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公告内容

公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和６年３月２８日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項(１)業務名大分県福祉・介護職員及び看護補助者処遇改善支援補助金(以下「補助金」という。)交付審査等業務委託(２)履行期間契約締結日から令和６年１２月２７日(金)(３)業務の概要補助金に係る交付申請書の内容確認、電話によるエラー修正連絡対応、エラー修正後の審査データ作成、交付決定通知書の作成・送付、補助金支払データの作成、補助金支払額通知書の作成・送付、請求書の審査、実績報告書の内容確認、額の確定通知書の作成・送付等に関する業務(４)業務の仕様仕様書及び入札説明書による(５)業務実施場所受注者によって確保するものとする。２ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県福祉保健部高齢者福祉課(大分県庁別館３階)TEL 097-506-2683 FAX 097-506-1737３ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県物品等電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)上に、令和６年４月４日(木)１３時まで入札説明書及び委託業務仕様書等を掲載することにより契約条項を示す。４ 電子入札システムの利用本案件は電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県物品等電子入札システム運用基準による。５ 入札参加条件この業務委託については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れ等に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。(３)次のいずれかに該当する者であること。ア 大分県内に本店を有する者イ この公告の日前に、上記(２)に掲げる資格の審査申請又は登録事項の変更届の手続きを経て、入札の参加及び見積り、契約の締結及び物品の納入、代金の請求及び受領並びにこれに付帯する一切の事項の権限を大分県内の支店又は営業所等に委託している者(４)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど、社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これらを利用している者(５)電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。(６)この公告の日から下記９に掲げる日までの間に、大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れ等に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。６ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(１)使用言語 日本語(２)通 貨 日本国通貨又は日本国通貨を単位とする金額７ 電子入札システムによる入札参加申込期限令和６年４月４日(木)１３時まで８ 電子入札システムによる入札金額の入力期間自 令和６年４月５日(金)１１時至 令和６年４月８日(月)１１時９ 電子入札システムによる開札令和６年４月８日(月)１５時(予定)10 再入札開札をした場合において落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16 号)第 167 条の８第４項の規定により再入札を行う。この場合において、再入札については入札金額入力期限、開札日時及び最低入札価格を別途通知するものとする。11 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第20条第３項第２号の規定により免除とする。12 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により免除とする。13 入札の無効大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。14 落札者の決定方法(１)有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムにおいて電子くじによる落札者決定を行う。(３)再入札は２回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、随意契約に移行する又は手続きを改めることとする。

入 札 説 明 書大分県が委託する「大分県福祉・介護職員及び看護補助者処遇改善支援補助金交付審査等業務委託」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加するものは、下記事項を熟知のうえ、入札しなければならない。この場合において、当該仕様等において疑義がある場合は、下記３に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日令和６年３月２８日(木)２ 競争入札に付する事項(１)業務名大分県福祉・介護職員及び看護補助者処遇改善支援補助金交付審査等業務委託(２)委託期間契約締結の日から令和６年１２月２７日(金)まで(３)委託業務の内容等別添「大分県福祉・介護職員及び看護補助者処遇改善支援補助金交付審査等業務委託係る仕様書」のとおり(４)業務実施場所受注者において確保すること３ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県福祉保健部高齢者福祉課(大分県庁別館３階)TEL 097-506-2683 FAX 097-506-1737４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県物品等電子入札システム(以下、「電子入札システム」という。)上に、令和６年４月４日(木)１３時まで入札説明書及び委託業務仕様書等を掲載することにより契約条項を示す。５ 電子入札システムの利用本案件は、電子入札システムにて行い、紙による入札は認めないものとする。また、当該入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか、大分県物品等電子入札システム運用基準による。６ 入札参加条件この業務委託については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れ等に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。(３)次のいずれかに該当する者であること。ア 大分県内に本店を有する者イ この公告の日前に、上記(２)に掲げる資格の審査申請又は登録事項の変更届の手続きを経て、入札の参加及び見積り、契約の締結及び物品の納入、代金の請求及び受領並びにこれに付帯する一切の事項の権限を大分県内の支店又は営業所等に委託している者(４)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者キ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど、社会的に批判される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これらを利用している者(５)電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。(６)この公告の日から下記１０に掲げる日までの間に、大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れ等に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。７ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(１)使用言語：日本語(２)通 貨：日本国通貨又は日本国通過を単位とする金額８ 電子入札システムによる入札参加申込期限令和６年４月４日(木)１３時まで９ 電子入札システムによる入札金額の入力期間自 令和６年４月５日(金)１１時至 令和６年４月８日(月)１１時10 電子入札システムによる開札予定日時：令和６年４月８日(月)１５時11 再入札開札をした場合において落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16 号)第 167 条の８第４項の規定により再入札を行う。この場合において、再入札については入札金額入力期限、開札日時及び最低入札価格を別途通知するものとする。12 大分県契約事務規則の適用入札説明書及び業務委託仕様書等に特段の定めがない事項については、大分県契約事務規則(昭和39年3月31日大分県規則第22号)の規定を適用する。13 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除とする。14 入札参加時の注意点(１)入札には、登録事項の変更届の手続きを経て、入札の参加、契約の締結及び業務の履行、代金の請求及び受領並びにこれらに付帯する一切の事項の権限を有する者として登録を受けた者(以下「本人」という。)が参加することを原則とする。(２)落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(円未満の端数があるときは切捨て)をもって落札価格とし、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の100に相当する金額を入力すること。(３)本入札に参加するには、事前に電子入札システムにおけるログインＩＤ及びパスワードの交付を受ける必要がある。(４)入札金額の入力には、「入札参加通知」に記載されている６桁の認証番号が必要であり、「入札参加通知」は入札参加申請が承認された際に電子メールにより送信される。なお、認証番号の再発行は行わないものとする。15 入札の無効大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。16 落札者の決定方法(１)有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムにおいて電子くじによる落札者決定を行う。(３)再入札は２回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、随意契約に移行する又は手続きを改めることとする。17 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により免除とする。

18 契約内容・仕様に関する問合せ先及び質問票の提出先質問票(様式１)により、令和６年４月３日(水)１７時までに、上記３に掲げる担当部局まで提出すること。なお、回答に時間を要する場合があるので余裕をもって提出すること。

大分県福祉・介護職員及び看護補助者処遇改善支援補助金交付審査等業務委託仕様書１ 委託業務名大分県福祉・介護職員及び看護補助者処遇改善支援補助金交付審査等業務委託２ 業務の目的大分県福祉・介護職員及び看護補助者処遇改善支援補助金(以下、「補助金」という。)の申請書の内容確認、電話によるエラー修正連絡対応、エラー修正後の審査データ作成、交付決定通知書の作成・送付、補助金支払データの作成、補助金支払額通知書の作成・送付、請求書の審査、実績報告書の内容確認、額の確定通知書の作成・送付等を委託することにより、当該業務の効率的な処理体制を確立し、迅速・的確な交付事務を行う。３ 補助金の概要(１) 補助金の趣旨介護サービス事業所・施設、障害者福祉サービス施設・事業所において、福祉・介護職員を対象に賃上げ効果を継続的に行うため、収入を２％程度引き上げるために必要な経費を支援する。また、病院又は病床を有する診療所(以下「有床診療所」という。)において、看護補助者を対象に賃上げ効果を継続的に行うため、収入を引き上げるために必要な経費を支援する。(２) 補助金の推定申請件数 約 ８００件(介護サービス事業所・施設、障害者福祉サービス施設・事業所)約 ９０件(病院又は有床診療所)４ 委託業務の実施体制履行場所において、申請書の内容確認、電話によるエラー修正連絡対応、エラー修正後の審査データ作成、交付決定通知書の作成・送付、補助金支払データの作成、補助金支払額通知書の作成・送付、請求書の審査、実績報告書の内容確認、額の確定通知書の作成・送付等を担任する。(１) 業務責任者受注者が直接雇用する社員の中から選出した業務責任者を配置し、県の担当者と常に連絡が取れる体制とすること。なお、業務に関する必要な指示は、発注者から業務責任者に対して行うものとする。業務責任者の職務は概ね以下のとおりとする。① 業務責任者は、発注者が提供する関係資料等を常に確認するなど、業務の遂行にあたっては主体的に当該業務に取り組むこと。② 委託業務全体を統括し、従事者の指揮監督を行うとともに、円滑な業務執行のため作業状況の進捗管理を行い、発注者が求める業務水準を確保すること。③ 定期的に委託業務の点検・分析・見直しを行い、常に最善の方法で業務を実施するとともに、随時、発注者との協議を行い、相互共通認識による運営を行うこと。④ 委託業務の実施状況を発注者に定期的に報告するとともに、発注者が求める進捗状況の確認に協力すること。また、委託業務が適正に実施されていないことが判明し、発注者が受注者に対して改善勧告を行った場合は、これに従うこと。⑤ 効率的に業務を進めるため、繁忙期には応援態勢を組むなど、臨機応変に対応すること。(２) 従事者① 従事者は、委託業務について、Ｅｘｃｅｌ入力・集計作業等に関し、迅速かつ正確に処理が出来る十分な経験と能力を持った人材を配置すること。５ 履行期間契約締結日から令和６年１２月２７日(金)までとする。(事前準備、報告書作成等の期間を含む)６ 履行場所業務に係る打ち合わせや各種処理を円滑に行うため、大分市内に、本委託業務のみを実施する執務室を受注者において確保すること。７ 履行時間月曜日から金曜日(平日)の９時から１８時(休憩時間１時間を含む)とする。(土曜日、日曜日、祝祭日は除く)なお、業務の状況により、対応期間の延長・短縮については発注者と受注者で協議の上決定する。８ 業務内容受注者は次に掲げる業務を行うものとする。(１) 運営体制業務時間は上記７による。(２) 従事者体制下記を基本とするが、業務の進捗状況に応じて従事者の人数に変更が生じる事がある。業務責任者１人、従事者１名以上の２名体制以上(３) バックアップ体制交通機関の遅延及び病気などの理由により、突発的に従事者が出勤できない場合においても、業務に支障を来すことなく運営できる体制を整えること。(４) 発注者への伝達事項行政的な判断が必要となるもの等、判断に迷った場合は、業務責任者を通じて発注者の各担当課(高齢者福祉課、障害福祉課、医療政策課)に確認すること。なお、発注者への確認は、原則として開庁時間内に行うこと。(５) 具体的な業務① 福祉・介護職員(ア)事前準備リストの作成(イ)発注者から送付された計画・交付申請書を受理し、記載事項等に不備がないか、補助金の合計額を上回る賃金改善を行っているか、賃金改善の合計額の３分の２以上を「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」の引上げに充てているかなど確認項目のチェック、重複申請がないか等の確認を行う。(ウ)計画・交付申請書に、記入漏れや誤り等がある場合は、申請者へ電話連絡のうえ、修正指示を行う。(エ)計画・交付申請書について、修正後のデータを整理し、交付決定の基礎資料となる審査データ・交付対象事業所リストを作成する。(オ)発注者の確認を得た後、交付決定通知書を作成し申請者へ送付(原則メール)する。(カ)補助金支払額を申請者に通知する。(計４回)(キ)申請者から請求書の受理し、記載内容を確認する。(計４回)(ク)請求書を未提出の申請者に対し、提出を督促する。(計４回)(ケ)請求書に記載内容に誤り等がある場合は、申請者へ電話連絡のうえ、修正指示を行う。(コ)補助金の支払審査データを作成する。(計４回)(サ)変更交付申請書の作成と提出について、申請者へ通知する。(シ)変更交付申請書を未提出の申請者に対し、提出を督促する。(ス)発注者から送付された変更交付申請書を受理し、変更交付申請書の記載事項等に不備がないか等の確認を行い、変更交付決定の基礎資料となる審査データを作成する。(セ)変更交付申請書に記載内容に誤り等がある場合は、申請者へ電話連絡のうえ、修正指示を行う。(ソ)発注者の確認を得た後、変更交付決定通知書を作成し、申請者へ送付(原則メール)する。(タ)実績報告書の作成と提出について、申請者へ通知する。(チ)実績報告書を未提出の申請者に対し、提出を督促する。(ツ)発注者から送付された実績報告書について、記載事項等に不備がないか、補助金の合計額を上回る賃金改善を行っているか、賃金改善の合計額の３分の２以上を「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」等のベースアップに充てているかなど確認項目のチェック、重複申請がないか等の確認を行う。(テ)実績報告書に記載内容に誤り等がある場合は、申請者へ電話連絡のうえ、修正指示を行う。(ト)実績報告書の「１人あたりの賃金改善額」を抽出し、一覧を作成する。

(ナ)発注者の確認を得た後、額の確定通知書を作成し申請者へ送付(原則メール)する。② 看護補助者(ア)申請者から送付された交付申請書・処遇改善報告書を受理し、記載事項等に不備がないか、補助金全額を対象看護補助者の賃金改善及び当該賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分に充てているかなどの確認項目のチェック、重複申請がないか等の確認を行う。(イ)交付申請書・処遇改善報告書に、記入漏れや誤り等がある場合は、申請者へ電話連絡のうえ、修正指示を行う。(ウ)交付申請書・処遇改善報告書について、修正後のデータを整理し、交付決定の基礎資料となる審査データ・交付対象事業所リストを作成する。(エ)発注者の確認を得た後、交付決定通知書を作成し申請者へ送付(原則メール)する。(オ)補助金支払額を申請者に通知する。(計１回)(カ)申請者から請求書の受理し、記載内容を確認する。(計１回)(キ)請求書を未提出の申請者に対し、提出を督促する。(計１回)(ク)請求書に記載内容に誤り等がある場合は、申請者へ電話連絡のうえ、修正指示を行う。(ケ)補助金の支払審査データを作成する。(計４回)(コ)発注者の確認を得た後、額の確定通知書を作成し申請者へ送付(原則メール)する。９ 事前研修の実施(１) 補助金申請書確認等業務に必要な知識を従事者に十分に習得させること。また、迅速な対応が行えるよう、パソコンや電話機器類、対応記録の作成及び業務責任者への伝達方法等の技能を十分に習得させること。(２) 必要な事前研修は、業務スケジュールの準備期間等に実施すること。なお、研修に係る経費は本委託業務に含むものとする。１０ 業務報告(１) 日次報告前日の業務の実施状況について、翌開庁日の午前中までに発注者(高齢者福祉課)にメールにて報告すること。発注者は不適切な業務処理が認められる場合は、受注者に是正を指示できるものとする。(２) 委託業務完了報告本業務の終了後、発注者(高齢者福祉課)の指定する期日までに、別途指示する様式により提出すること。１１ 受注者が負担する事務費(１) パソコン２台、複合機１台の機器費、それらに付随する消耗品費(パソコン性能)①メモリ：４GB以上、LAN：100BASE-TX 以上、OS:Windows10 Pro、ブラウザ：IE11アプリケーション：MicrosoftOffice2016以降(Word、Excel)、Adobe Acrobat Reader②外部モニターを追加し、2画面で業務に当たれること。(使用条件)①OSを初期化し、不要なソフトをインストールしていない状態で持ち込むこと。②ウイルス対策ソフトは県の指定するものを購入し導入すること。③契約期間満了後のデータ消去については、記憶領域の物理破壊又は米国国防総省規定(DoD5220.22-M)に準拠したデータ消去方式により実施し、データを消去した旨の証明書(任意様式で可)を提出すること。④ネットワーク接続に必要なハブ・ケーブル等を準備すること。(複合機の性能)FUJI Xerox ApeosPort-IV C4570 と同等程度の性能を有すること。(使用条件)保守契約を締結しておくこと。ただし、リモート保守はできない。(２) 電話機(２台)、及びそれらの使用に係る電話料金回線は一般の電話回線とするが、空き回線に自動的に転送されるなどの機能を有すること。(３) 交付決定通知及び変更交付決定通知、補助金額の確定通知の郵送料及び封筒、用紙等の消耗品費(４) その他、本委託業務を履行する上で事務費が発生した場合は、受注者負担とする。１２ 疑義本仕様書に疑義が生じた事項は必要に応じて発注者と受注者において協議するが、委託業務に付随する軽微な処理等については柔軟な対応を行うこと。また、本仕様書は委託業務の基本事項を記載したものであるため、明記していない事項であっても、委託業務の運用上、当然必要と認められるものについては、全て受注者の責任において履行すること。１３ 担当大分県 福祉保健部 高齢者福祉課TEL. ０９７－５０６－２６８３FAX. ０９７－５０６－１７３７E-mail kourei-kaigoservice@pref.oita.jp