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公告内容

公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。

令和８年５月18日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項(１)業務名 令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借契約(２)使用期間 令和８年11月１日から令和９年３月31日(※納入期限令和8年10月30日まで)(３)業務内容 「令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借仕様書」のとおり２ 入札参加条件次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。

(１)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。

(２)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。

(３)この公告の日から開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。

(４)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。

ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

以下同じ。

)イ 暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。

３ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町3丁目1番1号大分県総務部行政企画課行政企画班電 話 097-506-2239メール a11100@pref.oita.lg.jp４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。) 上に令和８年６月８日(月)午後５時１５分まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。

５ 入札説明書の閲覧場所及び日時上記４に同じ６ 電子入札システムの利用本案件は、電子入札システムで行う。

また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)(以下「運用基準」という。)による。

７ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨(１)使用言語 日本語(２) 通 貨 日本国通貨８ 電子入札システムによる入札参加申請期間令和８年５月18日(月)午前 10 時から同年６月３日(水)午後５時まで９ 電子入札システムによる入札金額の入力期間入札参加を承認された日から令和８年６月８日(月)午前９時まで10 電子入札システムによる開札予定日時令和８年６月８日(月)午前10時11 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第20条第３項第２号の規定により入札保証金は免除とする。

12 契約保証金に関する事項契約金額(年額)の100分の10以上の契約保証金を納付すること。

ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。

(１)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(２)過去２年間に国(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。

)又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人を含む。

)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結するとともに、これらを全て誠実に履行したことを証する書面を提出したとき(その者が、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。

13 入札の無効大分県契約事務規則第 27 条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。

なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。

(１)金額の記載がないもの(２)入札に関する条件に違反したもの(３)入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。

(４)入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。

(５)誤字、脱字等により、必要事項が確認できないもの14 最低制限価格に関する事項設定しない。

15 落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出した者で、大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第23条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。

(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。

(３) 落札しない場合は、再度入札を２回まで行う。

(４) ２回の入札で落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約に移行する。

16 その他その他の詳細は、入札説明書による。

令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借仕様書入札説明書(内訳)■入札説明書・様式第１～５号■電話システムライセンス等賃貸借仕様書■契約書(案)令和８年５月大分県総務部行政企画課入札説明書令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借契約に係る入札公告に基づく一般競争入札については、地方自治法、地方自治法施行令、大分県契約事務規則等、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。

この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、10に掲げる者に説明を求めることができる。

ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

1 公告日令和８年５月18日(月)2 競争入札に付する事項(１) 業務内容「令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借仕様書」のとおり(２) 使用期間令和８年11月１日～令和９年３月31日(５ヶ月)(３) 納入期限及び納入場所「令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借仕様書」のとおり3 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件入札は、大分県共同利用型電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。

また、入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。

4 競争入札に参加する者に必要な資格この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。

(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(２) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。

(３) 大分県共同利用型電子入札システムにより令和８年６月３日(水)17時00分までに入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。

(４) 公示の日以降開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。

(５) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。

なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。

ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

以下同じ。

)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者5 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、上記４の要件が必要な他に、次により入札参加資格に関する書類等を提出し確認を受けなければならない。

なお、提出された書類について大分県庁が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。

(１) 提出書類(各１部)「入札参加資格確認に伴う誓約書」(第１号様式)「機能等証明書」(第２－１号、２－２号、２－３号、２－４号様式)(２) 提出期間公告の日から令和８年５月26日(火)17時00分まで(３) 提出場所大分県総務部行政企画課 行政企画班(県庁舎本館３階)〒870－8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号(４) 提出方法持参又は簡易書留郵便で提出すること。

なお、簡易書留郵便で提出する場合は、封筒に「入札参加資格確認書類在中」と朱書きすること。

6 入札方法(１) 本案件は、一般競争入札により行う。

(２) 入札金額は、消費税及び地方消費税抜きの総額の賃借料とする。

(３) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に小数第３位未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入力すること。

(４) 入札説明書及び要求仕様書等に特段の定めがない事項については、大分県契約事務規則(昭和39年3月31日大分県規則第22号)の規定を準用する。

(５) この入札については、大分県内自治体の電子入札運用基準(物品・役務)及び大分県共同利用型電子入札システム(物品・役務)の各種操作マニュアル(事業者用)をよく読んだうえで手続きを行うこと。

7 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間期 間 自 入札参加の承認を受けた日至 令和８年６月８日(月)9時00分8 大分県共同利用型電子入札システムによる開札開札予定日時 令和８年６月８日(月)10時00分9 再入札開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再入札を行う。

この場合において、再入札については、入札金額入力期限及び開札日時を別途通知するものとする。

10 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地大分県総務部行政企画課 行政企画班(県庁舎本館３階)〒870－8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号電話番号：097－506－2239 e-Mail：a11100@pref.oita.lg.jp11 契約条項を示す場所及び日時大分県共同利用型電子入札システム上に令和８年６月８日(月)17時15分までこの入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。

12 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除する。

13 契約保証金に関する事項(１) 落札者は、契約担当者が指定する日時までに契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。

ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。

ア 契約保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行契約保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。

イ 過去2年間に国(公団を含む。

)又は都道府県とこの契約に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出したとき(その者が、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。

(２) (１)のアに掲げる契約保証金の納付の免除のための書類を提出する場合は、落札決定の日から7日以内に提出すること。

(３) (１)のイに掲げる契約保証金の納付の免除のための書類を提出する場合は、次のアからウにより提出すること。

(「契約保証金免除申請書」(第３号様式)参照)ア 提出期限落札決定の日から7日以内イ 提出場所10と同じとする。

ウ 提出方法アに掲げる期限までに、イに掲げる場所に持参すること。

ただし、持参できないときは、イに掲げる場所にアに掲げる日時までに必着するよう郵送(書留郵便に限る。)すること。

なお、郵送の場合は、二重封筒とし、表封筒に「契約保証金納付免除申請書類在中」と朱書きし、中封筒に入札事項、入札日時を、裏面に落札者の商号又は名称、代表者名及び取扱部署名を記載すること。

(４) 契約保証金は、契約の相手方が契約上の義務を履行したときに還付する。

14 入札説明会実施しない15 落札者の決定方法(１) 有効な入札で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。

(２) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、大分県共同利用型電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。

(３) 再入札は2回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、随意契約に移行する又は手続を改めることとする。

16 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(１) 使用言語 日本語(２) 通 貨 日本国通貨又は日本国通貨を単位とする金額17 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

18 最低制限価格に関すること設定しない19 入札説明書等に対する質疑この説明書及びこれに添付した書類に対する質疑がある場合は、質問票(第４号様式)を次のアからオにより提出すること。

ア 提出期限令和８年５月22日(金)17時00分イ 提出場所上記10に掲げる担当部局ウ 提出方法アに掲げる期限までに、イに掲げる電子メールアドレスに電子メールで質問票を添付する形で提出すること。

電子メールを送付した場合は送付した都度、イに掲げる電話番号にメールの到達確認を行うこと。

エ 提出された質問票の回答時期回答は、令和８年５月28日(木)17時00分までに行うこととする。

オ 質問・回答内容の共有回答内容については質問者以外の入札参加者全員にも質問者名を伏せた上で随時送付する。

ただし、入札参加資格が不認定となった者については不認定の決定以降は送付しない。

20 契約書の作成落札者決定通知の日から７日以内に、県が作成する様式による契約書に必要事項を記載し、記名押印の上、上記13に掲げる契約保証金若しくは上記13(1)のア又はイに掲げる事項を証明する書類を添えて提出すること。

また、「課税事業者届出書(第５号様式)」も同様に提出すること。

21 支払の条件本件業務に係る支払は、月額払いとする。

前月のサービス提供実績に基づき、毎月末までに請求書を受理し、受理日から起算して30日以内に支払うものとする。

第１号様式入札参加資格確認に伴う誓約書令和８年●月●日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所商号又は名称 代表者氏名 令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借に係る一般競争入札に参加したいので、下記に掲げる事項に相違ないことを誓約します。

記地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第1項各号の規定に該当しない者であること。

(２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。

(３)自己又は自己の役員等が、次の各号に該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。

ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

以下同じ。

) イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) ウ 暴力団員が役員となっている事業者 エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用しているもの。

オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請け契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者 カ 暴力団又は暴力団員に経済情報利益や便宜を供与している者 キ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者 ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者。

第２－１号様式機能等証明書令和８年●月●日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所商号又は名称 代表者氏名 大分県が行う「令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借」の入札に関し、下記のとおり調達仕様書をすべて満たすことを証明します。

なお、関係書類のすべての記載事項は事実と相違ないことを誓約します。

記１調達仕様の確認調達仕様書に基づくすべての機能を有することの確認資料・別添第２－２号様式「機能証明：調達仕様確認表」・必要に応じてカタログ/仕様等の証明できる資料を添付すること２納入しようとする機器構成・別添第２－３号様式「機能証明：調達予定品一覧表」のとおり３導入実施体制・別添第２－４様式「機能証明：導入実施体制図」のとおり第２-４号様式機能証明：導入実施体制図大分県が行う「令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借」の入札に関し、下記のとおり導入実施体制が整備されていることを証明します。

大分県担当部局 総務部行政企画課【契約者】商号又は名称代表者名住所連絡先ＴＥＬ【業務提携者１】 提携先がある場合に記載商号又は名称代表者名住所連絡先ＴＥＬ 【業務提携者２】 提携先がある場合に記載商号又は名称代表者名住所連絡先ＴＥＬ 【業務提携者３】 提携先がある場合に記載商号又は名称代表者名住所連絡先ＴＥＬ 賃貸借契約【業務提携者３】 提携先がある場合に記載商号又は名称代表者名住所連絡先ＴＥＬ 第３号様式契約保証金免除申請書令和８年●月●日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所 商号又は名称 代表者氏名 令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借に係る契約保証金の免除を申請します。

・免除理由 過去２年の間に国(公団を含む。)又は都道府県とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出するため。

(添付書類) 契約書(写)第４号様式質問票大分県総務部行政企画課あて質問年月日：件名：令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借契約会社名：担当部門：担当者氏名：Ｅメールアドレス：電話番号：NO資料/項目名質問内容回答1234備考 「回答」欄は、記入しないこと。

欄が不足する場合は、適宜追加すること。

第５号様式課税事業者届出書令和８年●月●日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所 商号又は名称 代表者氏名 下記の期間について、消費税法の課税事業者(同法９条第１項本文の規定により、消費税を納める義務が免除される業者ではない。)であるから、その旨届出します。

記課税期間 自年 月 日 至年 月 日eq \o\ad(機能等証明書, )PAGE

令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借入札仕様書令和8年５月大分県総務部 行政企画課令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借仕様書大分県(以下「発注者」という。)が発注するクラウド型電話システムライセンス等賃貸借について、受注者が実施すべき事項は、次のとおりとする。

1. 目的庁内既存電話設備(以下「既存PBX」という。)、新設電話設備(以下「新設PBX」という。)及びクラウドPBXと連携することで、業務用PCや私用スマホによる電話運用を実現し、フリーアドレスなどの多様な働き方に対応することを目的としている。

また既存PBX、新設PBX及びクラウドPBXを連携させたハイブリッド構成とすることで、システム冗長化が可能となり、障害発生時においても受電環境を継続させ、安定したサービス提供維持を確保するものとする。

これらの取組により、庁内業務の効率化を図るとともに県民との円滑かつ高品質なコミュニケーション環境の構築を目的とする。

2. 業務名令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借(以下「本業務」という。)3. 現状と課題既存PBXについては平成28年に導入し、機器の老朽化に伴い、システムの安定稼働に向けた更新を行う。

令和8年11月から令和9年10月までは既存PBXと新設PBXとの連携が必要となる。

(1) PBXの概要(ア) 既存ＰＢＸの機種および構成日立製 CX−01L(イ) 既存PBXの構成図(2) 課題人事異動・電話機増減に伴う設定変更・配線工事への対応庁内における人事異動や組織改編に伴い、電話機の設置場所や利用者が頻繁に変更される状況がある。

また、業務の変化や部門の統廃合等により、電話機の増設・撤去が発生することも少なくない。

これらの変更に対応するためには、電話機の設定変更や配線工事を迅速かつ柔軟に実施できる体制の整備に加え、今後は物理的な工事の発生を極力抑えられるようなネットワーク構成の工夫や、職員自身による設定変更が可能な運用体制の構築を進めることが重要である。

これにより、外部委託に依存する作業を段階的に減らし、日常的な変更対応の即応性とコスト効率の向上を図ることが求められる。

4. 業務概要(1) 業務計画の範囲(ア) 業務内容本業務では、クラウドＰＢＸのライセンスの調達、設計、保守、運用を実施する。

現行システムからスムーズに移行し、利用者にとって利便性の高い通信環境を提供することを目標とする。

また、導入後の運用支援や保守体制を確立し、長期的に安定したサービスを提供できる環境を整備する。

(イ) 想定する構成図第１期(令和８年11月から令和９年２月)第２期(令和９年２月から令和9年３月)第３期(令和9年4月から令和９年11月)(ウ) 運用計画【ライセンス数】○令和8年度(本業務の調達対象に含む)①内線発信ができるアカウント 2,850ライセンス②外線発信ができるアカウント 1,010ライセンス内訳：令和８年11月1日から令和９年３月31日 450ライセンス令和９年２月1日から令和９年３月31日 560ライセンス※０９７−等による外線発信1010台③録音、文字起こし、要約ができるアカウント 1,010ライセンス④全通話の実績、統計情報が確認できる管理アカウント ３ライセンス⑤全ての権限を設定可能なオーナーアカウント １ライセンス※ライセンス数は増減の可能性がある○令和9年度(予定)※本業務の調達対象に含まない①内線発信ができるアカウント 2,850ライセンス②外線発信ができるアカウント 2,150ライセンス内訳：令和９年４月1日から令和10年３月31日 1,010ライセンス令和９年11月1日から令和10年３月31日 1,140ライセンス※０９７−等による外線発信③録音、文字起こし、要約ができるアカウント 2,150ライセンス④全通話の実績、統計情報が確認できる管理アカウント ３ライセンス⑤全ての権限を設定可能なオーナーアカウント １ライセンス○令和10年度(予定)※本業務の調達対象に含まない①内線発信ができるアカウント 2,850ライセンス②外線発信ができるアカウント 2,150ライセンス内訳：令和10年４月1日から令和11年３月31日 2,150ライセンス※０９７−等による外線発信③録音、文字起こし、要約ができるアカウント 2,150ライセンス④全通話の実績、統計情報が確認できる管理アカウント ３ライセンス⑤全ての権限を設定可能なオーナーアカウント １ライセンス(エ) クラウドPBXサービス仕様本県が想定するクラウドＰＢＸサービスの仕様は次のとおりとする。

【クラウドＰＢＸ】①日本国内に複数のＤＣ(データセンター)を所有し、かつそれぞれが冗長化をしており、高い可用性を維持していること。

②すべての外線番号について番号ポータビリティが実施できることを必須とする。

なお、極めてやむを得ない事由により一時的に一部外線の番号ポータビリティが実行できない可能性がある場合には、事前に当該事由を明示し、事前に発注者と協議のうえ代替措置および移行スケジュールを確定すること。

③クラウドサービスにおける通信データの暗号化、データ保管場所の明確化、定期バックアップを行うこと。

また、導入するクラウドＰＢＸはＩＳＭＡＰに登録済み、または登録予定が確定しているものであること。

④特定の電話回線キャリアの利用に限定されるサービスではないこと。

⑤中核市又は都道府県において、業務での本稼働・運用実績を有すること。

(2) スケジュール(ア) 令和８年１１月 クラウドＰＢＸ開始(第１期)(イ) 令和９年２月 クラウドＰＢＸ開始(第２期)5. 導入場所大分県本庁舎：大分市大手町３丁目１番１号6. 本業務の期間令和８年11月１日から令和９年３月３１日まで。

7. 納入期日令和８年11月１日より、クラウドＰＢＸが正常に利用できること。

8. 通話料通話料金の料金体系として事業者は、『従量制(従量課金)』とする。

従量制の通話料は、価格内訳書に課金単価を記載し提出すること。

9. 要件(1) 機能(ア) 内線・外線通話、転送、自動音声応答(ＩＶＲ)、ノイズキャンセリング、通話録音、通話内容の文字起こし(通話中のリアルタイム文字起こし、録音後の文字起こし、ボイスメールの全文文字起こしを含む)を提供すること。

(イ) 外線番号毎に着信時に個別呼び出し、グループ一斉呼び出し、グループ内順次呼出し等ができること。

内線からの着信においても個別呼び出し、グループ一斉呼び出し、グループ内順次呼出しができること。

(ウ) 外線発信の際には、予め登録された複数の電話番号から選択し発信できること。

またＡＩ機能として通話内容の要約、要点、タスクの自動抽出ができること。

※ただし、同一システムで不可能な場合、別システムによる実装も可とする。

ただし、シームレスな連携であること。

(エ) 通話録音機能については、容量無制限で利用できること。

通常利用において、録音容量の増加に伴う追加ストレージ契約または従量課金が発生しないこと。

(オ) 通話ログや通話品質に関する情報閲覧、アカウント設定(ユーザー追加、ライセンスや番号の割り当て、代表グループの設定、応答時間の設定、権限設定、転送設定等)について、発注者自身が単一の管理ポータルにて操作ができること。

(カ) 記録された録音、文字起こし、会話要約については、発注者のクライアントアプリから閲覧ができること。

(キ) 通話録音データについて、保存期間、保持ポリシー、自動削除、検索、再生、ダウンロード、閲覧権限等を管理者が設定できること。

(ク) 職員本人の同意に基づき、音声プロファイルまたは声紋情報を登録し、通話、会議、録音データ等における話者識別、話者分離、文字起こし、要約精度向上に活用できること。

(ケ) 必要な権限及びライセンスが付与された管理者は全体の通話実績及び統計情報の確認ができること。

(コ) なお、上記機能(ア)〜(ケ)についてはすべて受注者が選定した単一のクラウドＰＢＸサービスにて提供するものとし、ライセンス費用、通話費用以外の追加費用が発生しないこと。

(2) 外線設計(ア) クラウドＰＢＸ 導入にあたり、既存の外線番号を維持しながら、新たなシステムに適応させる。

一部クラウドＰＢＸに取り込めないＦＡＸは別調達で改めて電話回線網への変更を図る。

クラウドＰＢＸは既存ＰＢＸ、県防災及び庁外ＰＢＸと連携している仕組みに、いずれも現時点で対応が可能であること。

(3) 内線設計新システムにおける内線番号体系を適切に設計し、部門ごとのグループ化を行う。

保留・転送機能の最適化により、スムーズなコミュニケーションを実現する。

(4) 移行移行方針としては以下のとおりとする。

(ア) 契約締結後、速やかに移行計画書を提出すること。

(イ) テスト運用期間の開始前に利用者マニュアルを提出し、テスト運用期間中に利用者が十分に利用方法を習得できるように努めること。

(ウ) 番号計画については既存の内線番号を引き継ぐ、全面刷新どちらでも対応できること。

(5) 端末構築各端末にはクラウドＰＢＸとの接続に必要な設定を行うこと。

各種通話テスト、機能テストを実施し問題のないことを確認すること。

(6) 各種ライセンス本業務に必要な各種ライセンスは、受注者が準備すること。

必要に応じ、ライセンスの各ユーザー、各端末の割り当て作業を行うこと。

10. 運用サポート・保守要件クラウドＰＢＸの安定稼働を維持するため、適切な運用サポートと保守体制を確立すること。

定期的なメンテナンスを実施し、障害発生時には迅速な対応を行うこと。

(1) 定期メンテナンスシステムの安定性を確保するため、定期的なソフトウェア更新やセキュリティパッチ適用を行うこと。

(2) 障害対応障害が発生した場合は、緊急対応および恒久対応を速やかに実施すること。

対応は原則としてリモートで行い、障害発生の１時間以内に調査を開始すること。

(3) 対応時間クラウドPBXにおいてのヘルプデスク問い合わせ受付時間：平日８：３０〜１７：３０までとし、問い合わせ手段は電話及びメールとする。

ヘルプデスク担当者は、既存PBX、新設PBX及びクラウドPBXの大分県運用状況を理解した担当者が対応すること。

(4) 業務改善に向けた定期協議体制クラウドＰＢＸ導入後、保守体制に参加する事業者は、適切な人員を配置し、定期的に関係者との協議の場を設けること。

これらの場においては、導入効果の検証および業務改善に関する課題について議論を行い、継続的な改善に向けた対応策を協議することに努めること。

(5) 契約満了時の移行支援契約満了時には、クラウドＰＢＸの運用に支障が生じないよう、次期サービスへの円滑な移行を支援すること。

必要な設定方法に関するサポート、利用者への説明を適切に行い、業務継続性を確保すること。

11. ＳＬＡクラウドＰＢＸ の品質を保証するため、ＳＬＡ(Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｌｅｖｅｌ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ)を締結すること。

(1) 稼働率保証システムの稼働率を９９．９％以上とし、サービスの安定運用を確保する。

12. セキュリティ要件(1) データ暗号化(ア) 送信中の音声・シグナリングの暗号化(ＴＬＳ、ＳＲＴＰ等)を必須とする。

(イ) 保存データ(通話録音、ログ等)は暗号化(ＡＥＳ−２５６等)して保存すること。

(2) アクセス制御ロールベースアクセス制御(ＲＢＡＣ)を実装すること。

(3) 脆弱性管理(ア) 定期的な脆弱性スキャンの実施および結果を報告すること。

(イ) セキュリティパッチ適用方針と通知手順を提示すること。

(4) ログ・監査(ア) 通話ログ、管理操作ログの保存期間は最低１年以上とする。

(イ) ログの改ざん防止措置(ＷＯＲＭ、署名等)がとれること(5) データセンター(ア) データセンターは原則日本国内とすること。

やむを得ない理由により国外利用を行う場合は別途協議とすること。

(イ) ＩＳＯ２７００１等のセキュリティ認証を得ていること。

(6) 個人情報保護・再委託管理(ア) 個人情報取り扱いに係る体制、再委託先の管理方法を示すこと。

(イ) インシデント発生時の通知(発見後４時間以内を目標とする)および対応手順を提示すること。

13. 研修クラウドＰＢＸの導入後、職員が適切にシステムを運用できるよう研修を実施し、操作マニュアルを提供すること。

※詳細は別途協議し決定するものとする。

14. 契約満了後の機器の取り扱い(1) クラウドＰＢＸ個人情報や通話データの漏洩を防ぐため、クラウド上に格納されている本県の全データは完全に消去すること。

また、完全消去をした際、消去証明書を提出すること。

15. 提出書類(1) 移行計画書(切り替え手順含む)(2) 運用マニュアル、操作マニュアル(管理者用／利用者用)(3) その他本業務で必要と思われる資料(クラウドＰＢＸ設定表等)※上記の書類は、書面及び電子データを提出すること。

納品時期は令和８年１１月とするが、必要な書類は納品前に適宜、事前に提出すること。

16. 再委託(1) 一括再委託は禁止とする。

(2) 部分的に再委託を行う場合は、発注者の事前承諾を得ること。

17. 機密保護本県から知り得た情報(周知の情報を除く。)は、本システムの提案、構築、保守の目的以外に使用せず、業務終了後も機密として保持し、第三者に開示もしくは漏洩しないよう必要な措置をとること。

また、個人情報保護については『機密保持及び個人情報保護に関する特記事項』を遵守すること。

18. 落札後の打合せ受注者は落札後速やかに、発注者と仕様の細部について打合せを行うものとする。

19. 事故や災害本業務の遂行中の事故や災害については、すべて受注者の責任において処理する。

20. 疑義の解釈(1) 本仕様書は、業務の概要について述べたものであり、構成上当然と認められるものについては、受注者の責任においてこれを行うこと。

(2) 本仕様書の解釈に疑義が生じた場合は、受注者は速やかに発注者と文書で協議のうえ決定することとし、受注者の一方的な解釈によってはならない。

(3) 本仕様書に明記してある事項で、構成上及び運営上支障のない範囲で行う変更は、発注者及び受注者協議のうえ構築すること