官公需情報ポータルサイト

公告内容

(土木建築部 土木建築企画課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和６年４月２４日大分県知事 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項(１)業務名データエントリ(経営規模等評価申請書総合評定値請求書)業務委託(２)委託期間令和６年６月１日から令和７年３月３１日まで(３)調達する単価契約の内容経営規模等評価申請書総合評定値請求書１件あたりの単価契約とする(４)調達予定件数経営規模等評価申請書総合評定値請求書：約１，９３９件(５)納入場所大分県土木建築部土木建築企画課２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用この調達については、大分県共同利用型電子入札システム(以下、「電子入札システム」という。)で行い、紙による入札は認めないものとする。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札システム運用基準による。３ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システムに令和６年５月１５日(水)１６時００分まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。４ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県土木建築部土木建築企画課 建設業指導班電話 097-506-4516 ＦＡＸ 097-506-1770５ 入札参加条件次の要件を全て満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有していると見なされている者を含む)を有している者であること。(３)ISO27001及びプライバシーマークを取得している者。(４)令和６年５月１５日(水)１６時００分までに上記(３)の証明書の写し及び当該調達予定役務又はこれと同等の役務に係る契約履行実績があることを証明した書類を提出した者(５)この公告の日から下記８に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(６)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。(７)電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者６ 電子入札システム及び契約の事務において使用する言語及び通貨(１)使用言語日本語(２)通貨日本国通貨７ 電子入札システムによる入札金額の入力期間令和６年５月１６日(木)１０時００分から令和６年５月２０日(月)１６時００分まで８ 開札の方法開札は、電子入札システムにより行うものとする。(１)開札場所上記４に掲げる担当部局(２)開札日時令和６年５月２１日(火)午前９時３０分(３)再入札開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再入札を行う。この場合において、再入札は、金額の入力期間、開札日時及び最低入札価格を電子入札システムにより通知する。９ 入札保証金見積金額の１００分の５以上の入札保証金を納付すること。ただし、落札者が契約を締結しないこととなるおそれが無いと認められるときは、入札保証金の全部または一部を免除する。10 契約保証金免除とする。11 入札の無効大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再入札に参加することができない場合がある。12 落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、電子入札システムおいて、電子くじにより落札者を決定する。(３)再度入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第８項又は第９項の規定により随意契約を行うものとする。13 その他(１)その他の詳細は、入札説明書による。

データエントリ(経営規模等評価申請書総合評定値請求書)業務委託に係る入札説明書令和６年４月大分県土木建築部土木建築企画課大分県が調達するデータエントリ(経営規模等評価申請書総合評定値請求書)業務委託に係る入札公告に基づく一般競争入札については、地方自治法、地方自治法施行令、大分県契約事務規則等、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記４に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日令和６年４月２４日(水)２ 競争入札に付する事項(１)業務内容データエントリ(経営規模等評価申請書総合評定値請求書)業務委託(２)契約期間令和６年６月１日から令和７年３月３１日まで(３)調達する単価契約の内容経営規模等評価申請書総合評定値請求書１件あたりの単価契約とする(４)調達予定件数経営規模等評価申請書総合評定値請求書：約１，９３９件(５)納入場所大分県土木建築部土木建築企画課３ 大分県物品等電子入札システムの利用本件入札は、大分県共同利用型電子入札システム(以下、「電子入札システム」という。)で行い、紙による入札書等の提出は認めないものとする。また、入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県電子入札システム運用基準による。４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システムに令和６年５月１５日(水)１６時００分まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。５ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県土木建築部土木建築企画課 建設業指導班電話 097-506-4516 ＦＡＸ 097-506-1770６ 入札参加条件次の要件を全て満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有しているとみなされている者を含む)を有している者であること。(３)ISO27001及びプライバシーマークを取得している者。(４)令和６年５月１５日(水)１６時００分までに上記(３)の証明書の写しを添付した入札参加条件証明書(第１号様式)を提出した者(５)この公告の日から下記１１に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(６)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。(７)電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者７ 電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨(１)使用言語日本語(２)通貨日本国通貨８ 電子入札システムによる入札参加申請期限令和６年５月１５日(水)１６時００分まで９ 入札説明書等に関する質問等(１)質問方法質問は、質問表(第２号様式)によりメールまたはＦＡＸで行うこととし、必ず電話により着信を確認すること。なお、文書には担当者の部署、氏名、電話及びＦＡＸ番号を漏れなく記入すること。(２)質問の提出先上記４に示す担当部局とする。(３)質問の受付期間令和６年４月２４日(水)から令和６年５月１７日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(４)質問の回答方法質問に対する回答は、質問者に対してメールにより回答する。10 入札の方法入札に参加する者は、事前に電子入札システムにおけるログインＩＤ及びパスワードの交付を受けた者に限る。(１)入札金額の入力期間令和６年５月１６日(木)１０時００分から令和６年５月２０日(月)１６時００分まで(２)この入札については、大分県電子入札システム運用基準及び大分県電子入札システム操作マニュアル(事業者機能)を熟知のうえ入札しなければならない。なお、入札後に電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(３)入札金額は、経営規模等評価申請書総合評定値請求書の１件あたりの金額を入力すること。(４)落札決定に当たっては、入力した金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に少数第３位未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。11 開札の方法開札は、電子入札システムにより行うものとする。(１)開札場所上記４に掲げる担当部局(２)開札日時令和６年５月２１日(火)午前９時３０分(３)再入札開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再入札を行う。この場合において、再入札は、入札金額の入力期間、開札日時及び最低入札価格を電子入札システムにより通知する。12 入札保証金見積金額の１００分の５以上の入札保証金を納付すること。ただし、落札者が契約を締結しないこととなるおそれが無いと認められるときは、入札保証金の全部または一部を免除する。13 契約保証金大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により免除とする。

14 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再入札に参加することができない場合がある。15 落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。(３)再度入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第８項又は第９項の規定により随意契約を行うものとする。16 その他天災または正常かつ公平な入札執行が困難と認められる場合やその他やむを得ない事由が生じたときは入札を延期、中止、又は取りやめることがある。

仕様書(１) 業務の発注及び納品・県が指定した日時に土木建築企画課において業務に必要なデータエントリ用帳票及びエントリデータ格納媒体(ＵＳＢ)を受領すること。・自己の所有する機器によりデータ作成業務を行うこと。・作成したデータを県が指定する情報記録媒体に記録し、指定された日時までに納品すること。・調査対象月(５～６月、８～１月分)について、当月末から翌月上旬に依頼を行い、納期は５～１０営業日程度設ける。(２) 入力データの作成要領①ファイル形式・シーケンシャルファイル②レコード形式・各項番ごとに１レコードとして、決められた属性・桁数(別紙１「ソースデータレイアウト」参照)で入力する。・６４バイト固定長とする。・レコードの区切りは改行コード(”CR”+”LF”)とする。・各項番の有効データが決められた桁数に満たないときは、その項目の属性に従った空白で埋める。③コード・ＵＴＦ－８を使用する。④ソースデータファイルサイズ・２Ｍバイト以内とする。⑤ 注意事項・１件の申請データ内では、項番は昇順とする。・１件の申請データは、同じソースデータファイル内に連続して入力する。・ＪＩＳ第１水準～第４水準以外の漢字は、全角の“＊”(アスタリスク)を入力する。・合成濁点(U+3099)および合成半濁点(U+309A)は入力しない。

4.経審ソースデータレイアウト(1)経営事項審査申請書 ソースデータレイアウト- - - - -“04”固定- - -“02”固定“00”～“47”“03”固定- - - -2 6 2X8 2 2 2 6許可年月日X X X大臣・知事コード項番０３前回の申請時の許可番号項番０４申請時の許可番号許可番号X X X X項番０５審査基準日 - - X X X 1 申請等の区分6繰り返し 項目X - 項番０１属性2X 6X 6 6大臣・知事コード許可番号許可年月日桁数 レコード申請年月日整理番号等項番０２申請年月日請求年月日2 6X X151214 1 53 4105 214 711 9 2 3 6 8“05”固定1:経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求2:経営規模等評価の申請3:総合評定値の請求4:経営規模等評価の再審査の申立及び総合評定値の請求5:経営規模等評価の再審査の申立備考“01”固定“00”～“47”-通番13164-(1)-1繰り返し 項目 属性 桁数 レコード 備考 通番1819処理の区分の右欄10:申請者について会社の合併が行われた場合で合併後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき11:申請者について会社の合併が行われた場合で合併期日又は合併登記の日を審査基準日として申請するとき12:申請者について建設業に係る事業の譲渡が行われた場合で譲渡後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき13:申請者について建設業に係る事業の譲渡が行われた場合で譲受人である法人の設立登記日又は事業の譲渡により新たな経営実態が備わつたと認められる日を審査基準日として申請するとき14:申請者について会社更生手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て又は特定調停手続開始の申立てが行われた場合で会社更生手続開始決定日、会社更生計画認可日、会社更生手続開始決定日から会社更生計画認可日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日、民事再生手続開始決定日、民事再生手続開始決定日から民事再生計画認可日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日又は特定調停手続開始申立日から調停条項受諾日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日を審査基準日として申請するとき15:申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、外国建設業者の属する企業集団に属するものとして認定を受けて申請する場合16:申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、その属する企業集団を構成する建設業者の相互の機能分担が相当程度なされているものとして認定を受けて申請する場合17:申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、建設業者である子会社の発行済株式の全てを保有する親会社と当該子会社からなる企業集団に属するものとして認定を受けて申請する場合18:申請者について会社分割が行われた場合で分割後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき19:申請者について会社分割が行われた場合で分割期日又は分割登記の日を審査基準日として申請するとき20:申請者について事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度の終了の日より前の日に申請する場合21:申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、一定の企業集団に属する建設業者(連結子会社)として認定を受けて申請する場合22:申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、その外国にある子会社について認定を受けて申請する場合-21:法人 2:個人23 法人番号 X 13 -7“06”固定処理の区分の左欄00:１２か月ごとに決算を完結した場合01:６か月ごとに決算を完結した場合02:商業登記法(昭和38年法律第125号)の規定に基づく組織変更の登記後最初の事業年度その他１２か月に満たない期間で終了した事業年度について申請する場合03:事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度について申請する場合04:事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度の終了の日より前の日に申請する場合- - - - - -“07”固定X202 2- - - -X 2 項番０６項番０８項番１０X X処理の区分商号又は名称項番０９2 項番０７ X資本金額又は出資総額法人又は個人の別10N40X40X2N N18商号又は名称のフリガナ-252617212220624289“08”固定“09”固定“10”固定 2271029X代表者又は個人の氏名のフリガナX4-(1)-2繰り返し 項目 属性 桁数 レコード 備考 通番7 2 2- - -1 1X- - -×292 2X 1310-×29-10- - - - -市外局番、局番、

番号は‘-’(ハイフン)でつなぐ“15”固定空白又は0:無 1:一般 2:特定“16”固定“18”固定“20”固定空白又は0:審査対象外 9:審査対象“17”固定1:基準決算 2:２期平均郵便番号電話番号- -項番１３ -項番１４代表者又は個人の氏名項番１２主たる営業所の所在地市区町村コード- 主たる営業所の所在地20X- X N2 5X項番１６項番１５1X3842391514X許可を受けている建設業2 486X X2X618X 項番１８利益額(２期平均) X51項番１９49 技術職員数50 X220経営規模等評価等対象建設業登録経営状況分析機関番号項番２０19X 17 自己資本額審査対象項番１７16X X4445434035373611- - “14”固定“13”固定13X2 X X X 240 N3031323433“19”固定12“11”固定“12”固定項番１１4147464-(1)-3(2)工事種別完成工事高 ソースデータレイアウト備考“33”固定- - - “31”固定1:２年平均 2:３年平均“32”固定繰り返し- -×33(MAX)- - -3 2計算基準の区分5 至4 4 2X X X審査対象事業年度10X X X X2業種コード審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前々審査対象事業年度審査対象事業年度9 814元請完成工事高桁数X2 X4 X4自1属性X項目審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前々審査対象事業年度X103101010元請完成工事高元請完成工事高11審査対象事業年度完成工事高22 元請完成工事高通番1自 至12 7審査対象事業年度レコード完成工事高完成工事高13 項番３３完成工事高 16 1 4 6項番３１完成工事高項番３２X17 元請完成工事高その他工事3審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前々審査対象事業年度15102X X X1010 20審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前々審査対象事業年度4合計項番３４元請完成工事高完成工事高 19182110 X X X 10X 210X 10X 10“34”固定- - - - - - - -4-(2)-1(3)その他の審査項目(社会性等) ソースデータレイアウト技能レベル向上者数 X 6 -CPD単位取得数 X 8 -技能者数 X 6 -項番５０ X 2 - “50”固定控除対象者数 X 6 -繰り返し- - - - -1:有 2:無 3:適用除外備考“45”固定1:有 2:無- - - -“41”固定-“43”固定項番４９ X 2 - “49”固定技術者数9X 6441312 55116 36223221420161510項目 通番910 7 8 3 2 1レコード項番４６法定外労働災害補償制度加入の有無項番４５退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無項番４２健康保険加入の有無項番４４項番４３厚生年金保険加入の有無項番４１雇用保険加入の有無1建設業退職金共済制度加入の有無属性 桁数1X X X X X X X X2X 1-2-X 1X 2 2 2“46”固定1:有 2:無1:有 2:無 3:適用除外“42”固定1 -11:有 2:無 3:適用除外“44”固定1:有 2:無X“47”固定2 1若年技術職員の継続的な育成及び確保 X 1 - 1: 該当 2: 非該当7項番４７ X 2 -18172119“48”固定新規若年技術職員の育成及び確保 X 1 - 1: 該当 2: 非該当8項番４８ X 2 -4-(3)-1繰り返し 備考 項目 通番 レコード 属性 桁数3940414243項番５２次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況項番５３青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況 X441:有 2:無“58”固定1:有 2:無- - - “56”固定-営業停止処分の有無2- - - - -2 項番５８-1:えるぼし認定(１段階目) 2:えるぼし認定(２段階目) 3:えるぼし認定(３段階目) 4:プラチナえるぼし認定 5:非該当“52”固定1:くるみん認定 2:トライくるみん認定 3:プラチナくるみん認定 4:非該当“53”固定2 3 2 1173316352238261227281329363031322X X X X 2 1 1X X- -X 2 -X 1 -X 2 -X 1 2 1-20項番５９防災協定の締結の有無“55”固定X X“59”固定1:有 2:無“60”固定 -1:会計監査人の設置 2:会計参与の設置 3:経理処理の適正を確認した旨の書類の提出 4:無1:有 2:無“57”固定-女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況“62”固定 -“61”固定-2 4X X X 4項番６１指示処分の有無項番６０監査の受審状況二級登録経理試験合格者の数公認会計士等の数項番６２- “54”固定-審査基準日が令和5年8月14日以降の場合1:「全ての建設工事で実施」に該当 2:「全ての公共工事で実施」に該当 3:非該当審査基準日が令和5年8月13日以前の場合“ ”(半角スペース)1-46452 13419項番５５営業年数X251815X X X項番５６民事再生法又は会社更生法の適用の有無項番５７14項番５４ X建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況X X“51”固定21371 - 1:ユースエール認定 2:非該当472411項番５１ X 24-(3)-2繰り返し 備考 項目 通番 レコード 属性 桁数575554271:有 2:無 ＩＳＯ１４００１の登録の有無 X 1 -項番６７26項番６６53 エコアクション２１の認証の有無 X 1 - 1:有 2:無項番６４2449515225項番６５5056ＩＳＯ９００１の登録の有無 X 1 -“67”固定- “66”固定1:有 2:無建設機械の所有及びリース台数 X 3 -“65”固定X 2 -X 2X 2 - - 項番６３23X 2 “64”固定“63”固定-X102研究開発費(２期平均) - X484-(3)-3(4)技術職員名簿 ソースデータレイアウト1:有 2:無“82”固定1:有 2:無X-X 2×30(MAX)X2 1X 3X X“81”固定通番 レコード項番８１ 11項目 備考-3属性 桁数 繰り返し2 X X 頁数 2 3 項番８２業種コード１9 1有資格区分コード２講習受講２27 5 有資格区分コード１講習受講１8 X 3業種コード２62 44-(4)-1

[第１号様式]入札参加条件証明書年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 様住所 商号又は名称 代表者氏名データエントリ(経営規模等評価申請書総合評定値請求書)業務委託に係る一般競争入札の参加条件を、下記のとおり満たすことを証明します。

記①ISO２７００１及びプライバシーマークを取得している者(添付資料)[第２号様式]質問票質疑年月日： 年 月 日 会社名： 担当者氏名： Ｅメールアドレス： 電話番号：FAX番号NO項目名質問内容回答１２３４備考 「回答」欄は、記入しないこと。欄が不足する場合は、適宜追加すること。