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公告内容

- 1 -(用度管財課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和６年10月25日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項⑴ 調達をする物品等の種類及び予定数量大分県庁舎本館及び新館で使用する電気5,033,565キロワットアワー⑵ 使用期間令和７年３月１日から令和８年２月28日まで⑶ 需要場所大分市大手町３丁目１番１号２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)(以下「運用基準」という。)による。なお、紙による入札参加を希望する者は、入札書を９に掲げる提出場所及び提出期限までに提出すること。３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)を取得している者であること。⑶ 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定により小売電気事業者の登録を受けている者であること。⑷ この調達に係る仕様書に基づき、入札参加申請の手続を行った者であること。⑸ この公告の日から10に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。⑹ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者- 2 -キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者４ 入札参加申請の方法及び期間電子入札システムにより入札参加申請を、令和６年10月28日(月)午前９時から同年11月22日(金)午後５時までに行うこと。なお、紙による入札参加を希望する者は、「紙入札(見積)参加届出書」(運用基準様式第２号)を、令和６年11月20日(水)午後５時(必着)までに持参又は郵送(書留郵便)により次の提出先に提出すること。提出先 大分県会計管理局用度管財課庁舎管理班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2962５ 競争入札参加資格に関する事項競争入札参加資格のない者で入札を希望するものは、競争入札参加資格審査申請書に必要書類を添付して、次に掲げる時期及び場所に提出すること。⑴ 申請の時期令和６年10月28日(月)から同年11月13日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までなお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。⑵ 申請書類の入手方法大分県ホームページから申請書類をダウンロードし、又は⑶にて交付を受けること。ＵＲＬ https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2024.html⑶ 申請書類の提出先及び問合せ先大分県会計管理局用度管財課物品調達班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2965なお、郵送のほか電子による提出もできるものとする。６ 契約条項を示す方法及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和６年12月４日(水)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。ただし、11に記す再度入札を行うときは、再度入札の開札日まで延長する。７ 電子入札システム、入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 使用言語 日本語⑵ 通 貨 日本国通貨８ 電子入札システムによる入札金額の入力期間令和６年11月29日(金)から同年12月４日(水)午後５時まで電子入札システムを利用して入札する場合は、ICカード(電子証明書)とカードリーダーの準備及び利用者登録を完了していること。９ 紙による入札参加を希望する場合の入札書の提出場所及び提出期限⑴ 提出場所 大分県会計管理局用度管財課庁舎管理班(大分県庁舎本館２階)⑵ 提出期限 入札参加承認日から令和６年12月４日(水)午後５時までに必着のこと。

- 3 -なお、郵送の場合は、書留郵便とする。10 電子入札システムによる開札開札予定日時 令和６年12月５日(木)午前９時11 再度入札開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。この場合における再度入札の入札金額の入力期限、入札書の提出期限及び開札日時並びに第１回入札の最低入札価格は別途通知する。12 入札保証金に関する事項免除とする。13 契約保証金に関する事項契約総額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。⑵ 過去２年間に国又は都道府県と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結するとともに、これらを全て誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。14 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。⑴ 金額の記載がないもの⑵ 入札に関する条件に違反したもの⑶ 入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。⑷ 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。⑸ 誤字及び脱字等により、必要事項が確認できないとき。15 最低制限価格に関する事項設定しない。16 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。⑶ 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。17 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県会計管理局用度管財課庁舎管理班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-296218 その他⑴ この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。⑵ この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する- 4 -長期継続契約とする。この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。19 Summary⑴ Nature and quantity of products to be purchasedApprox.5,033,565 kwh of electricity, to be used in Oita PrefecturalGovernment's Main Building and New Building⑵ Implementation PeriodMarch 1st, 2025-February 28th, 2026⑶ Place of DeliveryOita Prefectural Goverment's Main Building and New Building⑷ Bidding Deadline5:00 p.m. December 4th, 2024⑸ InquiriesBuildings Management SectionProperty Management DivisionAccounting Bureau3-1-1 Ohte-machi, Oita City 870-8501TEL (097) 506-2962

大分県庁舎本館及び新館の電力調達に係る仕様書１ 対象建物及び需要場所(１)対象建物 別紙「対象施設の情報一覧」のとおり(２)需要場所 別紙「対象施設の情報一覧」のとおり２ 用途 別紙「対象施設の情報一覧」のとおり３ 仕 様(１)電力供給方式、標準電圧、標準周波数、受電方式等ア 電力供給方式イ 標準電圧(常時電力)ウ 計量電圧(常時電力)エ 標準周波数 別紙「対象施設の情報一覧」のとおりオ 受電方式カ 蓄熱設備キ 自家発電機ク 余剰電力の売却(２)契約電力及び予定使用電力量ア 契約電力 (契約上使用できる電気の最大電力をいい、３０分最大需要電力計により計測される値が 別紙「対象施設の情報一覧」原則としてこれを超えないものとする。) のとおりイ 予定使用電力量(３)使用期間令和７年３月１日０時から令和８年２月２８日２４時までただし、自動検針装置の設置等の事前準備が供給開始日までに完了せず電力供給が期日までにできない場合は、この限りではない。(４)電力量の検針ア 自動検針装置イ 電力量計の仕様(５)需給地点 別紙「対象施設の情報一覧」のとおり(６)電気工作物の財産分界点(７)保安上の責任分界点(８)単位及び端数処理料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。ア 契約電力及び最大需要電力の単位は、１キロワットとし、その端数は小数点以下第１位を四捨五入する。イ 使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位を四捨五入する。ウ 力率の単位は、１パーセントとし、その端数は小数点以下第１位を四捨五入する。エ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てる。(９)その他ア 力率は、契約期間中は１００％を保持する予定。入札額算定時も、力率１００％で算定してよい。イ 力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、需要場所を管内とする旧一般電気事業者が定める標準供給条件又は、託送供給約款による。ウ 入札価格の算定にあたっては、燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。エ 料金の請求は、別紙対象施設一覧に定める施設ごとに分けて行うこと。(請求書の送付先は別途指定する。)オ 料金の請求は、web ページで請求書を発行する形式でも可能。ただし、請求内容(利用期間、振替日)を表示すること。カ 用度管財課から依頼があった際は、月ごとの各庁舎の消費電力量、最大電力を一覧表にして提出すること。キ この仕様書に定めのない事項については、別途、協議の上決定する。【仕様書別紙】１．基本情報番号対象建物 需要場所 用途電力供給方式標準電圧(V)計量電圧(V)標準周波数(Hz)受電方式蓄熱設備の有無と容量自家発電機の有無と容量余剰電力の売却の有無と売却先自動検針装置の有無電力量計の仕様電気工作物の財産分界点保安上の責任分界点1 県庁舎本館新館 大分市大手町３－１－１官公署(庁舎)交流３相３線式22000 6600 60３回線スポットネットワーク方式無有太陽光(常用)20kWH12年設置無 有電力需給用複合計器同左 同左２．契約電力(最大電力)番号対象建物 需要場所 契約種別最大需要電力( )３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月1 県庁舎本館新館 大分市大手町３－１－１ 特別高圧 1900 1900 1900 1900 1900 1900 1900 1900 1900 1900 1900 1900 1900３．予定使用電力量(令和５年３月～令和６年２月実績)番号対象建物 需要場所 契約種別使用電力量( h)３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月夏季計(7月～9月)その他季計(夏季以外)1 県庁舎本館新館 大分市大手町３－１－１ 特別高圧 5,033,565 388,354 340,446 358,171 431,871 556,808 543,482 476,878 363,510 339,771 421,911 417,921 394,442 1,577,168 3,456,397※計量日：当月１日０時とする４．蓄熱電力量(令和５年３月～令和６年２月実績)対象建物 需要場所 契約種別使用電力量( h)３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月1 該当無し５．負荷率(令和５年３月～令和６年２月実績)番号対象建物 需要場所 契約種別最大需要電力( )①1 県庁舎本館新館 大分市大手町３－１－１ 特別高圧 1900※予定使用電力量は、令和５年３月～令和６年２月実績と同程度と見込む。

※負荷率＝年間使用電力量( h)÷最大需要電力( )÷8,760(年間時間数＝365日×24時間)×100 小数点第3位を四捨五入電力用語である負荷率は、ある期間における平均電力と最大電力の比を示したもの。年間を基準として月ごと(季節ごと)の格差(変動の大きさ)を把握したり、 1日を基準として昼夜の格差を把握するために使う。

5,033,565 30.24%対象施設の情報一覧需給地点大分県の受電書に九州電力株式会社が設置した22kVケーブル可とう導体端子と大分県の母線との接続点とする。

年間使用電力量( h)②負荷率(％)【②÷①÷8,760】※契約電力は最大需要電力(1900kw)が適用される。

仕様書仕様書!Print_Area【仕様書別紙】,対象施設の情報一覧,１．基本情報,番号,対象建物,需要場所,用途,電力供給方式,標準電圧(V),計量電圧(V),標準周波数(Hz),受電方式,蓄熱設備の有無と容量,自家発電機の有無と容量,余剰電力の売却の有無と売却先,自動検針装置の有無,電力量計の仕様,需給地点,電気工作物の財産分界点,保安上の責任分界点,1,県庁舎本館新館,大分市大手町３－１－１,官公署(庁舎),交流３相３線式,22000,6600,60,３回線スポットネットワーク方式,無,有太陽光(常用)20kWH12年設置,無,有,電力需給用複合計器,大分県の受電書に九州電力株式会社が設置した22kVケーブル可とう導体端子と大分県の母線との接続点とする。,同左,同左,２．契約電力(最大電力),番号,対象建物,需要場所,契約種別,最大需要電力(㎾),３月,４月,５月,６月,７月,８月,９月,１０月,１１月,１２月,１月,２月,1,県庁舎本館新館,大分市大手町３－１－１,特別高圧,1900,1900,1900,1900,1900,1900,1900,1900,1900,1900,1900,1900,1900,※契約電力は最大需要電力(1900kw)が適用される。

,３．予定使用電力量(令和５年３月～令和６年２月実績),番号,対象建物,需要場所,契約種別,使用電力量(㎾h),３月,４月,５月,６月,７月,８月,９月,１０月,１１月,１２月,１月,２月,夏季計(7月～9月),その他季計(夏季以外),1,県庁舎本館新館,大分市大手町３－１－１,特別高圧,5033565,388354,340446,358171,431871,556808,543482,476878,363510,339771,421911,417921,394442,1577168,3456397,※計量日：当月１日０時とする,４．蓄熱電力量(令和５年３月～令和６年２月実績),対象建物,需要場所,契約種別,使用電力量(㎾h),３月,４月,５月,６月,７月,８月,９月,１０月,１１月,１２月,１月,２月,1,該当無し,５．負荷率(令和５年３月～令和６年２月実績),番号,対象建物,需要場所,契約種別,最大需要電力(㎾)①,年間使用電力量(㎾h)②,"負荷率(％)【②÷①÷8,760】",1,県庁舎本館新館,大分市大手町３－１－１,特別高圧,1900,5033565,30%,※予定使用電力量は、令和５年３月～令和６年２月実績と同程度と見込む。,"※負荷率＝年間使用電力量(㎾h)÷最大需要電力(㎾)÷8,760(年間時間数＝365日×24時間)×100 小数点第3位を四捨五入",電力用語である負荷率は、ある期間における平均電力と最大電力の比を示したもの。年間を基準として月ごと(季節ごと)の格差(変動の大きさ)を把握したり、 1日を基準として昼夜の格差を把握するために使う。,

- 1 -入 札 説 明 書大分県庁舎本館及び新館で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。競争入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について、疑義がある場合は、下記 22 に掲げる部局に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。記１ 大分県契約事務規則の適用入札、契約及び契約の履行等の本調達に係る事項については、大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)の規定を適用するので、この点を了承のうえ入札に参加すること。２ 競争入札に付する事項⑴ 調達をする物品等の種類及び予定数量大分県庁舎本館及び新館で使用する電気5,033,565キロワットアワー⑵ 使用期間令和７年３月１日から令和８年２月28日まで⑶ 需要場所大分市大手町３丁目１番１号３ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)(以下「運用基準」という。)による。なお、紙による入札参加を希望する者は、入札書を 22 に掲げる提出場所及び提出期限までに提出すること。４ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)を取得している者であること。⑶ 電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)第２条の２の規定により小売電気事業者の登録を受けている者であること。⑷ この調達に係る仕様書に基づき、入札参加申請の手続を行った者であること。⑸ この公告の日から 11 に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。⑹ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。- 2 -ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者５ 入札参加申請の方法及び期間電子入札システムにより入札参加申請を、令和６年 10 月 28 日(月)午前９時から同年11月22日(金)午後５時まで行うこと。なお、紙による入札参加を希望する者は、「紙入札(見積)参加届出書」(運用基準様式第２号)を、令和６年 11 月 20 日(水)午後５時(必着)までに持参又は郵送(書留郵便)により次の提出先に提出すること。提出先 大分県会計管理局用度管財課庁舎管理班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話097-506-2962６ 競争入札参加資格に関する事項競争入札参加資格のない者で入札を希望するものは、競争入札参加資格審査申請書に必要書類を添付して、次に掲げる時期及び場所に提出すること。⑴ 申請の時期令和６年10月28日(月)から同年11月13日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時まで。なお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。⑵ 申請書類の入手方法大分県ホームページから申請書類をダウンロードし、又は(3)にて交付を受けること。ＵＲＬ https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2024.html⑶ 申請書類の提出先及び問合せ先大分県会計管理局用度管財課物品調達班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2965なお、郵送のほか電子による提出もできるものとする。７ 契約条項を示す方法及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和６年 12 月４日(水)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。ただし、12 に記す再度入札を行うときは再度入札の開札日まで延長する。８ 電子入札システム、入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨- 3 -⑴ 使用言語 日本語⑵ 通 貨 日本国通貨９ 電子入札システムによる入札金額の入力期間令和６年11月29日(金)から令和６年12月4日(水)午後５時まで電子入札システムを利用して入札する場合はIC カード(電子証明書)とカードリーダーの準備及び利用者登録を完了していること。10 紙による入札参加を希望する場合の入札書の提出場所及び提出期限⑴ 提出場所 大分県会計管理局用度管財課庁舎管理班(大分県庁舎本館２階)⑵ 提出期限 入札参加承認日から令和６年 12 月４日(水)午後５時までに必着のこと。

なお、郵送の場合は、書留郵便とする。11 電子入札システムによる開札開札予定日時 令和６年12月５日(木)午前９時12 再度入札開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。この場合における再度入札の入札金額の入力期限、入札書の提出期限及び開札日時並びに第１回入札の最低入札価格は別途通知する。13 入札保証金に関する事項免除とする。14 契約保証金に関する事項契約総額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。⑵ 過去２年間に国又は都道府県と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結するとともに、これらを全て誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。15 入札の無効大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 27 条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。⑴ 金額の記載がないもの⑵ 入札に関する条件に違反したもの⑶ 入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。⑷ 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。⑸ 誤字及び脱字等により、必要事項が確認できないとき。16 最低制限価格に関する事項設定しない。17 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札で、大分県契約事務規則第 23 条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。⑶ 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとす- 4 -る。18 入札参加時の注意点(1) 電子入札システムで本入札に参加する場合、入札入力欄に別添「電気料金入札金額計算書」を PDF に変換して添付すること。以下のような不備がないか事前に十分に確認すること。(不備の例)ア 電気料金金額計算書の添付が漏れている。イ 数字が判読できない。ウ ファイルが開かない。エ ファイルの一部が途切れている。オ 異なる地区の電気料金入札計算書を添付している。カ 計算が誤っている。キ 電気料金入札金額計算書の「電気料金入札金額(円)」と異なる額で入札している。ク 上記の他、入札金額の計算過程が確認できない。(2) 紙による入札で本入札に参加する場合、入札書に計算書を添えて提出すること。この際も(1)同様に計算書に不備がないか事前に十分に確認すること。(3) 計算書は、仕様書に記載の契約電力、予定使用電力量及び力率を用いて電気料金見込金額を見積もり、電気料金見込金額の合計金額の110分の100に相当する金額を電気料金入札金額とすること。なお、算定過程で電気料金見込金額合計に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。(4) 入札金額は計算書の電気料金入札金額とすること。なお、落札金額は電気料金入札金額の100分の110に相当する金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)とする。(5) 基本料金単価は、力率割引及び割増し適用前の単価とする。(6) 電力量料金単価は、燃料費の変動に伴う発電費用の変動(燃料費等調整単価)及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない予定使用電力量に対する単価とする。(7) 仕様書の予定使用電力量は、３％の損失率に修正した数値である。(8) 調整料金を設定する場合、その計算方法は任意とする。ただし、燃料費の変動に伴う発電費用の変動(燃料費等調整単価)及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を算出根拠に含まないこと。(9) 数字はアラビア数字で入力すること。(10)入力された入札金額については、いかなる時点においても書き換え、引き換え又は撤回を認めない。19 契約書の作成落札者決定通知の日から７日以内に、県が作成する様式による電気需給契約書に必要な事項を記載し、記名押印のうえ 14 に記載する契約保証金又は(1)もしくは(2)に掲げる事項を証明する書類を添えて提出すること。20 質問書の受付・回答この調達に関する質問については、質問書(別添様式)により受付の上、質問の内容及び回答を大分県庁のホームページに掲載する。併せて過去の質問についてもホームペー- 5 -ジに掲載しているので参考にすること。(1) 提出先大分県会計管理局用度管財課庁舎管理班(2) 受付期間令和６年 10 月 28 日(月)午前９時 00 分から令和６年 11 月６日(水)午後５時 00 分まで(3) 受付方法持参、電子メール、郵送又はＦＡＸのいずれかの方法により提出すること。なお、持参以外の方法による場合は必ず電話により着信を確認すること。(4) 回答日時令和６年11月13日(水)までに、質問及び回答を大分県ホームページに掲載する。21 入札(見積)結果表の閲覧による公開(1)入札(見積)結果表の閲覧を希望する者は、入札(見積)結果表閲覧申請書を提出の上で閲覧を行うことができる。ただし、メールでの対応は不可。(2)受付期間令和６年12月17日(火)以降(3)入札結果については令和６年 12 月 17 日(火)以降、大分県のホームページに掲載する。(4)大分県が定める「情報提供申出書」を大分県情報センターに提出することで、書面での対応が可能となる。22 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県会計管理局用度管財課庁舎管理班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-296223 その他⑴ この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。⑵ この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約とする。この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。

電気料金入札金額計算書電気料金入札金額計算書!Print_Area電気料金入札金額計算書,施設番号,対象建物,基本料金(見込),電力量料金(見込),調整料金※注4,見込金額合計(円)(基本料金)①＋(電力量料金)②＋(調整料金)③※注3,予定契約電力(㎾) (A),単価(円/㎾) (B)※注1,基本料金(円)(A)×(B)×12月×0.85 ①※注2,区分,年間予定使用電力量(㎾h)(C),単価(円/㎾h)※注1(D),年間電力量料金(円)(C)×(D),年間電力量合計(円) ②,詳細別紙(円)③,1, 県庁舎本館 及び新館,1900,0,夏 季,1577168,0,0,0,その他季,3456397,0,計,5033565,合計(税込)④,0,電気料金入札金額(円),・合計(税込)④に110分の100を乗じて得た額(1円未満切上げ)を記載すること。,0,※注1：内訳の単価は契約希望単価(課税事業者にあっては消費税相当額を含むもの)とし、小数点第2位未満を切り捨てたものを適用す ること。

※注2：基本料金の小数点第2位未満は切り捨てとする。

※注3：見込金額合計(円)の1円未満の端数は(基本料金)①＋(電力量料金)②＋(調整料金)③を合計した後に切り捨てる。

※注4：力率調整以外の調整を設定する場合には調整料金に調整額を記載し、見込金額合計に反映させること。

併せて、別紙として、調整料金の説明、計算式等を記載したものを任意様式にて＜調整料金内訳＞を添付すること。

調整料金の計算方法は任意として端数処理は上述の条件に従うこと。ただし、燃料費の変動に伴う発電費用の変動(燃料等調整単 価)及び電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関すると特別措置法に基づく賦課金を算出根拠に含まないこと。

なお、割引の場合は負(－)の値を、割増の場合は正(＋)の値を、調整額の設定を行わない場合には、０を記入すること。

区分に追加又は削除を要する場合は、適宜追加又は削除をすること。「夏季」とは7月1日から9月30日までの期間をいい、「その他季」とは「夏季」以外の期間をいう。,商号又は名称,

別添１紙による入札書の提出手続き１ 紙による入札書の提出申込みについて紙による入札書を提出しようとする場合は、「大分県電子入札運用基準(物品・役務)」第６－１に定める「紙入札(見積)参加届出書(様式第２号)」を入札参加申請期限までに用度管財課担当者へ提出し、承認を受けてください。２ 紙による入札書の提出方法(１)郵送する場合ア 郵送の方法・『一般書留』または『簡易書留』のいずれかの方法で郵送してください。・普通郵便やメール便または特定記録郵便など、その他の方法による入札は受付できません。・入札書は、二重封筒(入札書用内封筒及び郵送用外封筒)で郵送してください。・入札書の到達期限は、入札公告に記載している期限までです。期限までに到達しなかった場合は、入札辞退となります。・郵便入札に要する費用については、すべて入札参加者の負担となります。イ 入札書用内封筒について・封筒の規格については、長形40 号(90 ㎜×225 ㎜)または長形3 号(120 ㎜×235 ㎜)を使用してください。・内封筒に封入する入札書は１通のみとしてください。複数の入札書を入れて郵送された場合はすべて無効となります。・内封筒に、次の事項を記載のうえ、糊付け又は両面テープ等で閉じてください。【内封筒の記載項目】 ①〇〇〇入札書・・・(〇〇〇は入札案件名を記載)②商号または名称および代表者職・氏名ウ 郵送用外封筒について・封筒の規格については、長形3 号(120 ㎜×235 ㎜)または角形2 号(240 ㎜×332 ㎜)を使用してください。・外封筒に入れる入札書は１通のみとしてください。複数の入札書を郵送された場合はすべて無効となります。・外封筒に、次の事項を記載のうえ、提出期限までに到達するよう余裕をもって発送してください。【外封筒の記載項目】①提出先宛先：大分県会計管理局 用度管財課 庁舎管理班②提出先住所：〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号③発信者の商号または名称及び代表者職・氏名④「入札書在中」(朱書)⑤「一般書留、簡易書留」(朱書)(２)持参する場合直接持参する場合は、郵送用外封筒を省略できます。入札書用内封筒の記載方法は郵送する場合と同様です。なお、提出期限は、入札公告に記載している期限までです。提出期限後の受付けはできません。３ 入札書の記載方法(１)金額は「消費税及び地方消費税相当額抜きの額」を記載してください。(２)くじ番号は、００１～９９９までの任意の３桁の数字を記載してください。(３)入札書の作成は、代表者本人又は入札参加資格申請で届出のあった代理人が行い、作成者の住所、商号または名称及び職・氏名を記入してください。なお、入札書への押印は不要です。(４)入札書は訂正をする場合は、二本線をひいて正書し、代表者本人が入札書を作成する場合は代表者本人の印、代理人が入札する場合は上記(３)に掲げる代理人の印を押印してください。４ 入札書の取り扱い用度管財課に到達した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできませんので、十分確認のうえ提出してください。また、入札が中止または取消しとなった場合、入札書は返却しません。５ 入札の辞退について入札を辞退する場合は、入札書提出期限までに入札辞退届(任意様式)を書面で用度管財課に提出してください。なお、入札書提出後の辞退は認められません。６ 開札の立会い入札参加者のうち希望する者は、開札に立会うことができます。代理人が立会いを希望される場合には委任状(任意様式)を持参してください。開札の立会いを希望するものがいない場合は、当該入札に直接関係のない職員が開札に立会うこととします。

年 月 日 紙入札(見積)参加届出書年 月 日契約担当者 殿 (申請者)住所 商号又は名称 代表者名 印 下記案件について、電子入札システムによる入札(見積)に参加できないため、紙入札による参加〔当初・手続き中〕の届出書を提出します。

記１ 案件名称２ 電子入札システムによる参加ができない理由(□にチェックしてください。) □電子証明書(ＩＣカード)の取得手続き中□変 更 □失 効 □紛失・破損等 取得手続き開始時期( ) □その他(理由を具体的に記載してください。) 電子入札への参加可能予定時期( )様式第２号(発注者用・入札(見積)参加者用)参加の適否 適 否 受付日時※発注者が記入年 月 日 時 分受付印入札書の持参日時 年 月 日 時 分 場所(見積書)

入札書電気料金入札金額計算書電気料金入札金額計算書!Print_Area入札書!Print_Area入 札 書(本人入札用),電気料金入札金額,0,調達する物品等の種類,大分県庁舎本館及び新館で使用する電気,需要場所,大分県大分市大手町３－１－１,くじ番号,大分県契約事務規則を承諾のうえ、上記のとおり入札します。, 令和 年 月 日,住 所,商号又は名称,代 表 者 氏名 ㊞,契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿,備考 ①数字はアラビア数字を使用すること。, ②数字の前に￥マークを必ず付けてください。,電気料金入札金額計算書,施設番号,対象建物,基本料金(見込),電力量料金(見込),調整料金※注4,見込金額合計(円)(基本料金)①＋(電力量料金)②＋(調整料金)③※注3,予定契約電力(㎾) (A),単価(円/㎾) (B)※注1,基本料金(円)(A)×(B)×12月×0.85 ①※注2,区分,年間予定使用電力量(㎾h)(C),単価(円/㎾h)※注1(D),年間電力量料金(円)(C)×(D),年間電力量合計(円) ②,詳細別紙(円)③,1, 県庁舎本館 及び新館,1900,0,夏 季,1577168,0,0,0,その他季,3456397,0,計,5033565,合計(税込)④,0,電気料金入札金額(円),・見積金額合計に110分の100を乗じて得た額(1円未満切上げ)を記載すること。,0,※注1：内訳の単価は契約希望単価(課税事業者にあっては消費税相当額を含むもの)とし、小数点第2位未満を切り捨てたものを適用す ること。

※注2：基本料金の小数点第2位未満は切り捨てとする。

※注3：見込金額合計(円)の1円未満の端数は(基本料金)①＋(電力量料金)②＋(調整料金)③を合計した後に切り捨てる。

※注4：力率調整以外の調整を設定する場合には調整料金に調整額を記載し、見込金額合計に反映させること。

併せて、別紙として、調整料金の説明、計算式等を記載したものを任意様式にて＜調整料金内訳＞を添付すること。

調整料金の計算方法は任意として端数処理は上述の条件に従うこと。ただし、燃料費の変動に伴う発電費用の変動(燃料等調整単 価)及び電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関すると特別措置法に基づく賦課金を算出根拠に含まないこと。

なお、割引の場合は負(－)の値を、割増の場合は正(＋)の値を、調整額の設定を行わない場合には、０を記入すること。

区分に追加又は削除を要する場合は、適宜追加又は削除をすること。「夏季」とは7月1日から9月30日までの期間をいい、「その他季」とは「夏季」以外の期間をいう。,商号又は名称 ,

入札書電気料金入札金額計算書電気料金入札金額計算書!Print_Area入札書!Print_Area入 札 書(代理人入札用),電気料金入札金額,0,調達する物品等の種類,大分県庁舎本館及び新館で使用する電気,需要場所,大分県大分市大手町３－１－１,くじ番号,大分県契約事務規則を承諾のうえ、上記のとおり入札します。, 令和 年 月 日,住 所,商号又は名称,代表者氏名,代理人氏名 ㊞,契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿,備考 ①この入札書は代理人入札用です。, ②数字はアラビア数字を使用すること。, ③数字の前に￥マークを必ず付けてください。,電気料金入札金額計算書,施設番号,対象建物,基本料金(見込),電力量料金(見込),調整料金※注4,見込金額合計(円)(基本料金)①＋(電力量料金)②＋(調整料金)③※注3,予定契約電力(㎾) (A),単価(円/㎾) (B)※注1,基本料金(円)(A)×(B)×12月×0.85 ①※注2,区分,年間予定使用電力量(㎾h)(C),単価(円/㎾h)※注1(D),年間電力量料金(円)(C)×(D),年間電力量合計(円) ②,詳細別紙(円)③,1, 県庁舎本館 及び新館,1900,0,夏 季,1577168,0,0,0,その他季,3456397,0,計,5033565,合計(税込)④,0,電気料金入札金額(円),・見積金額合計に110分の100を乗じて得た額(1円未満切上げ)を記載すること。,0,※注1：内訳の単価は契約希望単価(課税事業者にあっては消費税相当額を含むもの)とし、小数点第2位未満を切り捨てたものを適用す ること。

※注2：基本料金の小数点第2位未満は切り捨てとする。

※注3：見込金額合計(円)の1円未満の端数は(基本料金)①＋(電力量料金)②＋(調整料金)③を合計した後に切り捨てる。

※注4：力率調整以外の調整を設定する場合には調整料金に調整額を記載し、見込金額合計に反映させること。

併せて、別紙として、調整料金の説明、計算式等を記載したものを任意様式にて＜調整料金内訳＞を添付すること。

調整料金の計算方法は任意として端数処理は上述の条件に従うこと。ただし、燃料費の変動に伴う発電費用の変動(燃料等調整単 価)及び電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関すると特別措置法に基づく賦課金を算出根拠に含まないこと。

なお、割引の場合は負(－)の値を、割増の場合は正(＋)の値を、調整額の設定を行わない場合には、０を記入すること。

区分に追加又は削除を要する場合は、適宜追加又は削除をすること。「夏季」とは7月1日から9月30日までの期間をいい、「その他季」とは「夏季」以外の期間をいう。,商号又は名称 ,

委 任 状今般都合により、大分県庁舎本館及び新館で使用する電気の入札(見積)に関する一切の権限を( )に委任しましたので、連署をもってお届けします。

令和 年 月 日(受任者)住所商号又は名称氏名 (委任者)住所商号又は名称代表者氏名 契約担当者 大分県知事 佐 藤 樹 一 郎 殿

(用度管財課競争入札参加者の資格に関する公示)地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成七年政令第三百七十二号)の規定が適用される調達契約の締結が見込まれるので次のとおり公示する。

令和六年十月二十五日大分県知事佐藤樹一郎一調達をする物品等の種類大分県庁舎本館及び新館で使用する電気二競争入札の参加者資格１次の㈠から㈥までのいずれかに該当する者は、競争入札に参加することができない。

㈠競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者(被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)又は破産者で復権を得ない者㈡暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団(同条第二号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者㈢大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和二年大分県告示第三百二十六号。以下「告示」という。)第九条第一項の規定により競争入札に参加させないこととされ、定められた期間を経過していない者㈣営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者㈤国税又は大分県税を滞納している者㈥資格審査の申請を行う日(以下「申請日」という。)の属する月の前月の末日(以下「基準日」という。)において継続して事業を営んでいる期間が一年未満である者(基準日において継続して一年以上事業を営んでいた者から、当該事業に係る営業の全部又は一部を承継した者を除く。)２資格審査事項については、次のとおりとする。

㈠営業年数(基準日の前日までの営業年数をいう。)㈡営業実績(申請日の直前の決算期から一年前までの間の事業年度(当該事業年度の決算が申請日までに確定しない場合は、決算の確定している事業年度)(以下「基準年度」という。)の販売実績や契約実績をいう。)㈢経営規模⑴従業員数(基準日における営業に従事する者の数をいう。)⑵自己資本額(基準年度の決算における自己資本金の額をいう。)㈣経営比率(基準年度の決算における流動比率、自己資本固定比率及び利益率をいう。)㈤その他知事が必要と認める事項三入札を希望する者の資格審査申請の方法等１申請の方法競争入札参加資格のない者で入札を希望するものは、県の所定の競争入札参加資格審査申請書及び添付書類を知事に提出するものとする。

２申請書の提出先及び問合せ先大分県会計管理局用度管財課物品調達班〒八七〇―八五〇一大分市大手町三丁目一番一号電話〇九七―五○六―二九六五３申請の時期令和六年十月二十八日(月曜日)から同年十一月十三日(水曜日)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日を除く。)とする。なお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。

四入札参加資格の有効期間及び当該期間の更新手続１有効期間入札参加資格の有効期間は、資格を取得した日から令和八年九月三十日までとする。

２更新手続令和八年十月一日以後、入札参加資格を得ようとする者は、告示に基づく入札参加資格の審査の申請により行うものとする。

五競争入札参加資格審査申請書の入手方法１申請書の交付場所三の２に同じ。

２インターネットによる入手大分県ホームページhttps://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2024.html六入札参加資格の取消し等１入札参加資格を取得した者が次の㈠から㈣までのいずれかに該当する場合その他知事が必要と認める場合は、当該入札参加資格を取り消し、又は三年以内の期間を定めて競争入札に参加させないことができる。

㈠地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十七条の四第二項に規定する者に該当すると判明した場合㈡二の１の㈠から㈤までの事由のいずれかに該当すると判明した場合㈢資格審査の申請書(変更届を含む。)及びその添付書類に虚偽の記載をしたことが判明した場合㈣廃業等の届出又は入札参加を希望している業種等の全てを取り下げる届出を行った場合２１の㈠から㈢までの事由により入札参加資格を取り消し、又は競争入札に参加させないこととしたときは、その旨を当該入札参加資格を取得した者に通知するものとする。

競争入札参加資格申請書郵送封筒の記載例大分市大手町３丁目１番１号大分県庁用度管財課物品調達班行ＷＴＯ案件に係る随時申請○○市●●町(株)○○電力８ ７ ０ ８ ５ ０ １赤太文字で明瞭に記載願います明瞭に記載しないと他の案件に紛れ、審査が間に合わない恐れがあります書留レターパックではなく書留で発送をお願いします。現在、入札参加資格(大分県が発注する物品等の調達、売り払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格)を有しておらず、入札参加を希望される方は資格申請書類を提出してください。資格申請書類を郵送する際の封筒はこのとおりとしてください。(現在既に入札参加資格を有している方は申請書類提出不要です。)