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公告内容

(総務部県有財産経営室 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和６年４月５日大分県知事 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項(１)業務内容 大分県知事公舎樹木等管理業務委託詳細は「大分県知事公舎樹木等管理業務委託仕様書」のとおり(２)委託契約期間令和６年７月１日から令和９年６月３０日まで(長期継続契約)２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用この入札については、大分県共同利用型電子入札システムで行う。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。３ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム上に令和６年６月６日(木)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。４ 入札説明書の交付場所及び日時上記３に同じ５ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部 県有財産経営室 利活用推進班電話097-506-2972FAX 097-506-1830Email：a11150@pref.oita.lg.jp６ 入札参加条件次の要件を全て満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。(２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格「その他サービス」業種の資格を取得している者であること。(３)この公告の日から下記９に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止等措置を受けていない者であること。(４)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。(５)別添「大分県知事公舎樹木等管理業務委託仕様書」の内容を令和６年７月１日から確実に履行できる者(６)大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者システム利用できない場合は、入札説明書「５ 入札の方法」に定める手続きによること。７ 大分県共同利用型電子入札システム及び契約の事務において使用する言語及び通貨(１)使用言語 日本語(２)通 貨 日本国通貨８ 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間令和６年６月５日(水)午前１０時から令和６年６月６日(木)午後５時まで紙により入札書を提出する場合は、入札説明書「５ 入札の方法」に定める手続きにより事前に承認を受け、発注者が指定した日時及び場所に提出するものとする。９ 開札の方法開札は、大分県共同利用型電子入札システムにより行うものとする。(１)開札場所上記５に掲げる担当部局(２)開札日時令和６年６月７日(金)午前10時(３)再度入札開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の８第４項の規定により再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間、開札日及び最低入札価格を別途通知するものとする。10 入札保証金及び契約保証金免除とする。11 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39 年大分県規則第22 号)第27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。12 落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県共同利用型電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。(３)再度入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167 条の２第８項又は第９項の規定により随意契約を行うものとする。13 その他その他の詳細は、入札説明書による。

入札説明書下記の入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加するものは、下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記11に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 競争入札に付する事項(１)業務内容大分県知事公舎樹木等管理業務委託詳細は「大分県知事公舎樹木等管理業務委託仕様書」のとおり(２)対象施設大分市荷揚町５番１５号 大分県知事公舎大分市荷揚町４８番、４９番 ゆうえんかん広場(３)契約期間契約締結日から令和９年６月３０日(水)まで(長期継続契約)(４)委託期間令和６年７月１日(月)から令和９年６月３０日(水)まで２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件入札は、大分県共同利用型電子入札システムで行う。また、入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する条項次の要件を全て満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。(２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格「その他サービス」業種の資格を取得している者であること(３)この公告の日から下記７に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止等措置を受けていない者であること。(４)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号) 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契 約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。(５)別添「大分県知事公舎樹木等管理業務委託仕様書」の内容を令和６年７月１日から確実に履行できる者(６)大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者システム利用できない場合は、下記「５ 入札の方法」に定める手続きによること。４ 大分県共同利用型電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨(１)使用言語 日本語(２)通 貨 日本国通貨５ 入札の方法入札に参加する者は、事前に大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格「その他サービス」業種の資格を取得している者並びに、事前に大分県共同利用型電子入札システムにおけるICカード(電子証明書)とカードリーダーの準備及び利用者登録を完了している者とする。なお、紙入札での参加については下記(６)の規定によることとする。(１)入札参加申請期限令和６年６月３日(月)午後５時まで(２)入札金額の入力期間令和６年６月５日(水)午前１０時から令和６年６月６日(木)午後５時まで(３)入札金額の入力等には、IC カード(電子証明書)とカードリーダーの準備及び利用者登録の完了を要する。(４)この入札については、大分県電子入札運用基準(物品・役務)及び大分県共同利用型電子入札システム操作マニュアル(事業者機能)を熟知のうえ入札しなければならない。なお、入札後に大分県共同利用型電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(５)入札金額は年額(税抜き)の金額を入力すること。入力金額に３を乗じ、算出された金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約価格とする。なお、各年度の契約額は、契約価格を各年度の期間に応じて按分した額とする。(６－１)紙入札での参加を認める基準入札参加者が、次の基準により当初から、あるいは電子入札システムによる手続き開始後に紙入札で参加しようとする場合は、令和６年６月３日(月)午後５時までに「紙入札(見積)参加届出書」(第２号様式)を発注者に２部提出して承認を得るものとする。【紙入札を認める基準】①商号又は代表者等の変更により、ICカードの再取得が間に合わない場合②ICカードの閉塞(PIN番号の連続した入力ミス)、破損、盗難による再発行手続き中の場合③電子入札の対応が困難であると認められる場合④その他やむを得ない事情があると認められる場合※上記①及び②は、社会通念上妥当な手続き期間内に限る。(６－２)紙による提出期限紙入札で参加する場合の関係書類の提出期限は、電子入札の提出期限と同じとし、期限までに発注者に提出するものとする。また、入札書(第５号様式)は、発注者が指定した日時及び場所に提出するものとする。(６－３)紙入札から電子入札への移行発注者が紙入札での参加を認めた場合は、当該入札案件についてその後の電子入札への移行は認めないものとする。６ 入札説明書等に関する質問等(１)質問方法質問は、大分県知事公舎樹木等管理業務委託質問書(第３号様式)により、持参、郵送、ＦＡＸ、電子メールのいずれかで行うこととし、ＦＡＸ及び電子メールの場合は必ず電話により着信を確認すること。なお、文書には担当者の部署、氏名、電話及びメールアドレスを漏れなく記入すること。(２)質問の提出先下記11に示す担当部局とする。(３)質問の受付期間令和６年４月５日(金)から令和６年４月１９日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(４)質問の回答方法質問に対する回答内容については質問者以外の入札参加申請を行った者全員にも質問者名を伏せた上で令和６年４月２６日(金)に電子メールで送付する。この日以降に申請を行った者に対しては、入札参加申請書等審査結果通知の際に電子メールで送付する。

紙により入札参加する者に対しては、「紙入札(見積)参加届出書」の受理日以降に送付する。７ 開札の方法開札は、大分県共同利用型電子入札システムにより行うものとする。(１)開札場所 大分県総務部県有財産経営室 利活用推進班(２)開札日時 令和６年６月７日(金)午前１０時００分(３)再度入札 開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167 条の８第４項の規定により再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間、開札日及び最低入札価格を別途通知するものとする。８ 入札保証金及び契約保証金免除とする。９ 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。１０ 落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県共同利用型電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。(３)再度入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。１１ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部県有財産経営室 利活用推進班電話097-506-2972FAX 097-506-1830Email：a11150@pref.oita.lg.jp(第３号様式)大分県知事公舎樹木等管理業務委託質問書質問内容質問は、持参、郵送、ＦＡＸ、電子メールのいずれかで行う。質問１問につき１頁作成すること。年 月 日住 所商号又は名称担当者 部署・氏名電 話 番 号メールアドレス(回答を受信するメールアドレスを記載)提出先 〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部 県有財産経営室 利活用推進班電話097-506-2972FAX 097-506-1830(必ず電話により着信を確認すること)Email：a11150@pref.oita.lg.jp(必ず電話により着信を確認すること)受付期間 令和６年４月５日(金)から令和６年４月１９日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで回答方法 入札参加申請を行った者全員に、質問者名を伏せた上で令和６年４月２６日(金)に電子メールで送付する。この日以降に申請を行った者に対しては、入札参加申請書等審査結果通知の際に電子メールで送付する。紙により入札参加する者に対しては、「紙入札(見積)参加届出書」の受理日以降に送付する。

大分県知事公舎樹木等管理業務委託仕様書１ 委託業務の場所① 大分市荷揚町５番１５号 大分県知事公舎(公舎)② 大分市荷揚町４８番、４９番 ゆうえんかん広場(広場)２ 作業の内容(１) 剪定作業高木類剪定中木類刈り込み剪定低木類刈り込み剪定令和６年度は、公舎及び広場を年１回ずつ実施。令和７年度から令和８年度にかけて、公舎は年２回、広場は年１回実施。令和９年度は、公舎のみ年１回実施。それぞれ適期に２～３日にわたり一斉実施。ただし、中・低木については、加えて臨機に行う。(２) 病害虫防除作業高木類病害虫防除、中木類病害虫防除、低木類病害虫防除令和７年度から令和９年度にかけて、年に１回、公舎・広場をそれぞれ実施。防除作業は、病害虫被害を早期に発見し、被害を受けた部分のせん定や捕殺、機械除草等の物理的防除により最大限努めること。やむを得ず農薬を使用する場合は、農薬取締法(昭和２３年法律第８２号)その他関係法令及び「住宅地等における農薬の使用について」(平成２５年４月２６日付け２５消安第１７５号・環水大土発第1304261号農林水産省消費・安全局長、環境省水・大気環境局長通知)別紙の１に掲げられている事項を遵守すること。(３) 樹木管理除草、灌水雑草による養分や水分の搾取を防止し、日照の阻害防止のため、除草を行う。令和６年度、令和９年度は年１回実施。令和７年度、令和８年度は年２回実施。灌水は６～１１月の間、中・低木について月１回実施する。ただし、広場の灌水は新植、移植木のみとする。(４) 庭木定期巡回公舎・広場をそれぞれ実施。４～９月の間は月２回、１０～３月までに３回巡回を実施し、病害虫の発生の有無を確認し、必要な作業を行う。(５) 芝管理芝刈り、茎葉処理、目土、施肥等の管理を行うとともに、庭木定期巡回の際に、芝の損傷等を確認し、応急の手入れを行う。・広場(2,020㎡)庭(芝生)の使用頻度は高い。芝刈り、除草(３回：６～１０月。但し、令和６年度は２回、令和９年度は１回)目土(２回／年：適宜。但し、令和９年度は実施しない)施肥(３回／年：適宜。但し、令和６年度は２回、令和９年度は１回)茎葉処理(１回／年。但し、令和６年度は実施しない)・公舎(510㎡)庭(芝生)の使用頻度は普通。芝刈り、除草(５回：６～１０月。但し、令和６年度は４回、令和９年度は１回)(自動芝刈り機を併用する場合は、適宜)目土(２回／年：適宜。但し、令和９年度は実施しない)施肥(３回／年：適宜。但し、令和６年度は２回、令和９年度は１回)庭の使用後の巡回、手入れ(６回程度／年：適宜)茎葉処理(２回／年。但し、令和６年度、令和９年度は１回)エアレーション(１回／年。但し、令和９年度は実施しない)害虫防除(１回／年。但し、令和９年度は実施しない)(６) 一年草花苗の植え付け(公舎のみ)春及び秋に各１回植え付けを行う。花の種類、実施時期は協議するものとする。(７) 作業後の清掃等上記の各作業後に生じた木くず等ごみについては、適切に処理を行い、業務場所及び周辺の環境維持に努めること。２ 再委託の範囲ア 再委託できない主たる部分総合的計画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等当該業務にかかる基本的又は中心的なものに位置づけられる業務イ 再委託できる範囲で再委託の承認を要しない軽微な部分機械・重機のリースまたはレンタル、コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理、計算処理、消耗品購入等で乙が軽微な業務を再委託するもの