位にて施錠が可能であるか 有10 電源設備電源監視装置の設置有・無電源を安定して共通するための監視装置が設置されているか有11 電源設備 停電対策 有・無 無停電電源装置が設置されているか 有13 空調設備空調稼働運転の要件有・無 空調設備の稼動時間が２４時間稼動可能であるか 有14 消化設備防災設備の確保有・無 消防法に準じた防災設備を配備しているか 有15 地震対策設備耐震／免震能力の確保有・無耐震構造、耐震二重床、免震装置等の対策が施されているか。

有大分市保育施設給付費等申請システム別紙２ 施設型給付費給付申請処理フロー図(月次処理／概算払い)時期大分市(委託者)給付費等申請システム(受託者)教育・保育施設(施設)上旬≪本調達範囲外≫基幹系システムからのデータ抽出①入所児童数の反映(基幹系システムから出力したデータの取込)②入所児童数の確認②ー2【児童数相違の場合のみ】大分市へ修正依頼②－3【児童数相違の場合のみ】入所児童数の再確認・修正③加算項目及び職員情報の修正④加算項目及び職員情報の確認④－2【加算項目及び職員情報に不備があった場合のみ】施設へ修正・提出依頼④－3【加算項目及び職員情報に不備があった場合のみ】加算項目及び職員情報の再修正・提出中旬⑤給付費の請求処理⑥給付費請求処理の確認⑦請求書の発行(紙印刷)下旬≪本調達範囲外≫会計システムで支払処理≪本調達範囲外≫振込口座への入金確認大分市保育施設給付費等申請システム別紙２ 施設型給付費給付申請処理フロー図(年次処理／精算払い)時期大分市(委託者)給付費等申請システム(受託者)教育・保育施設(施設)2月頃①精算処理の依頼②精算の処理・提出＜概算支払済み額、公定価格(単価、加算)、入所児童数 など＞③精算処理の内容確認③－2【精算処理の内容に不備があった場合のみ】施設へ修正・再提出の依頼③－3【精算処理の内容に不備があった場合のみ】精算処理の修正・再提出④精算額の確定＜確定後に、加算の変更などにより再計算の必要がある場合は、②からやり直し＞⑤-1【追加給付額がある場合のみ】精算額を基に、給付費の請求処理⑤-2【追加支給額がない場合(返還)のみ】精算額を基に、差額分を確認≪本調達範囲外≫会計システムで納付書発行≪本調達範囲外≫納付書にて差額分を納付⑥給付費請求処理の確認⑦請求書の発行(紙印刷)4月頃≪本調達範囲外≫会計システムで支払処理≪本調達範囲外≫振込口座への入金確認大分市保育施設給付費等申請システム別紙３ 補助事業申請・審査処理フロー図(年次処理／交付申請)時期大分市(委託者)給付費等申請システム(受託者)教育・保育施設(施設)9月頃①交付申請の提出依頼②交付申請内容の入力・提出10月頃③交付申請の受付・審査③－2【交付申請内容に不備があった場合のみ】施設へ修正・再提出依頼③－3【交付申請内容に不備があった場合のみ】交付申請内容の修正・再提出11月頃④交付決定⑤交付決定額を基に、請求内容の入力・提出12月頃⑥請求内容の確認⑦請求書の発行(紙印刷)≪本調達範囲外≫会計システムで支払処理≪本調達範囲外≫振込口座への入金確認大分市保育施設給付費等申請システム別紙３ 補助事業申請・審査処理フロー図(年次処理／変更申請)時期大分市(委託者)給付費等申請システム(受託者)教育・保育施設(施設)12月頃①変更申請の提出依頼②変更申請内容の入力・提出1月頃③変更申請の受付・審査③－2【変更申請内容に不備があった場合のみ】施設へ修正・再提出依頼③－3【変更申請内容に不備があった場合のみ】変更申請内容の修正・再提出1月頃④変更交付決定⑤-1【追加支給額がある場合のみ】変更交付決定額を基に、請求内容の入力・提出⑤-2【追加支給額がない場合(返還)のみ】変更交付決定額を基に、差額分の確認≪本調達範囲外≫会計システムで納付書発行≪本調達範囲外≫納付書にて差額分を納付2月頃⑥請求内容の確認⑦請求書の発行(紙印刷)≪本調達範囲外≫会計システムで支払処理≪本調達範囲外≫振込口座への入金確認大分市保育施設給付費等申請システム別紙３ 補助事業申請・審査処理フロー図(年次処理／実績報告)時期大分市(委託者)給付費等申請システム(受託者)教育・保育施設(施設)2月頃①実績報告の提出依頼②実績報告内容の入力・提出2月頃③実績報告の受付・審査③－2【実績報告内容に不備があった場合のみ】施設へ修正・再提出依頼③－3【実績報告内容に不備があった場合のみ】交付申請内容の修正・再提出3月頃④交付額の確定⑤-1【追加支給額がある場合のみ】交付確定額を基に、請求内容の入力・提出⑤-2【追加支給額がない場合(返還)のみ】交付確定額を基に、差額分の確認≪本調達範囲外≫会計システムで納付書発行≪本調達範囲外≫納付書にて差額分を納付3月頃⑥請求内容の確認⑦請求書の発行(紙印刷)≪本調達範囲外≫会計システムで支払処理≪本調達範囲外≫振込口座への入金確認項番 大分類 小分類 機能要件 必須 備考1 システム共通 システム設計パッケージシステムは、本仕様書に基づく構築に当たり、必要なカスタマイズを受け入れる拡張性を有していること。

○2 システム共通 システム接続 端末を選ばず、申請者がインターネットを通じてウェブブラウザで利用できること。○3 システム共通 システム接続端末を選ばず、審査者及び管理者がインターネットまたはLGWANを通じてウェブブラウザで利用できること。

○4 システム共通 ログイン・ログアウト管理 ログイン画面を提示し、アカウントを峻別すること。○5 システム共通 ログイン・ログアウト管理申請者(施設ごと)、審査者、管理者それぞれが、ユーザーID及びパスワードによりログインし、システムが利用できること。

○6 システム共通 ログイン・ログアウト管理 システム利用終了時にログアウトでき、ログイン画面に遷移されること。○7 システム共通 ログイン・ログアウト管理 一定時間システム操作が行われなかった場合、ログアウトされ、ログイン画面が表示されること。○8 システム共通 ログイン・ログアウト管理 ログイン後に操作がない状態で一定時間が経過した場合、タイムアウトエラーとなること。○9 システム共通 ログイン・ログアウト管理 審査者アカウントは、審査者のみ任意で作成・編集できること。○10 システム共通 ログイン・ログアウト管理申請者アカウントは、自身の法人施設の全権限を有する「法人アカウント」と、自身の施設情報(ただし給与情報以外)を閲覧・編集できる「施設アカウント」の2種類とすること。

○11 システム共通 ログイン・ログアウト管理 申請者の法人アカウントは、法人アカウント及び施設アカウントを任意で作成・編集できること。○12 システム共通 ログイン・ログアウト管理 申請者の施設アカウントは、施設アカウントのみ任意で作成・編集できること。○13 システム共通 ID・パスワード管理 ユーザIDに紐づくパスワードは、英数字混在の8文字以上とすること。○14 システム共通 ID・パスワード管理ユーザIDに紐づくパスワードは有効期限を設け、有効期限を過ぎた際はパスワード変更画面が表示されること。

○15 システム共通 ID・パスワード管理 ユーザIDに紐づくパスワードは、ユーザが再発行できること。○16 システム共通 ID・パスワード管理 ユーザIDは重複不可とすること。○17 システム共通 ID・パスワード管理ユーザIDに紐づくパスワードはシステムを通して、申請者自らが再発行できること(再発行パスワードは自動メールを想定)○18 システム共通 ID・パスワード管理 ユーザIDに紐づく自身の施設以外の情報が閲覧できないように制御できること。○19 システム共通 ID・パスワード管理申請者および審査者アカウントは自アカウントのユーザID及びパスワードの登録・変更・削除を実施できること。○20 トップページ管理 管理機能(管理者)管理者からのお知らせを全申請者あてに、施設種別ごと、施設ごと、その他任意のグループに対して配信できること。

○21 トップページ管理 管理機能(管理者) お知らせ配信には、複数のファイル(Excel,Word,PDFファイル 等)が添付できること。○22 トップページ管理 管理機能(管理者) お知らせ配信時・編集時に、対象の施設に対してメールを自動配信できること。○23 トップページ管理 管理機能(管理者) お知らせ配信時・編集時のメール配信について、送信の有無を選択できること。○24 トップページ管理 管理機能(管理者) システム利用者の操作履歴(ログ)が一年以上保存できること。〇25 トップページ管理 管理機能(申請者) 本システムの利用方法、操作手順等の説明が記載された、利用方法ガイダンスが表示できること。○26 トップページ管理 管理機能(申請者) 審査者・管理者からのお知らせ配信が表示できること。○27 トップページ管理 管理機能(申請者) 審査者・管理者からのお知らせ配信に添付されたファイルが表示できること。○28 トップページ管理 管理機能(申請者) 本システムの概要について記載された、利用者ガイドが表示できること。△29 トップページ管理 管理機能(申請者) システムメンテナンス情報が表示できること。○30 トップページ管理 管理機能(申請者) 利用環境(OS・ブラウザなど)の対応状況が表示できること。○31 トップページ管理 管理機能(申請者) FAQ(よくある質問)が表示できること。○32 トップページ管理 管理機能(申請者) 公定価格単価表や補助要綱等をリンク等で表示できること。○33 トップページ管理 管理機能(申請者) 審査者・管理者からのお知らせ配信があった場合、ログイン画面にお知らせとして表示できること。○34 トップページ管理 管理機能(申請者)審査者からのお知らせがあった場合、お知らせのタイトルとその旨を施設ごとに登録されたメールアドレスに送信できること。

また、施設ごとに登録できるメールアドレスは、複数設定できること。

△35 システム共通 管理機能(申請者)申請者で、法人アカウントの場合は法人内の各施設を、施設アカウントの場合は自施設の申請状況を一覧で確認できること。

○36 システム共通 管理機能(申請者)申請者で、法人アカウントの場合は法人内の各施設を、施設アカウントの場合は自施設の登録情報の状況(施設/園児/職員マスタ、カレンダー、職員配置、各加算などの登録ステータス)を一覧で確認できること。

○37 システム共通 管理機能(申請者)申請者で、法人アカウントの場合は法人内の各施設を、施設アカウントの場合は自施設の処遇改善等加算の申請状況を一覧で確認できること。

○38 トップページ管理 管理機能(審査者) 本システムの利用方法、操作手順等の説明が記載された、利用方法ガイダンスが表示できること。○39 トップページ管理 管理機能(審査者) 管理者からのお知らせ配信が表示できること。○40 トップページ管理 管理機能(審査者) 管理者からのお知らせ配信に添付されたファイルが表示できること。○41 トップページ管理 管理機能(審査者)審査者からのお知らせ配信を全申請者アカウント、各施設種別アカウント、各施設アカウント、その他の任意のアカウントグループに対して配信できること。

○42 トップページ管理 管理機能(審査者) お知らせ配信には、複数のファイル(Excel,Word,PDFファイル 等)が添付できること。○43 トップページ管理 管理機能(審査者) お知らせ配信時・編集時に、対象の施設に対してメールを自動配信できること。○44 トップページ管理 管理機能(審査者) お知らせ配信時・編集時のメール配信について、送信の有無を選択できること。○45 トップページ管理 管理機能(審査者) システムメンテナンス情報が表示できること。○46 トップページ管理 管理機能(審査者) 利用環境(OS・ブラウザなど)の対応状況が表示できること。○47 トップページ管理 管理機能(審査者) FAQ(よくある質問)が表示できること。○48 トップページ管理 管理機能(審査者) 公定価格単価表や補助要綱等をリンク等で表示できること。○49 トップページ管理 管理機能(審査者) 管理者からのお知らせ配信があった場合、ログイン画面にポップアップ表示できること。△50 トップページ管理 管理機能(審査者) 申請者から審査者へのコメントが登録できること。△51 システム共通 管理機能(審査者)審査者は、各施設の請求書申請状況を一覧で確認できること(未申請、申請中、承認済に対するそれぞれの施設数)。

△52 システム共通 管理機能(審査者)審査者は、給付業務に関するスケジュールをカレンダー形式で登録でき、各施設のカレンダー上に表示できること。

△53 システム共通 管理機能(審査者)審査者は、申請者のカレンダー機能に請求書提出締切等の予定を登録できること。また、登録に関しては、一括登録及び各施設への個別登録ができること。予定が登録された際には申請者へ通知すること△54 システム共通 管理機能(共通) システム内の日付入力は、原則としてカレンダー形式でできること。〇55 システム共通 管理機能(共通) システム内の選択する項目がすでに定まっている場合は、選択肢をタブで表示できること。〇56 システム共通 管理機能(共通) ICT知識のない申請者であっても操作ができるようなデザインとなっていること。〇57 システム共通 管理機能(共通)制度変更や公定価格単価の改定時には、パッケージとして対応できるシステム設計となっていること。

〇58 システム共通 管理機能(共通) ヘルプデスクの連絡先、対応時間等について表示できること。〇59 情報管理 全般詳細情報をチェックし正しい給付業務を行えるよう、申請者が施設、職員及び園児の詳細情報を編集できること。

○60 情報管理 全般システム上のデータは、過去5か年度分まで保持できるものとし、遡って精算や帳票出力が可能であること。

〇61 情報管理 全般 システム内に保有する施設情報、給付状況、園児情報などは、CSVファイル形式で出力できること。〇別紙４ 機能要件一覧項番 大分類 小分類 機能要件 必須 備考62 情報管理 全般給付費の算定方法は、子ども・子育て支援法、子ども・子育て支援法施行令、子ども・子育て支援法施行規則及び内閣府令(留意事項通知等を含む)に基づくこと。

〇63 情報管理 全般 稼働時点で適用する公定価格単価表の基準日は、任意で決定できること。〇64 情報管理 全般施設型給付・地域型保育給付に係る加算項目・調整項目及び公定価格単価表に改定があった場合の対応が、すみやかに行えること。

〇65 情報管理 全般 月初日児童数のCSVファイル形式のデータを取り込むことができること。〇66 情報管理 全般本園・分園それぞれの内訳(職員情報、児童情報、給付費請求情報)について、CSVファイル形式で出力できること。

〇67 情報管理 全般 管内児童が広域利用(管外利用)する場合も、市内施設と同様に給付費の算定ができること。〇68 情報管理 施設情報 表示する対象施設と対象年月を選択できること。〇69 情報管理 施設情報 申請者による施設情報の変更について、必要に応じて編集制御などを行うこと。〇70 情報管理 施設情報 施設情報の変更がない場合は、翌月に情報が自動でコピーされること。〇71 情報管理 施設情報施設情報として、以下の項目を申請者が入力、管理できること。

①施設区分(類型)、②法人名、③法人住所、④法人代表者肩書、⑤法人代表者氏名、⑥施設名、⑦施設住所、⑧施設代表者肩書、⑨施設代表者氏名、⑩認可定員、⑪利用定員、⑫弾力後の受入可能人数、⑬開設年月、⑭開所時間、⑮閉所時間、⑯保育標準時間、⑰保育短時間、⑱延長保育実施時間、⑲延長保育の料金、⑳各月の給食実施日数、㉑月ごとの給食実施加算の対象日/対象外月の別、㉒地域子育て支援事業の実施有無(一時預かり事業、延長保育事業、病児保育事業、地域子育て支援拠点事業)〇72 情報管理 施設情報概算請求における処遇改善等加算の申請に必要な情報が登録できること。

①職員の平均勤続年数、②処遇改善基準年度、③賃金改善要件の適否、④キャリアパス要件の適否、⑤処遇改善等加算Ⅰ/Ⅱ/Ⅲの適否、⑥処遇改善等加算Ⅱの人数A/B〇73 情報管理 施設情報施設情報のうち、認可定員・利用定員・弾力後の受入数は、歳時別、本園/分園別に分けて登録できること。

また、事業所内保育事業の場合は、さらに従業員枠/地域枠別で登録できること。

〇74 情報管理 施設情報給食区分、継続的な小学校連携の有/無、第三者評価最終受審日、連携施設の有/無 等が登録できること。

△75 情報管理 施設情報申請者は債権者情報として、必要な情報が入力・管理できること。

①金融機関名、②金融機関コード、③本店/支店名、④本店/支店コード、⑤預金種目(普通/当座)、⑥口座番号、⑦口座名義人(カタカナ/漢字)〇76 情報管理 施設情報 債権者情報の変更について、必要に応じて制御や変更された旨が分かるように工夫を行うこと。〇77 情報管理 開所日等の情報 表示する対象施設と対象年月を選択できること。〇78 情報管理 開所日等の情報 年間の開所日/閉所日、1号認定子どもが在籍する施設は長期休業日が複数設定できること。〇79 情報管理 開所日等の情報 年間の給食実施日を一括または個別で設定できること。〇80 情報管理 職員基本情報 表示する対象施設と対象年月を選択できること。〇81 情報管理 職員基本情報職員情報として、職員ごとの以下の項目を申請者が入力・管理できること。

①氏名、②役職、③職名、④資格種類、⑤雇用形態(正規(フルタイム)、正規(短時間)、非正規(常勤(1日6時間以上かつ月20日以上勤務)、非常勤(1日6時間未満もしくは月20日未満勤務))、⑥一日あたりの勤務時間数、⑦一月当り勤務日数、⑧各月の一月あたり勤務時間数、⑨勤務開始年月日、⑩勤務終了年月日、⑪他施設での勤務歴、⑫担当クラス・役割、⑬雇用形態兼務の情報(専任、非専任、兼務内容)、⑭休職事由、⑮休職時の給与状況・常勤としての経験年数〇82 情報管理 職員基本情報職員情報について、新規登録及び登録内容の修正(CSVファイル形式での一括登録及び個別登録)ができること。

〇83 情報管理 職員基本情報現施設と他施設での合計勤続年数を自動算定できること。なお、休職期間等の調整(差し引き)も可能なこと。

〇84 情報管理 職員基本情報職員ごとの経験年数が、申請者が入力した勤務開始日、勤務終了日、他施設での勤務歴をもとに自動算出され、職員情報に表示されること。

〇85 情報管理 職員基本情報 4月1日時点の職員情報から合計経験年数、平均経験年数が自動計算され、確認できること 〇86 情報管理 職員基本情報職員ごとに処遇改善等加算に係る研修受講記録として、研修名及び修了日の登録、修了証等のエビデンスの添付が複数研修分できること。

〇87 情報管理 職員基本情報 職員ごとに履歴書、雇用契約書等のファイルの添付が複数できること。△88 情報管理 職員配置情報 表示する対象施設と対象年月を選択できること。〇89 情報管理 職員配置情報 職員情報から、毎月の配置状況に係る職員名簿をシステム上で容易に作成できること。〇90 情報管理 職員配置情報職員配置と加算の適否を連動させることで、職員の配置基準を満たさない加算は申請できないようにすること。

〇91 情報管理 職員配置情報 職員配置に関する注意事項や要件を、ポップアップ表示などで画面上に表示できること。△92 情報管理 職員配置情報各加算の適用について、必要情報の入力と選択、添付資料のアップロードができること。

なお、入力項目や添付資料については、申請する加算のみ表示されるなどの工夫がされていること。

○93 情報管理 職員配置情報申請に必須な項目について、入力されていない場合はエラー表示を行い、空欄のまま申請できないように制御できること。

〇94 情報管理 職員配置情報 審査者が、加算適用申請内容の承認、差戻、コメント登録ができること。○95 情報管理 職員配置情報 申請内容を月次請求の内容に反映できること。○96 情報管理 職員配置情報 各項目に必要な配置数を常勤換算値で分かりやすく表示すること 〇97 情報管理 職員配置情報公定価格以外の13事業等各補助金として配置する職員が登録できること。

なお、インクルーシブ保育を実施している職員の職務内容および勤務時間数が記載できること。

〇98 情報管理 職員配置情報公定価格に係る職員と補助金に係る職員が重複しないように設定できること。

なお、インクルーシブ保育を実施している職員だけは重複している場合に、インクルーシブ保育のチェック欄、職務内容および時間数が表示できること。

〇99 情報管理 職員配置情報保育士もしくは保育教諭等について、国、都道府県及び市区町村の法令や条例等に基づき配置特例を設定できること。

〇100 情報管理 職員配置情報児童数及び毎月の配置状況に係る職員名簿から、基本単価分に必要な職員配置数が自動計算され、必要な職員配置数に対する充足状況を確認できること。

〇101 情報管理 職員配置情報児童数及び毎月の配置状況に係る職員名簿から、各加算項目に必要な職員配置が選択可能であり、必要な職員配置数に対する充足状況を確認できること。

〇102 情報管理 職員配置情報必要な職員配置数に対する充足状況の確認において、正規雇用職員の1カ月当たり勤務時間数が施設の定める時間数を下回っている場合はエラーとすること。

〇103 情報管理 職員配置情報必要な職員配置数に対する充足状況の確認において、非正規職員が1カ月当たりの所定労働時間を超えて勤務している場合、常勤換算にあたっては所定労働時間を用いること。

〇104 情報管理 職員配置情報毎月の配置状況に係る職員名簿で使用する項目のうち、「職名」で使用する区分はプルダウン等の定められた項目から選択して入力することができること。

例：施設長、主任保育士〇105 情報管理 職員配置情報毎月の配置状況に係る職員名簿で使用する項目のうち、「資格種類」で使用する区分はプルダウン等の定められた項目から選択して入力することができること。

例：保育士、幼稚園教諭 等〇106 情報管理 職員配置情報毎月の配置状況に係る職員名簿で使用する項目のうち、「勤務形態」で使用する区分はプルダウン等の定められた項目から選択して入力することができること。

例：常勤、非常勤 等〇項番 大分類 小分類 機能要件 必須 備考107 情報管理 職員配置情報各加算・調整項目は、児童数及び職員配置数に応じた適用状況が自動入力されること。または申請者が適用状況を入力した場合に児童数及び職員配置数に応じた適用状況と入力値が異なる場合にエラーとすること。

例：基本分単価において充足すべき職員数を満たしていない場合、３歳児配置改善加算は自動入力されない又は３歳児配置改善加算を入力するとエラーとなる 等○108 情報管理 職員配置情報親子関係・相互関係にある加算・調整項目は、その関係に応じて適用状況が自動入力されること。または申請者が適用状況を入力した場合に関係に応じた適用状況と入力値が異なる場合にエラーとすること。

例：主任保育士専任加算を受けていない場合、療育支援加算は自動入力されない又は療育支援加算を入力するとエラーとなる。減価償却費加算と賃借料加算はどちらか一方のみ入力できるまたは両方が入力されたときエラーとなる 等○109 情報管理 職員配置情報 各加算項目の加算要件について、加算要件の内容が表示されること。〇110 情報管理 園児情報 表示する対象施設と対象年月を選択できること 〇111 情報管理 園児情報園児情報として、施設ごとに以下の項目を審査者が入力・管理できること。

①自治体管理園児コード、②氏名、③カナ氏名、④性別、⑤生年月日、⑥支給認定区分、⑦保育必要量、⑧広域入所区分、⑨教育保育区分、⑩地域区分、⑪施設市町村、⑫クラス年齢、⑬保護者氏名、⑭利用開始日、⑮利用終了日、⑯利用者負担額、⑰副食費免除対象、⑱管外登録日、⑲管外自治体、⑳障害児対象、㉑階層(国)㉒階層(市)、㉓休日保育対象 等、請求業務に必要な情報〇112 情報管理 園児情報園児情報として，施設ごとに以下の人数等を審査者が入力・管理できること。

・各月の副食費徴収免除対象子ども、療育支援加算(障害児保育加算)対象子どもの、歳児毎かつ保育の必要量毎の人数(事業所内保育にあっては地域枠・従業員枠の別毎も必要)。

〇113 情報管理 園児情報 広域受託分(管外児童)についても、園児情報を登録できること。〇114 情報管理 園児情報園児情報について、新規登録及び登録内容の修正(CSVファイル形式での一括登録及び個別登録)ができること。

〇115 情報管理 園児情報 審査者が、システム内で審査者がもつ園児情報をCSVファイル形式でアップロードできること。〇116 情報管理 園児情報審査者が、上記の園児情報のCSVファイルと申請者が申請した園児データとで突合を行い、差分を確認できること〇117 情報管理 園児情報 上記のデータ突合において、審査者にて正しいデータを選択し、園児情報として登録できること。〇118 情報管理 園児情報 園児情報は、個人情報の観点から氏名などを登録しなくとも取り扱えること。〇119 情報管理 保育料情報 表示する対象施設と対象年月を選択できること。〇120 情報管理 保育料情報審査者が持つ保育料等の情報を、新規登録及び登録内容の修正(CSVファイル形式での一括登録及び個別登録)ができること。

〇121 情報管理 保育料情報 審査者が持つ保育料等の情報は、全施設分を一覧で表示できること。〇122 月次請求 基本操作・請求申請者は、自施設(法人アカウントは法人内の全施設)、審査者は全ての施設の請求状況を年・月単位で表示できること。

〇123 月次請求 基本操作・請求請求のステータスが「未作成」「作成済」「申請中」「差戻」「再作成済」「再申請中」「承認済」等で管理され、審査者・申請者はステータスや施設種別、施設等の条件で検索できること〇124 月次請求 基本操作・請求請求書作成フローでは、前月分の園児情報(月途中入退所)と職員情報(休職/退職、常勤/非常勤の別等)、当月分の園児情報(入所時の追加登録、保育必要量区分の変更等)と職員情報(休職及び復職/退職及び新規採用、常勤/非常勤の別等)の入力、職員配置、加算適用申請、請求内訳の確認、及び審査者への申請までが一連の流れで実施できること。

△125 月次請求 基本操作・請求 登録された施設情報、園児情報、職員情報、及び加算情報等を基に請求金額を算定できること 〇126 月次請求 基本操作・請求各加算項目について、別添「施設区分ごと加算項目」のとおり管理できること。

また、利用定員等から加算の対象を判別する。参照元がある情報は自動入力される。等により入力作業を軽減できること。

〇127 月次請求 基本操作・請求 分園のある施設の請求額は、本園の請求額と分園の請求額の合計額にできること。〇128 月次請求 基本操作・請求 広域利用(市外施設の委託児童分)の委託費の計算ができること。〇129 月次請求 基本操作・請求 申請者が請求の申請を行うと、審査者が請求内訳を確認できること。〇130 月次請求 基本操作・請求 申請者が一度申請した後も、審査者により差し戻された場合は、修正のうえ再申請ができること。〇131 月次請求 基本操作・請求 申請者は、請求が申請中の場合には内容の修正ができないこと。〇132 月次請求 基本操作・請求請求書には、施設情報を基として、①所在地、②法人名、③法人代表者、④施設名、⑤請求者氏名、⑥書類作成者及び電話番号、⑦請求額、⑧口座情報が自動で印字されること。また、請求日の出力は要否設定できること。

〇133 月次請求 基本操作・請求請求額の算定に用いる児童数として、市内・市外分それぞれについて、通常の児童数とは別に障害児の数もしくは園児情報を認定区分ごと・歳児ごと・保育の必要量別に入力できること。

〇134 月次請求 請求審査請求内訳には、地域区分や定員、在籍人数(歳児別、管内/管外別)、園児一覧、配置情報、加算情報等、請求に用いた情報を表示すること。

〇135 月次請求 請求審査 請求内訳は、事業ごとに表示できること。〇136 月次請求 請求審査 請求内訳は、加算ごとの額と子ども一人当たりの額の両方が表示できること。〇137 月次請求 請求審査加算ごとの額では、基本分単価、処遇改善等加算Ⅰの額及び加算率、単価、人数、合計金額が表示されること。

〇138 月次請求 請求審査子ども一人当たりの額では、認定区分別、年齢区分別、標準時間/短時間別、合計の金額が表示されること。

〇139 月次請求 請求審査 請求内訳は、管外自治体ごとに確認できること。〇140 月次請求 請求審査 審査者は、申請者から申請のあった請求情報に対し、「承認」または「差戻」できること。〇141 月次請求 請求審査 審査者は、申請中または承認済みの請求書に対してコメント登録ができること。〇142 月次請求 請求審査 審査者が登録したコメント内容が、申請者側で表示されること。〇143 月次請求 請求審査 審査者が「承認」した請求情報は、申請者が修正できないよう制御されていること。〇144 月次請求 請求審査 審査者が「差戻」した請求情報を申請者が修正できること。〇145 月次請求 請求審査 審査者が「差戻」した請求情報を申請者が修正した後は、審査者に再度申請できること。〇146 月次請求 請求書出力請求書作成後、保育料を差し引いた請求内訳(加算ごとの額、子ども一人当たりの額)、職員配置情報、園児名簿がPDFファイルで出力できること。

〇147 月次請求 請求書出力承認後の請求書の頭紙(宛先、債権者情報、捺印箇所含む)を請求先自治体ごとに審査者側・申請者側でPDFファイルで出力できること。

〇148 月次請求 請求書出力 本園・分園それぞれの請求内訳をPDFファイルにて出力できること。〇149 年次精算 基本操作・請求 審査者が画面上で、精算可能な事業・期間を設定できること 〇150 年次精算 基本操作・請求申請者は、自施設(法人アカウントは法人内の全施設)、承認者は全ての施設の精算状況を年・月単位で表示できること。

〇151 年次精算 基本操作・請求精算のステータスが「未作成」「作成済」「申請中」「差戻」「再作成済」「再申請中」「承認済」等で管理され、審査者・申請者はステータスや施設種別、施設等の条件で検索できること。

〇152 年次精算 基本操作・請求 登録された請求時もしくは前回精算時からの差分情報をもとに、精算額を計算できること。〇153 年次精算 基本操作・請求 広域利用(市外受託児童)受託分の精算書も作成できること。〇154 年次精算 基本操作・請求 広域利用(市内委託児童)委託分の精算書も作成できること。〇155 年次精算 基本操作・請求 申請者が精算データの申請を行うと、審査者が精算内訳を確認できること。〇156 年次精算 基本操作・請求 申請者は、精算データの申請中には精算書の修正ができないこと。〇157 年次精算 基本操作・請求申請者が精算データを一度申請した後も、審査者により差し戻された場合は、修正のうえ再申請ができること〇158 年次精算 精算審査 精算内訳には、請求時もしくは前回精算時からの差分情報を表示し、差額を明示すること 〇項番 大分類 小分類 機能要件 必須 備考159 年次精算 精算審査精算内訳には、地域区分や定員、在籍人数(歳児別、管内/管外別)、園児一覧、配置情報、加算情報等、精算に用いた情報を表示すること。

〇160 年次精算 精算審査 精算内訳は、事業ごとに表示できること。〇161 年次精算 精算審査 精算内訳は、管外自治体ごとに確認できること。〇162 年次精算 精算審査月途中入退所があった園児については保育料の日割り計算ができ、対象の①園児氏名、②認定区分、③入園日、④退園日、⑤在籍日数、⑥日割り額、⑦合計額が表示されること。

〇163 年次精算 精算審査 審査者は申請者から申請のあった精算情報に対し、「承認」または「差戻」することができること。〇164 年次精算 精算審査 審査者が「承認」した精算情報は、申請者が修正できないよう制御されていること。〇165 年次精算 精算審査 審査者が「差戻」した精算情報を申請者が修正できること。〇166 年次精算 精算審査 審査者が「差戻」した精算情報を申請者が修正したのち、審査者に再度申請できること。〇167 年次精算 精算書出力精算書作成後、精算書内訳、職員配置情報、精算対象園児名簿がPDFファイルで出力できること。

なお、補助事業は、画面上で確認できること。

〇168 年次精算 精算書出力承認後の請求書頭紙(宛先、債権者情報、捺印箇所含む)を請求先自治体ごとに審査者側・申請者側でPDFファイルにて出力できること。

〇169 処遇改善等加算 申請・実績報告 申請者が審査者に対し、システム上で処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの申請ができること。〇170 処遇改善等加算 申請・実績報告 処遇改善等加算に係る新規事由の登録ができること。〇171 処遇改善等加算 申請・実績報告 平均年齢別利用児童数の計算ができること。〇172 処遇改善等加算 申請・実績報告 登録された内容をもとに、加算算定対象人数等(処遇改善等加算Ⅱ)の算定ができること。〇173 処遇改善等加算 申請・実績報告 登録された内容をもとに、加算見込額及び加算実績額等の算定ができること。〇174 処遇改善等加算 申請・実績報告 同一事業者内における拠出見込額・受入見込額及び拠出実績額・受入実績額の登録ができること。〇175 処遇改善等加算 申請・実績報告 職員ごとの処遇改善等加算Ⅱの職種、役員の兼務有無、役員名を設定できること。〇176 処遇改善等加算 申請・実績報告 登録された内容をもとに、賃金改善見込額等及び賃金改善実績額等の算定ができること。〇177 処遇改善等加算 申請・実績報告 処遇改善等加算Ⅰに係る賃金改善見込額等及び賃金改善実績額等は、職員別の算出ができること。〇178 処遇改善等加算 申請・実績報告職員別に基準年度の賃金水準及び支払(見込)賃金の設定がCSVファイル形式での一括または個別登録ができること。

〇179 処遇改善等加算 申請・実績報告 各施設の賃金改善見込額及び賃金改善実績額に不足がある場合は、加算残額として算出できること。〇180 処遇改善等加算 申請・実績報告 処遇改善等加算Ⅰの基準年度の賃金水準に係る簡便な算定方法が使用できること。〇181 処遇改善等加算 申請・実績報告職員情報で管理している職員ごとの経験年数から、職員一人当たりの平均経験年数が自動計算され、その値に応じた処遇改善等加算率(基礎分、賃金改善要件分)が自動入力されること。

〇182 処遇改善等加算 申請・実績報告以下の帳票がシステム上で作成・PDF出力できること・加算率等認定申請書・賃金改善計画書及び賃金改善実績報告書・賃金改善明細(職員別表)・同一事業者内における拠出見込額・受入見込額一覧表及び同一事業者内における拠出見込額・受入実績額一覧表・加算算定対象人数等認定申請書・副主任保育士等/職務分野別リーダー等に係る賃金改善について(内訳)・加算Ⅱ新規事由の状況、法定福利費等の事業主負担額が少ないことにより、賃金改善計画書(処遇改善等加算Ⅱ)確認欄のDの額がCの額を下回る場合、その差額の対処方法〇183 処遇改善等加算 申請・実績報告 審査者が画面上で、各種帳票の申請先を設定できること(知事、市長、区長等) △184 処遇改善等加算 申請・実績報告 審査者は申請者からの申請または実績報告に対し、「承認」または「差戻」することができること。〇185 処遇改善等加算 申請・実績報告審査者が画面上で、処遇改善等加算における法定福利費の事業主負担分について「標準」の算定方法以外を許可するか設定できること。

〇186 各種実績報告 実績報告各施設から市への以下の実績報告が、システム上で作成及びデータ(Excel形式を想定)出力できること・施設型給付費等に係る加算及び調整項目に係る実績報告・地域子ども・子育て支援事業(教育・保育施設が事業を行うものに限る)・保育対策総合支援事業費補助金(教育・保育施設が事業を行うものに限る)・市単独補助金〇187 各種実績報告 実績報告申請者は、フローに沿って各種情報の確認・修正、年度末精算、実績の入力を行なうことで、最終的に審査者へ「報告」ができること。

〇188 各種実績報告 実績報告申請者が報告した内容を審査者が確認し、実績報告については「承認」もしくは「差戻」ができること。

〇189 各種実績報告 実績報告 申請者は、実績報告の内容を修正し、再度「報告」ができること。〇190 各種実績報告 実績報告市から国への以下の実績報告がシステム上で作成及びデータ(Excel形式を想定)出力できること。

・子どものための教育・保育給付交付金(国交付金、県負担金)・施設型給付費等県補助金・保育対策総合支援事業費補助金のうち教育・保育施設が事業を行うもの〇191 各種実績報告 実績報告市から国への以下の実績報告がシステム上で作成及び画面表示できること。

・地域子ども・子育て支援事業のうち教育・保育施設が事業を行うもの〇192 支弁台帳 支弁台帳国が定める「子どものための教育・保育給付費支弁台帳」の様式に必要な情報を満たす情報が、CSVファイル形式でデータ出力できること。

〇193 支弁台帳 支弁台帳国が定める「子どものための教育・保育給付費支弁台帳」の様式に必要な以下の情報が、CSVファイル形式でデータ出力できること。

・初日利用人員及び階層別初日利用人員・施設型給付費等に係る加算及び調整の適用状況等〇194 支弁台帳 支弁台帳上記のCSVデータは、施設ごと、施設種別ごと、給付費の種類ごと及び市町村単位で出力ができること。

〇195 支弁台帳 支弁台帳上記のCSVデータは、月途中に利用開始した子どもの費用及び、利用終了した子どもの初日利用児童数及び費用が別途出力されること。

〇196 支弁台帳 支弁台帳上記のCSVデータは、他市町村の特定教育・保育施設、特定地域型保育事業を広域利用する子どもの初日利用児童数及び費用を含めて出力されること。

〇197 支弁台帳 支弁台帳利用者負担額については階層、多子区分及びひとり親世帯等から判定し、給付単価を上限とすること。

〇198 支弁台帳 支弁台帳上記のCSVデータは他市町村の「特定教育・保育施設等」を利用している子どもの費用を含んで出力されること。

〇199 その他 その他(給付費)留意事項通知にて定められた公定価格の各種加算項目(処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ以外)について、申請及び実績報告ができること。

△200 その他 その他(給付費)各種加算申請に必要な職員一覧表等の添付書類については、例月の運営費の請求時に承認された職員一覧表等が、加算申請とともに対象月分が出力されること。△201 その他 その他(給付費) 各種加算申請について、国が示した様式に、市が追加で記載したい事項に速やかに対応すること。△項番 大分類 小分類 機能要件 必須 備考202 その他 その他(給付費)実績報告について、国が示した様式に、市が追加で記載したい事項に速やかに対応すること。

△203 その他 その他(給付費)月報(支弁額集計表等)や各種統計資料においては、当初分・改定分の任意の単価をCSVファイル形式により出力、一括で適用し印刷できること。

△204 その他 その他(給付費) 一括もしくは施設ごとに試算結果及び決算結果をCSVファイル形式によるデータ出力ができること。△205 その他 その他(給付費)初日児童数(クラス別、保育必要量区分別、本園・分園、従業員枠・地域枠)、職員数、各種加算項目ごと、かつ歳児別の金額が試算され、結果をCSVファイル形式によるデータ出力ができること。

△206 その他 その他(給付費)申請者にて給付費を試算することができ、その結果を画面表示、CSVファイル形式でデータ出力できること。

(申請者が指定する加算項目、職員情報、児童情報、期間などを設定)△207 補助事業【共通】補助事業共通補助事業の算定方法は、各事業の要綱に基づくこと。〇208 補助事業【共通】補助事業共通施設情報、債権者情報、園児情報等、請求に要する共通する情報を補助事業でも利用できること。〇209 補助事業【共通】補助事業共通補助事業の要綱に改正があった場合は、すみやかに対応すること。〇210 補助事業【共通】補助事業共通審査者が申請者に対して、交付申請書等の提出依頼ができること。〇211 補助事業【共通】補助事業共通審査者からの提出依頼には、提出期限を設定できること。

なお、期限を過ぎた場合は、審査者の権限で解除でき、申請者が再度提出可能なこと。

〇212 補助事業【共通】補助事業共通交付決定に基づく概算払いと実績報告に基づく精算払い(戻入)の処理が可能なこと。〇213 補助事業【共通】補助事業共通交付(変更)申請、交付決定、交付請求、確定通知、実績報告について、必要な書類をデータ(Excelファイル等)でアップロードできること。

〇214 補助事業【共通】補助事業共通交付(変更)申請、交付決定、交付請求、確定通知、実績報告について、アップロードした書類をダウンロード及び印刷できること。

〇215 補助事業【共通】補助事業共通補助事業のステータスが「未作成」「作成済」「申請中」「差戻」「再作成済」「再申請中」「承認済」等で管理され、審査者・申請者はステータスや施設種別、施設等の条件で検索できること。

〇216 補助事業【共通】補助事業共通申請者は入力途中の状態で一時保存ができること。○217 補助事業【共通】補助事業共通対象施設の各補助金の申請・報告状況等を一覧で確認ができること。〇218 補助事業【共通】補助事業共通各補助金事業について、申請者が申請予定の有無について回答できること。△219 補助事業【共通】補助事業共通各補助金事業について、必須の入力項目が設定でき、入力されていない場合はエラーメッセージ等が表示されて提出できないように設定ができること。

〇220 補助事業【共通】補助事業共通各補助金事業について、申請時に見込みで入力した箇所が実績報告時に変更されなかった場合、申請者に警告等が表示されること。

〇221 補助事業【共通】補助事業共通年度途中で施設長情報等の変更があった場合、申請時期に対応した施設長等が申請書等に表示されること。

〇222 補助事業【共通】補助事業共通申請者が、申請及び実績報告の提出状況(提出の履歴、提出日時、審査者への情報の到達状況等)を確認できること。

〇223 補助事業【共通】補助事業共通年間の補助対象経費(保育材料費、光熱水費、人件費、延長時等にかかるおやつ代等)の登録ができ、補助金の申請及び実績報告時に反映できること。また、申請時には見込みの入力ができること。

〇224 補助事業【共通】補助事業共通申請及び報告する補助金を選択の上、追加書類の提出もできること。〇225 補助事業【共通】補助事業共通申請書、変更申請書、実績報告書には、施設情報を基として、①所在地、②法人名、③法人代表者、④施設名が自動で印字されること。併せて、補助金名称、書類作成者氏名及び電話番号を印字できるようにすること。また、申請日等の日付の印字は、要否設定できること。

〇226 補助事業【共通】補助事業共通請求書には、施設情報等を基として、①所在地、②法人名、③法人代表者、④施設名、⑤請求者氏名、⑥書類作成者及び電話番号、⑦補助金名称、⑧請求額、⑨口座情報が自動で印字されること。また、請求日の出力は要否設定できること。

〇227 補助事業【共通】補助事業共通補助金の要綱様式の他に施設に提出を依頼する書類を追加できること(算出内訳書・収支予算書等)〇228 補助事業【共通】補助事業共通施設が入力した内容を基に、管理者が選択した項目(施設名、対象経費、交付決定額等)を一覧として出力できるようにすること。

〇229 補助事業【共通】補助事業共通出力できる帳票について、出力項目の追加等の変更を行うことができること 〇230 補助事業【共通】交付(変更)申請申請者が、システム上で交付(変更)申請を行うことができること。〇231 補助事業【共通】交付(変更)申請申請者が行った交付(変更)申請に対して、審査者が内容を確認できること。〇232 補助事業【共通】交付(変更)申請申請者は、審査者が交付(変更)申請の審査中には、申請内容の修正ができないこと。〇233 補助事業【共通】交付(変更)申請申請者が一度申請した後に取り消しを行った場合、修正のうえ再申請が可能なこと。〇234 補助事業【共通】交付(変更)申請申請者が申請情報を入力したのち、審査者に申請できること。〇235 補助事業【共通】交付(変更)申請申請者が申請情報を入力する際に、その内容を一時保存できること。〇236 補助事業【共通】交付(変更)申請申請者から審査者に申請があった場合、都度申請があった旨が審査者にお知らせされること。〇237 補助事業【共通】交付(変更)申請申請情報が申請中(審査者が審査中)の場合は、当該申請に係る情報を申請者が修正できないよう制御されていること。

〇238 補助事業【共通】交付(変更)申請申請情報が申請中(審査者が審査中)の場合は、当該申請に係る情報を審査者のみ修正可とすること。

△239 補助事業【共通】交付(変更)申請申請中の申請情報を審査者が修正した場合、修正内容を一時保存できること。

→任意に変更△240 補助事業【共通】交付(変更)申請審査者は申請者から申請のあった申請情報に対し、「承認」または「却下」することができること。〇項番 大分類 小分類 機能要件 必須 備考241 補助事業【共通】交付(変更)申請審査者が申請に対し「承認」「却下」を決定した場合、その都度、審査結果が申請者にお知らせされること。

〇242 補助事業【共通】交付(変更)申請審査者が申請者から申請のあった申請情報を「却下」した場合、その却下理由を入力でき、その理由を申請者が確認できること。

〇243 補助事業【共通】交付(変更)申請審査者が「承認」した申請情報は、申請者が修正できないよう制御されていること。

※審査者は次項のとおり、元の請求情報が保持される場合のみ修正可とすること。

△244 補助事業【共通】交付(変更)申請審査者が「承認」した申請情報を修正する場合は、履歴を分けるなどの方法で元の申請情報が保持されること。

△245 補助事業【共通】交付(変更)申請審査者が「却下」した申請情報を申請者が修正できること。〇246 補助事業【共通】交付(変更)申請審査者が「却下」した申請情報を申請者が修正した場合、修正内容を一時保存できること。〇247 補助事業【共通】交付(変更)申請審査者が「却下」した申請情報を申請者が修正したのち、再度審査者に申請できること。〇248 補助事業【共通】交付(変更)申請審査者が「却下」した申請情報を申請者が修正したのち，再度審査者に申請した場合に修正箇所を明示できること。

〇249 補助事業【共通】交付(変更)申請書出力交付(変更)申請書がPDFファイルで出力できること。〇250 補助事業【共通】実績報告申請者が、システム上で実績報告を行うことができること。〇251 補助事業【共通】実績報告申請者が行った実績報告に対して、審査者が内容を確認できること。〇252 補助事業【共通】実績報告申請者は、審査者が実績報告の審査中には、報告内容の修正ができないこと。〇253 補助事業【共通】実績報告申請者が一度報告した後に取り消しを行った場合、修正のうえ再報告が可能なこと。〇254 補助事業【共通】実績報告申請者が報告情報を入力したのち、審査者に実績報告できること。〇255 補助事業【共通】実績報告申請者が報告情報を入力する際に、その内容を一時保存できること。〇256 補助事業【共通】実績報告申請者から審査者に報告があった場合、都度報告があった旨が審査者にお知らせされること。〇257 補助事業【共通】実績報告報告情報が報告中(審査者が審査中)の場合は、当該報告に係る情報を申請者が修正できないよう制御されていること。

〇258 補助事業【共通】実績報告報告情報が報告中(審査者が審査中)の場合は、当該報告に係る情報を審査者のみ修正可とすること。

△259 補助事業【共通】実績報告報告中の報告情報を審査者が修正した場合、修正内容を一時保存できること。△260 補助事業【共通】実績報告審査者は申請者から報告のあった報告情報に対し、「承認」または「却下」することができること。〇261 補助事業【共通】実績報告審査者が報告に対し「承認」「却下」を決定した場合、都度審査結果が申請者にお知らせされること。

〇262 補助事業【共通】実績報告審査者が申請者から報告のあった報告情報を「却下」した場合、その却下理由を入力でき、その理由を申請者が確認できること。

〇263 補助事業【共通】実績報告審査者が「承認」した報告情報は、申請者が修正できないよう制御されていること。

※審査者は次項のとおり、元の報告情報が保持される場合のみ修正可とすること。

△264 補助事業【共通】実績報告審査者が「却下」した報告情報を申請者が修正できること。〇265 補助事業【共通】実績報告審査者が「却下」した報告情報を申請者が修正した場合、修正内容を一時保存できること。〇266 補助事業【共通】実績報告審査者が「却下」した報告情報を申請者が修正したのち、再度審査者に報告できること。〇267 補助事業【共通】実績報告審査者が「却下」した報告情報を申請者が修正したのち，再度審査者に報告した場合に修正箇所を明示できること。

〇268 補助事業【共通】実績報告書出力実績報告書がPDFファイルで出力できること。〇269 補助事業【共通】交付決定システム上で、審査者が申請者に対して、交付決定を行うことができること。〇270 補助事業【共通】交付決定審査者が行った交付決定に対して、申請者が内容を確認できること。〇271 補助事業【共通】交付決定審査者が一度交付決定した後に修正のうえ再決定が可能なこと。△272 補助事業【共通】交付決定審査者が交付決定情報を入力する際に、その内容を一時保存できること。〇273 補助事業【共通】交付決定審査者から申請者に交付決定があった場合、都度交付決定があった旨が申請者にお知らせされること。

〇274 補助事業【共通】交付決定交付決定情報が決定中(審査者が審査中)の場合は、当該交付決定に係る情報を審査者のみ修正可とすること。

△275 補助事業【共通】交付決定交付決定中の交付決定情報を審査者が修正した場合、修正内容を一時保存できること。△276 補助事業【共通】交付決定通知書出力交付決定通知書がPDFファイルで出力できること。〇277 補助事業【共通】交付決定通知書出力補助金ごとに交付決定通知書をPDFファイルでまとめて出力できること。〇278 補助事業【共通】交付決定通知書出力交付決定通知書で、市長印を押す箇所に、「㊞」が表示されること。〇279 補助事業【共通】確定通知システム上で、審査者が申請者に対して、確定通知を行うことができること。〇280 補助事業【共通】確定通知審査者が行った確定通知に対して、申請者が内容を確認できること。〇281 補助事業【共通】確定通知審査者が一度確定通知した後に取り消しを行った場合、修正のうえ再確定通知が可能なこと。〇282 補助事業【共通】確定通知審査者が確定通知情報を入力する際に、その内容を一時保存できること。〇283 補助事業【共通】確定通知審査者から申請者に確定通知があった場合、都度確定通知があった旨が申請者にお知らせされること。

〇284 補助事業【共通】確定通知確定通知情報が通知中(審査者が審査中)の場合は、当該確定通知に係る情報を審査者のみ修正可とすること。

△項番 大分類 小分類 機能要件 必須 備考285 補助事業【共通】確定通知確定通知中の確定通知情報を審査者が修正した場合、修正内容を一時保存できること。△286 補助事業【共通】額の確定通知書出力額の確定通知書がPDFファイルで出力できること。〇287 補助事業【共通】額の確定通知書出力補助金ごとに額の確定通知書をPDFファイルでまとめて出力できること。〇288 補助事業【共通】額の確定通知書出力額の確定通知書で、市長印を押す箇所に、「㊞」が表示されること。〇289 補助事業【共通】交付請求システム上で、申請者が審査者に対して、交付請求を行うことができること。〇290 補助事業【共通】交付請求申請者が行った交付請求に対して、審査者が内容を確認できること。〇291 補助事業【共通】交付請求申請者は、審査者が交付請求の審査中には、申請内容の修正ができないこと。〇292 補助事業【共通】交付請求申請者が一度交付請求した後に取り消しを行った場合、修正のうえ再交付請求が可能なこと。〇293 補助事業【共通】交付請求申請者が交付請求情報を入力したのち、審査者に申請できること。〇294 補助事業【共通】交付請求申請者が交付請求情報を入力する際に、その内容を一時保存できること。〇295 補助事業【共通】交付請求申請者から審査者に申請があった場合、都度交付請求があった旨が審査者にお知らせされること。〇296 補助事業【共通】交付請求審査者が審査中の場合は、当該交付請求に係る情報を申請者が修正できないよう制御されていること。

〇297 補助事業【共通】交付請求審査者が審査中の場合は、当該交付請求に係る情報を審査者のみ修正可とすること。△298 補助事業【共通】交付請求交付請求中の交付請求情報を審査者が修正した場合、修正内容を一時保存できること。△299 補助事業【共通】交付請求審査者は申請者から交付請求のあった交付請求情報に対し、「承認」または「却下」することができること。

〇300 補助事業【共通】交付請求審査者が交付請求に対し「承認」「却下」を決定した場合、都度交付請求結果が申請者にお知らせされること。

〇301 補助事業【共通】交付請求審査者が申請者から交付請求のあった交付請求情報を「却下」した場合、その却下理由を入力でき、その理由を申請者が確認できること。

〇302 補助事業【共通】交付請求審査者が「承認」した交付請求情報は、申請者が修正できないよう制御されていること。○303 補助事業【共通】交付請求審査者が「却下」した交付請求情報を申請者が修正できること。〇304 補助事業【共通】交付請求審査者が「却下」した交付請求情報を申請者が修正した場合、修正内容を一時保存できること。〇305 補助事業【共通】交付請求審査者が「却下」した交付請求情報を申請者が修正したのち、再度審査者に交付請求できること。〇306 補助事業【共通】交付請求審査者が「却下」した交付請求情報を申請者が修正したのち，再度審査者に交付請求した場合に修正箇所を明示できること。

〇307 補助事業【共通】交付請求書出力交付請求書がPDFファイルで出力できること。〇308 補助事業【共通】交付請求書出力補助金ごとに交付請求書をPDFファイルでまとめて出力できること。〇309 補助事業【地域子ども・子育て支援事業(13事業)】延長保育事業表示する対象施設と対象年月を選択できること 〇310 補助事業【地域子ども・子育て支援事業(13事業)】延長保育事業登降園情報について、新規登録(CSVまたは個別)、登録内容修正(CSVまたは個別)ができること 〇311 補助事業【地域子ども・子育て支援事業(13事業)】延長保育事業登降園情報として下記情報が登録できること①園児ID、②氏名、③登園日、④登園時刻、⑤降園時刻、⑥訪問型有無 等、請求業務に必要な情報〇312 補助事業【地域子ども・子育て支援事業(13事業)】延長保育事業施設ごとに補助対象となる延長時間区分における平均対象児童数及び補助基準額、対象経費の実支出額がデータ(CSV形式)出力ができること。

△313 補助事業【地域子ども・子育て支援事業(13事業)】延長保育事業延長保育補助金の対象となる２号認定及び３号認定の児童において、毎日の実績が記録できること。

補助金要綱に対応した利用時間ごとの人数の集計、実利用児童数、延べ利用人数の集計ができること。平均対象利用児童数の算出ができること。また、補助金要綱に対応した補助限度額の算出ができること。

〇314 補助事業【地域子ども・子育て支援事業(13事業)】延長保育事業上の欄の情報は、申請時において見込みの入力ができること。集計結果は、事業計画書及び事業実績書に反映されること。

〇315 補助事業【地域子ども・子育て支援事業(13事業)】延長保育事業事業計画書・事業実績書がPDFファイル等で出力できること。〇316 補助事業【地域子ども・子育て支援事業(13事業)】一時預かり事業表示する対象施設と対象年月を選択できること 〇317 補助事業【地域子ども・子育て支援事業(13事業)】一時預かり事業一時預かりに係る園児の利用情報について、新規登録(CSV等による一括または個別)、登録内容修正(CSV等による一括または個別)ができること〇318 補助事業【地域子ども・子育て支援事業(13事業)】一時預かり事業一時預かりの実施状況として下記情報が登録できること①一般型・幼稚園型Ⅰ・幼稚園型Ⅱ実施の有無、②開所日、③実施日、④専任職員数、⑤専任職員名等、請求業務に必要な情報〇319 補助事業【地域子ども・子育て支援事業(13事業)】一時預かり事業一時預かりの利用情報として下記情報が登録できること①利用児童の氏名、②生年月日、③在園有無、⑤日付、⑥開始時間、⑦終了時間 等、請求業務に必要な情報〇320 補助事業【地域子ども・子育て支援事業(13事業)】一時預かり事業一時預かりの実施状況および利用状況について、入力項目の追加 等の変更を行うことができること(要綱改正による区分等の変更の可能性があるため)〇項番 大分類 小分類 機能要件 必須 備考321 補助事業【地域子ども・子育て支援事業(13事業)】一時預かり事業316の「一時預かりの利用情報」に入力されている人数を補助金要綱に対応した利用時間ごとに集計でき、「施設・在園有無」ごとに年間の事業計画書および事業実績書に反映できること。事業計画書については今後の見込みも追加入力ができること。また、補助金要綱に対応した補助限度額の算出ができること。

〇322 補助事業【地域子ども・子育て支援事業(13事業)】一時預かり事業事業計画書・事業実績書がPDFファイル等で出力できること。〇323 補助事業【市単独補助事業】全般市単独補助事業の交付申請等に対応すること。〇324 補助事業【市単独補助事業】地域活動事業補助金事業実施日や参加者情報、補助対象経費、写真等について、申請者がシステム上で管理できるようにすること。

〇325 補助事業【市単独補助事業】運営補助金申請時点での各月の配置職員情報から、常勤職員の氏名及び常勤職員である期間を反映できるようにすること。

〇326 補助事業【市単独補助事業】運営補助金休暇取得等により常勤職員として配置されていない職員も、申請者の選択により補助対象者として入力できるようにすること。その場合、申請対象者とした理由を入力できるようにすること。

〇327 補助事業【市単独補助事業】運営補助金申請時点での各月の職員配置情報から、調理員の氏名及び雇用形態(常勤・非常勤)を出力できるようにすること。

〇328 補助事業【市単独補助事業】運営補助金申請日以降の職員情報は、見込で入力できるようにすること。〇329 補助事業【市単独補助事業】運営補助金職員名簿の常勤職員が、補助金において常勤職員と申請(変更申請・実績報告)されていない場合、警告表示できるようにすること。

〇330 補助事業【市単独補助事業】賠償責任保険に係る保険料補助金申請時において、保険加入証書または保険証券の写しが添付できること。複数のデータの添付ができること。

〇331 補助事業【市単独補助事業】賠償責任保険に係る保険料補助金補助金要綱に対応した補助限度額の算出ができること。〇332 補助事業【市単独補助事業】賠償責任保険に係る保険料補助金審査時に、補助対象経費の管理ができること。〇333 補助事業【市単独補助事業】賠償責任保険に係る保険料補助金実績報告時に、保険料領収書の写し等が添付できること。通帳の写しを添付する際は、口座情報ページの添付も必須とすること。必要に応じた書類の添付もできること。

〇備考基本パッケージカスタマイズ (カスタマイズ費用等)1 施設型給付費 請求書 任意 月次の請求額、施設情報 必須2 施設型給付費請求明細書 教育／保育 本園／分園 地域枠／従業員枠任意 児童数、加算・調整項目の適用状況、認定区分別内訳、職員数 必須3 施設型給付費 精算書 任意 年次の精算額、施設情報 必須任意 法令分の請求額算定内訳、認定区分別内訳 必須任意 支給済額と確定額の差額一覧表 必須5 施設型給付費 確定額明細書 任意 各月の児童数、加算・調整項目の適用状況、算定額内訳 必須6 施設型給付費 委任状 任意 PDF様式等でのアップロードデータ 必須7 施設型給付費 処遇改善等加算申請書 任意 施設情報、児童数、加算・調整項目の適用状況、加算率、職員情報 必須8 施設型給付費 処遇改善等加算実績報告書 任意施設情報、児童数、加算・調整項目の適用状況、加算率、職員情報、職員の給与必須9 施設型給付費 公定価格加算申請書 任意 施設情報、児童数、加算・調整項目の適用状況、職員情報 必須10 施設型給付費 公定価格加算実績報告書 任意 施設情報、児童数、加算・調整項目の適用状況、職員情報 必須11 施設型給付費 支弁台帳 任意施設情報、施設種別、施設名、児童数、利用者負担額、国基準利用者負担額、加算・調整項目の適用状況必須12 補助事業 交付申請書 任意様式番号、日付、あて先、年度、補助事業名称、申請者情報(所在地・施設等名・施設長名・担当者氏名・電話番号)、申請額、添付書類(※)右上に「令和(元号)○年○月○日」と表示必須13 補助事業申請額算出内訳書(一時預かり・共通)任意事業類型、補助対象経費支出予定額、寄附金その他の収入額、差引額(補助対象経費支出予定額－寄附金その他の収入)、補助限度額、補助申請額必須14 補助事業申請額算出内訳書(延長保育)任意認定区分、補助対象経費支出予定額、寄附金その他の収入、差引額(補助対象経費支出予定額－寄附金その他の収入)、補助限度額、補助申請額必須15 補助事業申請額算出内訳書(地域活動)任意事業の種類、補助対象経費支出予定額、寄附金その他の収入、差引額(補助対象経費支出予定額－寄附金その他の収入)、補助限度額、補助申請額必須16 補助事業事業計画書(一時預かり・一般型)任意延べ利用児童数、開所日数、実施日数、担当職員数、担当職員のうち保育士以外の職員数、補助限度額必須17 補助事業事業計画書(一時預かり・幼稚園型Ⅰ)任意延べ利用児童数、実施日数、担当職員数、有資格職員以外の人数、保育体制充実加算要件必須18 補助事業事業計画書(一時預かり・幼稚園型Ⅱ)任意 延べ利用児童数、実施日数、担当職員数、有資格職員以外の人数 必須19 補助事業事業計画書(延長保育)任意(保育標準時間)施設類型、延長保育実施時間、平均対象児童数、補助基準額(保育短時間)施設類型、短時間保育時間、延長保育実施時間、短時間認定在籍児童数、平均対象児童数、補助基準額、補助基準額必須20 補助事業事業計画書(運営補助金)任意職員名簿、補助対象期間、補助額【調理員加配対象施設のみ】保育利用定員数、調理員名簿、給与支給予定額、補助額必須21 補助事業事業(変更)計画書(運営補助金)任意職員名簿、補助対象期間、補助額【調理員加配対象施設のみ】保育利用定員数、調理員名簿、給与支給予定額、補助額必須22 補助事業事業計画書(地域活動)任意事業名、補助対象経費支出予定額、寄附金その他の収入、差引額(補助対象経費支出予定額－寄附金その他の収入)、補助限度額必須23 補助事業事業(変更)計画書(地域活動)任意事業名、補助対象経費支出予定額、寄附金その他の収入、差引額(補助対象経費支出予定額－寄附金その他の収入)、補助限度額必須24 補助事業補助対象経費支出予定額内訳書(延長保育)任意 保育材料費、光熱水費、食材料費、その他事業費、人件費 必須25 補助事業 地域活動事業経費一覧表 任意 事業名、活動名、対象者、場所、実施日、支出内容、支出予定額 必須26 補助事業地域活動事業(変更)経費一覧表任意 事業名、活動名、対象者、場所、実施日、支出内容、支出予定額 必須27 補助事業 収支予算書 任意(歳入欄)大分市補助金、寄附金その他の収入、事業者負担、合計(歳出欄)事業費 、合計必須28 補助事業収支予算書(運営補助金)任意(歳入欄)給付費、大分市補助金、その他、合計(歳出欄)事業費、人件費、管理費、その他、合計必須29 補助事業 交付決定通知書 任意様式番号、文書番号、日付、補助事業名称、申請日、所在地、施設等名、施設長名、市長名、交付決定額、概算交付額、決定額内訳、交付条件(※)右上に文書番号及び「令和(元号)○年○月○日」と表示(概算交付額及び決定額内訳は、補助金によって不要なものあるため、表示の可否が可能か？)必須30 補助事業 変更申請書 任意宛先(市長名)、申請者情報(所在地・施設等名・施設長名・担当者氏名・電話番号)、変更申請額(※)右上に文書番号及び「令和(元号)○年○月○日」と表示必須31 補助事業 変更承認通知書 任意様式番号、文書番号、日付、補助事業名称、申請日、所在地、施設等名、施設長名、市長名、交付(変更)決定額、決定額内訳、交付条件(※)右上に文書番号及び「令和(元号)○年○月○日」と表示(決定額内訳は、補助金によって不要なものあるため、表示の可否が可能か？))必須32 補助事業 実績報告書 任意様式番号、宛先(市長名)、申請者情報(所在地・施設等名・施設長名・担当者氏名・電話番号)、申請額(※)右上に文書番号及び「令和(元号)○年○月○日」と表示必須4 施設型給付費 精算明細書別紙５ 帳票要件一覧区分 帳票名 出力サイズ 主要記載項目 重要度対応可否項番33 補助事業 確定通知書 任意様式番号、文書番号、日付、補助事業名称、申請日、所在地、施設等名、施設長名、市長名、交付確定額、決定額内訳、交付条件(※)右上に文書番号及び「令和(元号)○年○月○日」と表示(決定額内訳は、補助金によって不要なものあるため、表示の可否が可能か？))必須34 補助事業 交付請求書 任意宛先(市長名)、様式番号、補助事業名称、請求金額、振込口座情報(金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義・フリガナ)(※)右上に「令和(元号)○年○月○日」と表示必須35 補助事業 委任状 任意 PDF様式等でのアップロードデータ 必須36 補助事業 申請施設一覧表 任意所在地、施設等名、施設長名、補助対象経費、交付決定額、交付決定総額、対象人数(対象者人数に基づき補助額が変動する一時預かり・延長保育・運営補助金については必須)必須37 補助事業 変更申請施設一覧表 任意所在地、施設等名、施設長名、補助対象経費、交付変更決定額、

交付変更決定総額、対象人数(対象者人数に基づき補助額が変動する一時預かり・延長保育・運営補助金については必須)必須38 補助事業 実績施設一覧表 任意所在地、施設等名、施設長名、補助対象経費、交付確定額、交付確定額、対象人数(対象者人数に基づき補助額が変動する一時預かり・延長保育・運営補助金については必須)必須39 補助事業延長保育事業年間利用状況表任意施設名、補助金要綱に対応した延長時間区分ごとの各週の最多利用児童数・実利用児童数・延べ利用人数、平均対象利用児童数必須

-1-大分市における情報セキュリティの基本的な考え方１．目的大分市における情報セキュリティの基本的な考え方(以下、「基本方針」という。)は、本市が保有する情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持するため、本市が実施する情報セキュリティ対策について基本的な事項を定めることを目的としています。２．定義(１)ネットワークコンピュータ等を相互に接続するための通信網、その構成機器(ハードウェア及びソフトウェア)をいいます。(２)情報システムコンピュータ、ネットワーク及び電磁的記録媒体で構成され、情報処理を行う仕組みをいいます。(３)情報資産本基本方針が対象とする情報資産は、次のとおりです。①ネットワーク、情報システム、これらに関する設備、電磁的記録媒体②ネットワーク及び情報システムで取り扱う情報(これらを印刷した文書を含む。)③情報システムの仕様書及びネットワーク図等のシステム関連文書④職員が職務上作成し、又は取得した文書等(４)情報セキュリティ情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持することをいいます。①機密性情報にアクセスすることが認められた者だけが、情報にアクセスできる状態を確保することをいいます。②完全性情報が破壊、改ざん又は消去されていない状態を確保することをいいます。③可用性情報にアクセスすることが認められた者が、必要なときに中断されることなく、情報にアクセスできる状態を確保することをいいます。(５)情報セキュリティポリシー本基本方針及び大分市情報セキュリティ対策基準のことをいいます。(６)マイナンバー利用事務系(個人番号利用事務系)個人番号利用事務(社会保障、地方税若しくは防災に関する事務)又は戸籍事務等に関わる情報システム及びデータをいいます。(７)ＬＧＷＡＮ接続系ＬＧＷＡＮに接続された情報システム及びその情報システムで取り扱うデータをいいます(マイナンバー利用事務系を除く。)。(８)インターネット接続系インターネットメール、ホームページ管理システム等に関わるインターネットに接続された情報システム及びその情報システムで取り扱うデータをいいます。(９)通信経路の分割ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系の両環境間の通信環境を分離した上で、安全が確保された通信だけが許可できるようにすることをいいます。(１０)無害化通信インターネットメール本文のテキスト化や端末への画面転送等により、コンピュータウイルス等の不正プログラムの付着無い等、安全が確保された通信をいいます。３．適用範囲市長事務部局、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上下水道局、消防局、監査事務局及び議会事務局４．対象とする脅威情報資産に対する脅威として、以下の脅威を想定し、情報セキュリティ対策を実施しま-3-す。(１)不正アクセス、ウイルス攻撃、サービス不能攻撃等のサイバー攻撃や部外者の侵入等の意図的な要因による情報資産の漏えい・破壊・改ざん・消去、重要情報の詐取、内部不正等(２)情報資産の無断持ち出し、無許可ソフトウェアの使用等の規定違反、設計・開発の不備、プログラム上の欠陥、操作・設定ミス、メンテナンス不備、内部・外部監査機能の不備、委託管理の不備、マネジメントの欠陥、機器故障等の非意図的要因による情報資産の漏えい・破壊・消去等(３)地震、落雷、火災等の災害によるサービス及び業務の停止等(４)大規模・広範囲にわたる疾病による要員不足に伴うシステム運用の機能不全等(５)電力供給の途絶、通信の途絶、水道供給の途絶等のインフラの障害からの波及等５．職員等の責務職員等は、情報セキュリティの重要性について共通の認識を持ち、業務の遂行に当たって情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ実施手順を遵守します。６．情報セキュリティ対策脅威から情報資産を保護するために、以下の情報セキュリティ対策を実施します。(１) 組織・体制本市における情報セキュリティ対策は、責任や役割を明確にした組織・体制のもとに行うものとします。(２) 情報の分類と管理本市の保有する情報資産について、重要度に応じた情報分類の定義を行い、情報の管理責任及び管理方法を明確にします。(３) 情報システム全体の強靭性の向上情報セキュリティの強化を目的とし、業務の効率性・利便性の観点を踏まえ、情報システム全体に対し、次の三段階の対策を実施します。①マイナンバー利用事務系においては、原則として、他の領域との通信をできないようにした上で、端末から情報持ち出し不可設定や端末への多要素認証の導入等により、住民情報の流出を防ぎます。②ＬＧＷＡＮ接続系においては、ＬＧＷＡＮと接続する業務用システムと、インターネット接続系の情報システムとの通信経路を分割します。なお、両システム間で通信する場合には、無害化通信を実施します。③インターネット接続系においては、不正通信の監視機能の強化等の高度な情報セキュリティ対策を実施します。高度な情報セキュリティ対策として、大分県と市区町村のインターネット接続口を集約した上で、自治体情報セキュリティクラウドの導入等を実施します。(４) 物理的セキュリティサーバ等、情報システム室等、通信回線等及び職員等のパソコン等の管理について、物理的な対策を実施します。(５) 人的セキュリティ情報セキュリティに関し、職員等が遵守すべき事項を定めるとともに、十分な教育及び啓発を行う等の人的な対策を実施します。(６) 技術的セキュリティコンピュータ等の管理、アクセス制御、不正プログラム対策、不正アクセス対策等の技術的対策を実施します。(７) 運用情報システムの監視、セキュリティポリシーの遵守状況の確認、業務委託を行う際のセキュリティ確保等、情報セキュリティポリシーの運用面の対策を実施します。また、情報資産に対するセキュリティ侵害が発生した場合等に迅速かつ適正に対応するため、緊急時対応計画を策定します。(８) 業務委託と外部サービスの利用業務委託を行う場合には、委託事業者を選定し、情報セキュリティ要件を明記した契約を締結し、委託事業者において必要なセキュリティ対策が確保されていることを確認-5-し、必要に応じて契約に基づき措置を行います。外部サービスを利用する場合には、利用にかかる規定を整備し対策を講じます。

ソーシャルメディアサービスを利用する場合には、ソーシャルメディアサービスの運用手順を定め、ソーシャルメディアサービスで発信できる情報を規定し、利用するソーシャルメディアサービスごとの責任者を定めます。(９) 評価・見直し情報セキュリティポリシーの遵守状況を検証するため、定期的又は必要に応じて情報セキュリティ監査及び自己点検を実施し、運用改善を行い、情報セキュリティの向上を図ります。情報セキュリティポリシーの見直しが必要な場合は、情報セキュリティポリシーの見直しを行います。７．情報セキュリティポリシーの監査及び自己点検の実施情報セキュリティポリシーの遵守状況を検証するため、定期的又は必要に応じて情報セキュリティ監査及び自己点検を実施します。８．情報セキュリティポリシーの見直し情報セキュリティ監査及び自己点検の結果、情報セキュリティポリシーの見直しが必要となった場合及び情報セキュリティに関する状況の変化に対応するため新たに対策が必要になった場合には、情報セキュリティポリシーを見直します。９．情報セキュリティ対策基準の策定上記、６、７及び８に規定する対策等を実施するために、具体的な遵守事項及び判断基準等を定める情報セキュリティ対策基準を策定します。なお、情報セキュリティ対策基準は、公にすることにより本市の行政運営に重大な支障を及ぼすおそれがありますので非公開とします。１０．情報セキュリティ実施手順の策定情報セキュリティ対策基準に基づき、情報セキュリティ対策を実施するための具体的な手順を定めた情報セキュリティ実施手順を策定します。なお、情報セキュリティ実施手順は、公にすることにより本市の行政運営に重大な支障を及ぼすおそれがありますので非公開とします。１１．公開範囲本「基本方針」は、職員等に対して大分市の情報セキュリティ対策への指針を示すため、また市民・団体等に対して大分市の情報セキュリティ対策への理解を得るため、広く公開を行うものとします。附 則この基本方針は、平成15年４月１日から施行する。附 則この基本方針は、平成19年４月１日から施行する。附 則この基本方針は、令和元年７月１日から施行する。附 則この基本方針は、令和２年４月１日から施行する。附 則この基本方針は、令和３年１１月１日から施行する。-7-附 則この基本方針は、令和５年４月１日から施行する。