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公告内容

令和6年3月1日1 契約番号3 履行場所4 履行期限5 許容価格6 最低制限価格設定案件等7 支払条件8 支払方法10 契約保証11 契約不適合責任期間1 公告期間及び公告方法2設計図書取得期間及び取得場所3 設計図書等質問受付期間 公告日から6 設計図書等回答掲載期間12 委託内容落札決定後に公表最低制限価格設定案件完了後払２年①前金払 有り ②部分払 無し設計図書等質問提出先入札・契約ホームページ「コンサル(契約課発注)→入札情報［コンサル］→一般競争入札一覧」に掲載する。

令和6年3月12日(火)南区役所地域整備課一般競争入札(建設コンサルタント業務等)の施行について(公告)午後４時から 開札日まで令和7年3月31日令和６年度県道浦安豊成線ほか現場技術業務委託Ｅメールアドレス minamichiiki@city.okayama.lg.jp公告日から開札日まで入札・契約ホームページに掲載しているので，ダウンロードし，取得すること。

Ⅱ 入札等の手続きに関する事項4大 森 雅 夫委託名岡山市南区内(業務場所：岡山市南区役所)令和6年3月8日(金)9 入札保証金地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)(以下「令」という。)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。

5岡山市長2024000200-20Ⅰ 入札に付する事項 2設計図書等質問方法「建設コンサルタント業務等の一般競争入札公告共通事項」(以下「共通事項」という。)１３(１)のとおり現場技術業務 現場技術業務 一式①当該入札の参加資格確認対象者となった者が共通事項１４(４)又は(５)に該当する場合は，失格とする。

午後４時まで質問は電子メールの方法でのみ受け付ける。

※メール本文に質問者氏名，連絡先電話番号を明記すること。なお，送信には使用する電子計算機の性能，電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じることから，時間的な余裕を持って質問すること。また，メールの件名は「入札質問(〇〇〇業務委託)」など，わかりやすい件名にすること。

契約保証金(契約金額の１００分の１０以上)又は契約保証人(１名)のいずれか公告日から開札日まで入札・契約ホームページに掲載する。

13 その他③令和５年度末までに，市議会で本業務に係る令和６年度当初予算の議決が得られないとき又は，その予算の執行の承認が得られないときは，落札決定を行わず，本入札を中止する。

②本業務は，電子記録債権の利用により,債権譲渡が可能な業務とする。ただし,対象とする電子記録債権はPOファイナンス のみとする。利用を希望する場合,当該入札の落札者は,落札決定日から契約締結日(原則７日以内)の間に「電子記録債権利用申請書」(岡山市ホームページ内入札・契約のページ(以下「入札・契約ホームページ」という。)「コンサル(契約課発注)→入札情報[コンサル]→様式集[コンサル]に掲載)を契約課へ持参する方法により提出し,本市の承認を得ること。なお,本市が利用を承認した場合,当該入札の受注者は,電子記録債権の利用の有無にかかわらず,Ⅰ-7①に係る前払金の請求はできない。

7 設計図書等回答掲載場所9 入札受付期間10 開札日時及び場所1 入札参加資格共通事項2 主たる業種区分5 市内外業者区分8午前９時４５分午後４時から入札方法令和6年3月18日(月)※再入札をする場合は，第１回目の開札日の午後３時まで再入札を受け付け，同時刻から開札を行うので，入札者はⅡ－１０に定める開札日時後に，電子入札システム「調達機関：岡山市→工事，コンサル等→電子入札システム→入札状況一覧」で再入札の有無を確認すること。書面での入札者にはＦＡＸ等で通知する。

共通事項３及び５のとおり※設計図書等に対する質問の回答を確認した後に入札すること。

※電子入札システムを利用できる時間は午前８時から午後９時までであるため，注意すること。

11参加資格確認申請書類提出方法開札の結果，共通事項４(７)により参加資格の有無の確認を行う対象者となった者は，参加資格確認申請書類及び添付書類(以下「申請書等」という｡)を共通事項８(２)の電子入札システムによる方法又は契約課へ持参する方法のどちらか一方により提出し，参加資格の確認を受けなければならない。なお，共通事項８(８)により申請書等の提出を求められた者の提出方法は，契約課へ持参する方法に限るものとする。ただし，確認対象者となった者が，申請書等提出前に，共通事項７もしくは１４(４)又は(５)のいずれかに該当することが確認された場合はこの限りではない。

※上記以外の方法では受け付けない。なお，窓口では申請書等の内容確認は一切行わない。

岡山市役所(本庁舎)５階入札室令和6年3月21日(木) の午後５時１５分まで参加資格確認申請書類申請書等は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。

8 その他の条件(１)有資格者名簿の建設工事部門に登録されている者は，本入札に参加できな い。

(２)主任技術者と現場責任者(現場代理人)は兼ねることができない。

(３)当該業務の現場責任者(現場代理人)は，他の業務の現場責任者(現場代理 人)を兼ねることができない。

7 配置予定技術者の資格等(１)一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(２)指名停止等措置状況調書(様式第２号)12(３)現場責任者(現場代理人)調書(様式第４－２号) ※参加資格確認時において，当該業務に配置予定の現場責任者(現場代理人)が 採用予定である場合は，現場責任者(現場代理人)調書の添付書類として，健康 保険被保険者証等の写しに代えて，採用予定である旨の誓約書を添付し，後日健 康保険被保険者証等の写しを提出すること。(ただし，健康保険被保険者証の資 格取得年月日は当該業務の業務着手日以前の日付であること。)(４)現況報告書(建設コンサルタント登録規程第７条関係様式第１６号)の国土 交通省の確認印のある表紙及び登録部門のわかる部分の写し実績について 不要市内業者Ⅲ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項「土木関係建設コンサルタント業務」6「道路」 4 国交省登録が必要な部門岡山市の登録部門(小分類)3 「道路」共通事項１のとおり13参加資格確認申請書類受付期限 (岡山市の休日を定める条例に定める市の休日(以下「休日」という。)を除く。)令和6年3月13日(水) 令和6年3月15日(金) 午後４時まで１(１)(２)(３)(４)２ ３(１)(２)(３)(４)(５) 書面参加に変更した者については，対象業務において電子参加に変更又は復帰することを認めない。

(3)の場合において，入札参加者は書面入札用入札書(入札・契約ホームページ→コンサル(契約課発注)→入札情報［コンサル］→様式集［コンサル］ページに掲載。)に必要事項を記入し，契約の名義人となる者が記名押印(押印は，あらかじめ使用印として岡山市に届け出た印判に限る。)したものを封筒に入れ，密封して入札受付締切日時までに持参すること。

封筒の表には，入札参加者名及び業務件名を記入すること(入札・契約ホームページ→電子入札→ガ参し，市長の承認を得たうえで，対象業務におけるその後の手続きについて，書面により参加することができるものとする。ただし，対象業務の開札日がＩＣカードの有効期限内であり，かつ，ＩＣカードの再発行手続きを行っている場合に限る。

① 災害，盗難等入札参加者の責によらない事由のため電子入札に必要なＩＣカードが使用できなく なった場合② その他やむを得ない事由があると認められる場合時までの間に，ＩＣカードを使用して電子入札システムにより入札金額の登録を行うことにより入札書を提出すること。

ＩＣカード取得後に電子入札システムに利用者登録を行っている者について，次に掲げる場合(ＩＣカードの紛失，失効，閉塞及び入札参加者の責による破損等により使用できなくなった場合を除く。)には，入札受付締切日時の１時間前までに，電子入札実施要綱に定める様式第１号：書面入札参加承認申請書(入札・契約ホームページ→電子入札→ガイド・様式集→電子入札ガイドページに掲載。)を持の行った他の低入対象業務の入札を無効又は失格とする。

上記において，履行期限がその者の責めに帰すべき事由以外によって延長されたときは，他の低入対象業務の入札へ参加できない期限は当該契約の延長前の履行期限までとする。

入札書の提出に関する事項 入札回数は，２回までとする。

入札参加者は，電子入札システムに案件登録された対象業務の入札受付開始日時から入札受付締切日者が岡山市建設コンサルタント業務等電子入札実施要綱(以下「電子入札実施要綱」という。)第９条第５項又は岡山市建設コンサルタント業務等郵便入札実施要綱(以下「郵便入札実施要綱」という。)第７条第６項の規定により参加資格の有無の確認を行う対象者(以下「確認対象者」という。)となった場合は，当該入札に係る契約の履行が完了するまでの間(当該確認対象者が落札者とならなかったときは，当該入札の落札者を決定するまでの間)，他の低入対象業務の入札に参加できないものとする。

この場合において，確認対象者が現に他の低入対象業務の入札に参加しているときは，当該確認対象者入札参加制限に関する事項 岡山市建設コンサルタント業務等低入札価格調査実施要綱(以下「低入札価格調査実施要綱」という。)に定める低入札価格調査対象業務(以下「低入対象業務」という。)において，低入札価格入札に応じた業種，部門とする。ただし，家屋調査は事業損失部門又は物件部門とする。)について，規則第４条の規定に基づく有資格者名簿に登載されていること。

公告に記載された開札日時において岡山市指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。

入札受付締切日時までに岡山県電子入札共同利用推進協議会が運営する岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)で使用することができる電子入札コアシステム対応認証局建設コンサルタント業務等の一般競争入札公告共通事項入札に参加する者に必要な資格に関する事項 令第１６７条の４及び岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号。以下「規則」という。)第２条第１項の規定に該当しないこと。

岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号)に基づき一般競争入札参加資格が決定され，対象業務(対象業務が複数の業種，部門にわたる場合は主たる業務が発行する電子的な証明書を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。)を取得し，入札書の提出前に電子入札システムにおいて岡山市への利用者登録を完了していること。また，そのＩＣカードの有効期限は開札日時以降であること。

(６)(７)(８)(９)(10)(11)(12)４(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)① ② ③(９) 談合の疑いが認められる場合は，入札を中止，延期又は落札決定を保留することがある。

なお，３(3)に規定する書面による入札参加者のくじ番号は，入札書に記入されたくじ用数字とし，到着ミリ秒は本市職員が電子入札システムに入札価格を登録した時刻とする。

同一価格入札者の決定くじ番号の合計を同一価格入札者の数で除した余りの数と，①で付された番号の一致した者を第１順位の確認対象者とする。その他の者は①で付された番号が第１順位の確認対象者の番号から数字が大きくなる方向に向かって順位を付し，該当するものがいなくなった後は，小さな数字の者から続きの順位を付すものとする。

という。)が２人以上あるときは，電子くじにより順位を決定するものとする。くじの方法は，次のとおりとする。

同一価格入札者ごとに，入札書が到着した順(電子入札システムサーバー受信時刻順)に０から番号を付す。

同一価格入札者ごとに，登録されているくじ番号と電子入札システムサーバー受信時刻の到着ミリ秒の３桁の数を合計した数の下３桁(以下「決定くじ番号」という。)を算出する。

を行うものとする。

入札執行者は，再入札において，有効入札書を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は入札を不調とするものとする。

(5)又は(6)により落札者の決定を保留した場合は，有効入札書を入札価格の低い順に並び替えて順位を付し，第１順位の入札書を提出した者を確認対象者とする。

(7)に基づき有効入札書に順位を付す場合において，同一価格で入札した者(以下「同一価格入札者」場合は，当該入札参加者の入札を無効とする。

対象業務が最低制限価格設定業務であるときは，最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者を失格とする。

入札執行者は，１回目の入札において，(3)又は(4)により無効又は失格となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格以下の価格の入札書(以下「有効入札書」という。)を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した入札参加者がない場合は再入札開札方法等に関する事項 入札の開札は，公告において指定した日時及び場所において執行するものとする。

３(3)に規定する書面による入札参加者がいる場合は，公告において指定した日時及び場所において，書面による入札書を電子入札システムに登録した後に開札を執行する。

入札執行者は，開札の結果，入札参加者の入札が，申請書等に基づき参加資格の有無の確認(以下｢参加資格の確認｣という。)を行うまでもなく，６(1)から(12)のいずれかに該当することが明らかである 提出した入札書は，訂正，引換え又は撤回することはできない。

特に必要があると認める場合を除き，入札書提出後の入札辞退は認めない。ただし，２回目の入札(以下「再入札」という。)を行う場合において，１回目の入札の開札後，再入札の入札書を提出するまでに入札辞退をする場合を除く。

電子入札実施要綱に規定する入札以外は認めない。

入札に際して，規則の規定を遵守すること。

記載)すること。

(2)の場合において，電子入札システムによる入札参加者は，上記入札金額の登録にあわせて，くじ番号欄に任意の３桁の数字を入力すること。

(3)の場合において，書面による入札参加者は，入札書のくじ用数字欄に任意の３桁の数字を記入すること(「０００」は記入できない。)。なお，くじ用数字欄に「００１」から「９９９」までの数字の記入がないときは，６(7)にかかわらず当該数字を「９９９」と記入されたものとみなす。

イド・様式集→電子入札ガイドページ「電子入札案件における書面入札について」を参照。)。

落札者の決定に当たっては，入札書に登録された金額((3)に規定する書面による入札参加者は，入札書に記載された金額)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を電子入札システムに登録((3)に規定する書面による入札参加者は，入札書に(10)(11)(12)(13)５(１)(２)(３)６(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(10)(11)(12)７下記８に規定する参加資格の確認において，次に掲げる事項のいずれかに該当する者は失格とする。

(１)(２)(３)(４) 明らかに不正によると認められる入札を行った者(５)(６) 入札後落札者を決定するまでの間に，指名停止等を受けた者(当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者⑤ １通の封筒に複数の入札書を封入して提出した入札⑥ 電子入札による入札書及び書面による入札書のどちらも提出した入札入札の失格に関する事項 競争入札に参加する資格のない者 公告で指定する期限までに申請書等を提出しない者 公告で指定する方法以外の方法で申請書等を提出した者かに該当する入札は無効とする。

① 入札書に記名押印がない入札② 総金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札③ 封筒記載の業務名又は差出人名と同封された入札書に記載された業務名又は入札者名が相違する 入札④ 封筒に業務名又は差出人名が記載されていない入札 入札書に必要事項が記載されていない入札又は必要事項が確認しがたい入札 明らかに不正によると認められる入札再入札において，１回目の入札で無効となった者がした入札 再入札において，１回目の入札に参加していない者がした入札 その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札 ３(3)に規定する書面により入札に参加した場合は，(1)から(11)に加えて次に掲げる事項のいずれ ＩＣカードを不正に使用して行われた入札 開札日より前の有効期限であるＩＣカードを使用して行われた入札 岡山市契約規則第１７条の２に規定する電磁的方法による入札について(平成２１年市告示第２９０号。以下「電磁的方法による入札について」という。)第３条第１項から第３項まで及び第４条第１項に規定する手続を経ずに入札に参加した者がした入札 入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に入札書を提出しない者がした入札のとみなす。

再入札の開札結果が不調になったときは，設計内容を変更することなく直ちに再公告する場合がある。

入札の無効に関する事項次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。

明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札 入札方法に違反して行われた入札入札に係る入札書，申請書等及びその他の書類を無効とする。

岡山市は入札の中止等に伴う損害賠償については，その責めを負わないものとする。

再入札に関する事項 再入札に参加することができる者は，１回目の入札に参加した者に限る。ただし，１回目の入札で無効となった者を除く。

１回目の入札に参加した者が，再入札において入札書を提出しなかったときは，再入札を辞退したも 本市の使用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害等により，電子入札システムを使用した手続を行えないと判断した場合は，入札の延期若しくは中止又は郵便入札への変更をすることがある。

(9)又は(10)による場合のほか，市長が特に必要があると認めるときは，入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることがある。

(9)，(10)又は(11)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は，入札参加者の提出した当該８(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)９ １０(１)(２)１１１２１３(１) 入札保証金に代わる担保として提供することができるものは，銀行又は市長が確実と認める金融機関の２倍の期間とする。

入札保証金及び契約保証に関する事項入札保証金について【納入金額】 見積もった契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額)の１００分の５以上の額を納付すること。(単価契約の場合は契約希望金額を予定総金額と読み替えるものとする。)資格を喪失する。

支払条件について 公告に定めるとおり。ただし，前払金の額について，入札価格が低入札価格調査基準を下回った場合は，契約金額の１０分の１以内とする。

契約不適合責任期間について 公告に定めるとおり。ただし，入札価格が低入札価格調査基準を下回った場合は，公告に定める期間ろによるものとする。

参加資格確認結果及び入札結果の通知に関する事項 落札者を決定した場合は，申請書等を提出した者に対して，参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。この場合において，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由も併せて通知するものとする。

参加資格の確認後，落札者が申請書等について虚偽の記載をしたことが明らかになったときは，参加ることができる。

落札者の決定に関する事項 上記８(1)から(8)の参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者(以下「資格確認者」という｡)を落札者として決定するものとする。ただし，当該入札において，低入札価格調査実施要綱に規定する低入札価格調査を実施する場合においては，資格確認者を低入札価格調査実施要綱第２条第３号に規定する最低価格入札者とみなし，落札者の決定については，低入札価格調査実施要綱に規定するとこ (4)により確認を行う場合は，(3)を準用する。(この場合の申請書等の受付期間は，上位順位者の参加資格がないと認めた日の２日後(休日を除く。)の午後５時１５分までとする。) 確認を行った結果，参加資格を有する者がない場合は，入札を不調とするものとする。

参加資格の確認を行うに当たり，必要があると認めるときは，入札参加者に対し聴取調査を実施することができるものとする。

(3)から(7)にかかわらず，必要があると認めるときは，他の入札参加者に対し申請書等の提出を求め基づき，当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。この場合において，確認対象者の入札が７もしくは１４(4)又は(5)のいずれかに該当するとき又は(1)ただし書に該当するときは，当該確認対象者を失格とする。

(3)により確認対象者の参加資格がないと認めたときは，第２順位の入札書を提出をした者以降について，順次申請書等の提出を求めた上で，参加資格を有する者が確認されるまで，参加資格の確認を行うものとする。

合はこの限りではない。

(1)において，申請書等を電子入札システムを利用して提出する場合は，申請書等を合計１０ＭＢ以下のＰＤＦ形式又はＰＤＦを圧縮したｚｉｐ形式(自己解凍方式は認めない。)の電子ファイルに取りまとめて提出すること。この場合において，当該申請書等の電子ファイルについては，最新のパターンファイルによるウィルスチェックを行うこと。

確認対象者から申請書等が提出されたときは，公告に記載された開札日時を基準として，申請書等に参加資格の確認に関する事項 確認対象者は，公告において指定する期限までに申請書等を提出すること。ただし，確認対象者となった者が，申請書等提出前に，７もしくは１４(4)又は(5)のいずれかに該当することが確認された場(２)１４(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)として請負代金額を求めている場合は，共同企業体の請負代金額に出資比率を乗じて得た金額を実績(経験)とする。

事業協同組合及び当該組合の組合員について，組合と当該組合の組合員は同一の入札に参加できない。また，組合員が１者以上重複している事業協同組合は，同一の入札に参加できない。

確認対象者が事業協同組合の場合，配置予定技術者は組合員に所属する技術者でも構わない。

確認対象者が事業協同組合の場合，組合員の実績は認めない。

共同企業体の構成員としての実績(経験)は，構成員数が２社の場合は出資比率が３０％以上，３社の場合は２０％以上のものに限り，実績(経験)として認める。ただし，公告において，実績(経験)省告示第７１８号)に，補償コンサルタント業務については，補償コンサルタント登録規程(昭和５９年建設省告示第１３４１号)に基づく登録のことをいう。

技術士とは，技術士法(昭和５８年法律第２５号)に基づく技術士のことをいい，ＲＣＣＭとは，一般社団法人建設コンサルタンツ協会(以下「協会」という。)が実施するＲＣＣＭ資格試験に合格し，協会に備えるＲＣＣＭ登録簿に登録している者のことをいう。

代表者が同じ法人又は個人は，同一の入札において２者以上参加できない。

外にあり，契約締結先の営業所が岡山市内にある者，市内扱い業者とは，準市内業者のうち直近の本市法人市民税の確定申告における岡山市分の従業者数が１０人以上であり，かつ，岡山市の市民税を課税され特別徴収を行っている従業者数が１０人以上であることの条件を満たし，その旨の関係書類及び市内営業所実態報告書を登録時に提出して確認を受けている者，市外業者とは，前記以外の者をいう。

国交省登録とは，土木関係建設コンサルタント業務については，建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)に，地質調査業務については，地質調査業者登録規程(昭和５２年建設【契約保証金の納入方法】契約課において発行する納入通知書で納付し，落札決定日から７日以内に契約書等とともに領収書を契約課へ提出すること。(契約保証金に代わる担保の場合及び履行保証保険契約を締結した場合も，同様にその保証に係る書類を提出すること。)その他 市内業者とは，岡山市内に本社，本店等主たる事務所を有する者，準市内業者とは，本社は岡山市以の１０以上の額を納付すること。契約保証金に代わる担保として提供することができるものは，①金融機関の保証，②公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証，③公共工事履行保証証券による保証とする。また，履行保証保険契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。

ただし，入札価格が低入札価格調査基準を下回った場合は，契約保証金の納入に限るものとし，契約保証金の額は契約金額の１００分の３０以上とする。

契約保証について 契約保証については，契約保証人又は契約保証金のいずれかとする。

契約保証人とした場合は，落札者と同等以上の資力及び資格能力を有する者１名とし，本市の指名停止期間中の有資格者名簿登載者及び指名停止を理由として有資格者名簿から削除された後指名停止期間が満了していない者でないこと。

契約保証金とした場合は，契約金額(単価契約の場合は予定総金額とする。以下同じ。)の１００分いる額が２回目の入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額の１００分の５以上であること。

なお，入札保証金額の変更はできないので，１回目の入札時に注意して納付すること。

【納入方法】 契約課において発行する納入通知書で納付し，開札日の前日(休日を除く。)の午後３時までに領収書を契約課へ提出すること。(金融機関の保証を提供する場合は，開札日の前日(休日を除く｡)の午後３時までに契約課へ提出すること。入札保証保険契約を締結した場合も同様とする。)(以下「金融機関」という。)の保証とする。

入札保証金を免除することができる者は，開札日の前日から過去３年の間に，本市との間で締結した契約を履行しないこと，本市から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者，又は入札保証保険契約を締結した者とする。

再入札が行われる場合の入札保証金は，１回目の入札時に納付している額とする。ただし，納付して(９)(10)(11)(12)る。

《お問い合わせ》○パソコン，電子入札システムに関すること 岡山県電子入札共同利用システムヘルプデスク 電話(０１２０)４３２－１９８(直通)○入札，契約について 岡山市北区大供一丁目１番１号 岡山市財政局財務部契約課 電話(０８６)８０３－１１５７(直通)とし又は確認対象者の決定若しくは落札者の決定を取消す場合がある。

この入札におけるその他の契約条項については，入札・契約ホームページに掲載する。

この入札の執行及び契約の締結については，この公告で定めるもののほか，規則，岡山市建設コンサルタント業務等一般競争入札実施要綱，電子入札実施要綱及び郵便入札実施要綱に定めるところによ この入札の結果は，落札者の決定後，落札者及び落札金額，一般競争入札の参加資格がないと認めた者及びその理由，入札者及び各入札者の入札金額について，入札・契約ホームページにおいて閲覧に供する｡ 開札後，契約が地方自治法第２３４条第５項の規定により確定する前に，発注者の入札手続の誤り又は公告・設計図書等の誤りにより，入札の公正性が損なわれていることが判明した場合は，入札を中止建設コンサル④地質調査業務 業種区分のうち、土木関係建設コンサルタント業務(積算に技術経費を用いるものに限る。)及び土木関係建設コンサルタント業務直接人件費 直接経費その他原価×９／１０一般管理費等×４．８／１０解析等調査業務費×８／１０諸経費×４．８／１０(旧：４.５／１０)直接調査費間接調査費×９／１０補償関係コンサルタント業務 直接人件費 直接経費補償関係コンサルタント業務(積算に技術経費を用いるものに限る。)は、廃止しました。

●入札参加制限について 低入札価格調査対象業務における入札参加制限は，上記の低入札価格調査基準価格未満の応札で参加資格の確認対象者となった者を対象とし，他の低入札価格調査対象業務の入札に参加できません。

① ② ③その他原価×９／１０一般管理費等×４．５／１０ 次の表の業種区分の欄に掲げる業種区分に基づき，対象コンサルタント業務が一の業種区分からなる場合においては，当該業務の種類ごとに，対象コンサルタント業務の許容価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額とし，対象コンサルタント業務が複数の業種区分からなる場合にお建築関係建設コンサルタント業務直接人件費 特別経費技術料等経費×６／１０諸経費×６／１０測量業務 直接測量費 測量調査費の6を乗じて得た額，当該合計額等が税抜き設計金額の10分の8を超える場合は，税抜き設計金額に10分の8を乗じて得た額とし未満の場合は，税抜き設計金額に3分の2を乗じて得た額，当該合計額等が税抜設計金額の10分の8.5を諸経費×４.８／１０ ―業種区分主たる業種区分が建築関係建設コンサルタント業務，土木関係建設コンサルタント業務及び補償関係コの8を乗じて得た額とし，主たる業種区分が地質調査業務で，当該合計額等が税抜き設計金額の3分の2超える場合は，税抜き設計金額に10分の8.5を乗じて得た額とします。

ンサルタント業務で，当該合計額等が税抜き設計金額の10分の6未満の場合は，税抜き設計金額に10分 低入札価格調査対象業務は許容価格5,000万円以上(旧：2,500万円以上)となります。

●最低制限価格及び低入札価格調査基準価格について●設計図書等の質問方法(メールアドレス)の変更について【平成２９年４月１日より実施】セキュリティ対策のため、質問提出先のメールアドレスを「～@city.okayama.jp」から「～@city.okayama.lg.jp」に変更しています。質問をする際には注意してください。

【令和元年７月１日以降の公告から一部変更】いては，各業種区分における合計額の合算額とします。

ただし，主たる業種区分が測量業務で，当該合計額又は合算額(以下これらの額を「合計額等」という。)が税抜き設計金額の10分の6未満の場合は，税抜き設計金額に10分の6を乗じて得た額，当該合計額等が税抜き設計金額の10分の8.2を超える場合は，税抜き設計金額に10分の8.2を乗じて得た額とし， 最低制限価格(低入札価格調査基準価格)＝①＋②＋③＋④ (小数点以下切捨て)お 知 ら せ●最低制限価格制度対象業務について【平成３１年４月１日以降の公告から変更】 最低制限価格制度対象業務を許容価格5,000万円未満(旧：2,500万円未満)まで拡大しました。

契約保証について，契約保証人(1名)又は契約保証金(契約金額の100分の10以上)のいずれかを 選択できます。ただし，低入札調査対象案件において，入札価格が低入札価格調査基準を下回った 場合は，以下の「オ 契約保証金の納付」に限ります(契約金額の100分の30以上)。

本業務の請負契約締結において契約保証金を選んだ場合は，請負契約書等の提出とともに，次 に掲げるア～オのいずれかの契約保証を付し，その契約保証に係る書類を提出してください。

ア 債務不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証 提出書類：当該保証に係る保証書 イ 債務不履行により生ずる損害金の支払を保証する前払金保証事業会社の保証 提出書類：当該保証に係る保証証書 ウ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証 提出書類：当該公共工事履行保証証券に係る証券 エ 債務不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約(定額てん補特約方式に限 る。)の締結 提出書類：当該履行保証保険に係る証券 オ 契約保証金の納付 提出書類：契約保証金に係る領収書 ※銀行又は市長が確実と認める金融機関とは，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関 する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関とし，銀行，信託会社， 保険会社，信用金庫，信用金庫連合会，労働金庫，労働金庫連合会，農林中央金庫，㈱商工組合中央金庫，㈱日本政策投資銀行，信用協同組合，農業協同組合，水産業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合をいう。

※前払金保証事業会社とは，公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。

●契約保証について ・契約保証金について様式第１号1 入 札 年 月 日2 契 約 番 号3 委託契約等の名称 商号又は名称 代 表 者 氏 名㊞(電子入札システムによる申請の場合は押印不要) なお，当社は，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日岡山市長 様(申請者)住所令和6年3月18日2024000200-20令和６年度県道浦安豊成線ほか現場技術業務委託 下記委託契約等に係る一般競争入札の落札候補者となりましたので，関係書類を添えて入札参加資格の確認を申請します。

記する者ではありません。また，この申請書の記載内容と添付書類については事実と相違なく，証明書等の添付書類について交付日以後内容に変更がないことを誓約します。

様式第２号指名停止等措置状況調書申請者 住 所商号又は名称代 表 者 名上記措置を受けている場合は以下に記載してください。

注)この調書は，今回発注委託業務の入札参加資格確認申請時に提出するとともに，その 後本契約締結日までの間に上記措置を受けたときは，速やかに必要事項を記載して再 提出してください。

令和年 月 日措 置 理 由その他岡山市以外の公共機関から指名停止，指名留保等の措置を受けているかどうか措置を受けていない ・ 措置を受けている(該当する方を で囲んでください。)公 共 機 関 名措 置 期 間※当該参加資格確認の対象となる業務名を記入すること。

※当該参加資格確認対象業務の現場責任者(現場代理人)及び主任技術者の所属が確認できる健康保険被保険者証等の写しを添付すること。

代表者職氏名当該参加資格確認対象業務の現場責任者(現場代理人)氏名(□ 当該業務の着手日において，他の業務の現場責任者(現場代理人)ではない。)当該参加資格確認対象業務の主任技術者氏名(□ 他の現場技術業務の現場責任者(現場代理人)ではない。)入札者住所商号又は名称様式第４－２号現場責任者(現場代理人)調書(現場技術業務委託用)業務名 令和６年度県道浦安豊成線ほか現場技術業務委託