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公告内容

令和6年3月5日岡山市長 大 森 雅 夫１ 入札に付する事項 1 件名2 納入場所 江並測定局、南方測定局、西祖測定局3 納入期間4 支払条件5 入札案件概要6 その他２ 入札等の手続きに関する事項1 公告期間 公告日から開札日まで2 公告方法3 仕様書閲覧期間 公告日から開札日まで4 仕様書閲覧場所5 仕様書取得期間 公告日から開札日まで6 仕様書取得方法 入札・契約ホームページからダウンロードし，取得すること。

7 仕様書質問期間 公告日から 午後4時までＴＥＬ 086-803-1280 環境局環境部 環境保全課環境局 環境部 環境保全課Ｅメールアドレス kankyouhozen@city.okayama.lg.jpＦＡＸ 086-803-188710 仕様書回答掲載期間 午後4時から 開札日まで11 仕様書回答掲載場所 入札・契約ホームページ内に掲載する。

13 入札受付開始日時 午後4時14 入札受付締切日時 午後4時15 開札日時 午前 9時51分16 開札場所 岡山市役所(本庁舎)５階入札室炭化水素自動測定機物品納入後とし，請求書を受理した日から３０日以内とする。

入札・契約ホームページ「物品」⇒「入札・見積合せ情報［物品］(契約課発注)」⇒ 「一般競争入札一覧」に掲載する。

※電子入札システムを利用できる時間帯は午前８時から午後９時までとする。

※再入札をする場合は，第１回目の開札日の午後４時までに再入札を受け付け，同時刻以降に開札を行うので，入札者は２－１５に定める開札日時後に，電子入札システム「岡山市→物品、役務→電子入札システム→調達案件一覧」で再入札の有無を確認すること。

令和6年3月14日(木)入札方法等は「物品の一般競争入札公告共通事項」(以下「共通事項」という。)2のとおり入札方法令和6年3月18日(月)※仕様書に対する質問の回答を確認した後に入札すること。

一般競争入札の施行について(公告)炭化水素自動測定機 ３組※「大気中非メタン炭化水素測定装置」、「水素発生装置」、「高圧容器入り標準ガス」、「保護管」、「予備品、付属品」の５構成品一式をもって１組とする。

(詳細は仕様書参照のこと)※入札書の提出は岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)により行うこと。

※開札日の前日までに、市議会で本件に係る令和６年度当初予算の議決が得られないとき、又は、その予算執行の承認が得られないときは、本入札を中止又は延期する。

地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)(以下「令」という。)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。

令和６年１２月２６日まで9令和6年3月19日(火)12仕様書質問方法 8入札・契約ホームページに掲載する。

令和 6 年 3 月 14 日 ( 木 )令和6年3月13日(水)質問は電子メール又はファクシミリで行うものとし，件名に「入札質問(炭化水素自動測定機)」と明記すること。電話，郵送又は持参によるものは受け付けない。いずれの方法による場合でも電話で到達の確認を行うこと。

仕様書質問提出先1/21＜添付書類＞① 指名停止等措置状況調書18参加資格確認申請書類提出方法午後5時15分まで20参加資格確認申請書類受付場所岡山市北区大供一丁目１番１号 岡山市役所５階契約課３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項1 入札参加資格共通事項 「共通事項」１のとおり2 登録部門 物品3 登録区分 指定なし4 営業所所在地要件5 その他４ この入札に関する注意事項1 入札金額登録 税抜きの総額2 同等品申請について3 契約日について 契約日は令和６年４月１日となるので留意すること。

・参考製品以外の製品で見積もる場合は，必ず仕様書質問期間内に仕様書に示す方法で同等品の申請を行うこと。

・回答は入札・契約ホームページに掲載する。

希望業種(大分類)開札の結果，「共通事項」3-(6)により一般競争入札参加資格の確認対象者となった者(以下「確認対象者」という)は，一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び添付書類を市長に提出し，参加資格の確認を受けなければならない。

仕様を満たす物品を納入できること※上記の期間は申請書等の訂正及び差替えに要する期間を含めたものであるため，申請はできる限り速やかに行うこと。

1719申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。

参加資格確認申請書類受付期間確認対象者の申請書等の提出方法は，申請書等を契約課へ直接持参するかまたは契約課へメール送信するかのどちらか一方とする。メール送信する場合の提出先メールアドレスは、(buppin@city.okayama.lg.jp)とし、メールの件名に「入札参加資格確認申請(炭化水素自動測定機)」と記載すること。そして必ず契約課物品契約係へ電話(TEL 086-803-1156)し、資料の到達確認を行うこと。

※上記以外の方法では受け付けない。なお，窓口受付時またはメール到達確認時には申請書等の内容確認は一切行わない。

(岡山市の休日を定める条例に定める市の休日(以下「休日」という。)を除く。)令和 6 年 3 月 22 日 ( 金 )② 納入物品明細書参加資格確認申請書類市内業者，市内扱い業者，準市内業者又は市外業者2/21物品の一般競争入札公告共通事項１ 入札に参加する者に必要な要件に関する事項(1) 令第１６７条の４及び岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号。以下「規則」という。)第２条第１項に掲げる者でないこと。(2) 岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号)に基づき一般競争入札参加資格が決定され，規則第４条の規定に基づく有資格者名簿「物品(原材料を含む)」に登載されていること。(3) 公告に定めた開札日時において本市の指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。(4) 入札受付締切日時までに，岡山県電子入札共同利用推進協議会が運営する岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)で使用することができる電子的な証明書を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。)を取得し，電子入札システムにおいて利用者登録を完了していること。２ 入札書の提出に関する事項(1) 入札回数は２回とする。(2) 入札参加者は，電子入札システムに案件登録された対象業務の入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に，ＩＣカードを使用して電子入札システムにより入札金額の登録を行うことにより入札書を提出すること。(3) ＩＣカード取得後に電子入札システムに利用者登録を行っている者について，次に掲げる場合(ＩＣカードの紛失，失効，閉塞，読み取り不能，破損等入札参加者の責により使用できなくなった場合を除く。)には，入札受付締切日時の１時間前までに，岡山市物品購入等電子入札実施要綱(以下「電子入札実施要綱」という。)に定める様式第１号：書面入札参加承認申請書(入札・契約ホームページ→電子入札ページに掲載。)を持参し，市長の承認を得た上で，対象業務におけるその後の手続きについて，書面により参加することができるものとする。ただし，対象業務の開札日がＩＣカードの有効期限内であり，それらの事情が生じた後遅滞なく，ＩＣカードの再発行手続きを行っている場合に限る。① 災害，盗難等入札参加者の責によらない事由のため電子入札に必要なＩＣカードが使用できなくなった場合。② その他やむを得ない事由があると認められる場合。(4) 書面参加に変更した者は，対象業務において電子参加に変更又は復帰することを認めない。(5) (3)の場合において，入札参加者は入札書(入札・契約ホームページ→入札・見積合せ情報［物品］(契約課発注)に掲載。)に必要事項を記入し，契約の名義人となる者が記名押印(押印は，あらかじめ使用印として岡山市に届け出た印判に限る。)したものを封筒に入れ，密封して入札受付締切日時までに持参提出すること。封筒の表には，入札参加者名及び件名を記入すること(入札・契約ホームページ→電子入札ページ→電子入札案件における書面入札についてを参照。)。(6) 落札決定に当たっては，入札書に登録された金額(書面による入札参加者は，入札書に記載された金額)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を電子入札システムに登録(書面による入札参加者は，入札書に記載)すること。(7) (2)の場合において，電子入札システムによる入札参加者は，上記入札金額の登録にあわせて，くじ番号欄に任意の３桁の数字を入力すること。(3)の場合において，書面による入札参加者は，入札書のくじ用数字欄に任意の３桁の数字を記入(「０００」は記入できない。)すること。なお，くじ用数字欄に「００１」から「９９９」までの数字の記入がないときは，当該数字を「９９９」と記入されたものとみなす。(8) 提出した入札書は，訂正，引換え又は撤回することはできない。(9) 特に必要があると認める場合を除き，入札書提出後の入札辞退は認めない。ただし，２回目の入3/21札(以下「再入札」という。)を行う場合において，１回目の入札の開札後，再入札の入札書を提出するまでに入札辞退をする場合を除く。(10) 電子入札実施要綱に規定する入札以外は認めない。(11) 入札に際して，規則の規定を遵守すること。３ 開札方法等に関する事項(1) 入札の開札は，公告に定める開札日時及び場所において執行するものとする。(2) ２(3)に規定する書面による入札参加者がいる場合は，公告において指定した日時及び場所において，書面による入札書を電子入札システムに登録した後に開札を執行する。開札の結果，入札参加者の入札が，下記７の参加資格の確認を行うまでもなく，下記５(1)～(12)のいずれかに該当することが明らかである場合は，当該入札参加者の入札を無効とする。(3) 上記(2)により無効となった入札書を除いた入札書を提出した入札参加者がない場合は入札を不調とするものとする。(4) １回目の入札において，(2)により無効となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格以下の価格の入札書(以下「有効入札書」という。)を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は再入札を行うものとする。(5) 再入札において，有効入札書を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は入札を不調とするものとする。(6) 上記(4)又は(5)により落札者の決定を保留した場合は，有効入札書を提出した者のうち最低価格の入札書を提出したもの(以下「最低価格入札者」という。)を参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行う対象者(以下「確認対象者」という。)とする。(7) 上記(6)に基づき有効入札書に順位を付す場合において，同一価格で入札した者(以下同一価格入札者)という。)が２人以上あるときは，電子くじにより順位を決定するものとする。くじの方法は，次のとおりとする。① 同一価格入札者ごとに，入札書が到着した順(電子入札システムサーバー受信時刻順)に０から番号を付す。② 同一価格入札者ごとに，登録されているくじ番号と電子入札システムサーバー受信時刻の到着ミリ秒の小数点以下３桁を合計した数の下３桁(以下「決定くじ番号」という。)を算出する。

なお，２(3)に規定する書面による入札参加者のくじ番号は，入札書に記入されたくじ用数字とし，到着ミリ秒は本市職員が電子入札システムに入札価格を登録した時刻とする。③ 同一価格入札者の決定くじ番号の合計を同一価格入札者の数で除した余りの数と，①で付された番号の一致した者を第１順位の確認対象者とする。その他の者は①で付された番号が第１順位の確認対象者の番号から数字が大きくなる方向に向かって順位を付し，該当するものがいなくなった後は，小さな数字の者から続きの順位を付すものとする。(8) 談合通報に基づき調査を実施する場合及び談合の疑いが認められる場合は，入札を中止，延期又は落札決定を保留することがある。(9) 本市の使用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害等により，電子入札システムを使用した手続を行えないと判断した場合は，入札の延期若しくは中止又は郵便入札への変更をすることができる。(10) (9)による場合のほか，市長が特に必要があると認めるときは，入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることができる。(11) (9)及び(10)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は，入札参加者の提出した当該入札に係る入札書，申請書等及びその他の書類を無効とする。(12) 岡山市は入札の中止等に伴う損害賠償については，その責を負わないものとする。４ 再入札に関する事項(1) 再入札に参加することができる者は，１回目の入札に参加した者に限る。ただし，１回目の入札で無効となった者を除く。(2) １回目の入札に参加した者が，再入札において入札書を提出しなかったときは，再入札を辞退したものとみなす。4/21(3) 再入札の開札結果が不調になったときは，設計内容を変更することなく直ちに再公告する場合がある。５ 入札の無効に関する事項次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札(2) 入札方法に違反して行われた入札(3) ＩＣカードを不正に使用して行われた入札(4) 開札日より前の有効期限であるＩＣカードを使用して行われた入札(5) 岡山市契約規則第１７条の２に規定する電磁的方法による入札について第３条第１項から第３項まで及び第４条第１項に規定する手続を経ずに入札に参加した者がした入札(6) 入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に入札書を提出しない者がした入札(7) 入札書に必要事項が記載されていない入札(8) 明らかに不正によると認められる入札(9) 再入札において，１回目の入札で無効となった者がした入札(10) 再入札において，１回目の入札に参加していない者がした入札(11) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札(12) ２(3)に規定する書面により入札に参加した場合は，(1)から(11)に加えて次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。① 入札書に記名押印がない入札② 入札金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札③ 封筒記載の件名又は差出人名と同封された入札書に記載された件名又は入札者名が相違する入札④ 封筒に件名又は差出人名が記載されていない入札⑤ １通の封筒に複数の入札書を封入して提出した入札⑥ 電子入札による入札書及び書面による入札書のどちらも提出した入札６ 入札の失格に関する事項下記７に規定する参加資格の確認において，次に掲げる事項のいずれかに該当する者は失格とする。(1) 競争入札に参加する資格のない者(2) 公告で指定する期限までに申請書等を提出しない者(3) 公告で指定する以外の方法で申請書等を提出した者(4) 明らかに不正によると認められる入札を行った者(5) 入札後落札者を決定するまでの間に，本市の指名停止等を受けた者(当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。)(6) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者７ 参加資格の確認に関する事項(1) 確認対象者は，公告において指定する期限までに入札参加資格審査申請をすること。ただし，確認対象となった者が，申請書等提出前に，上記６のいずれかに該当することが確認された場合は，この限りではない。(2) 確認対象者から申請書等が提出されたときは，公告に定める開札日時を基準として，申請書等に基づき，当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。(3) 上記(2)により参加資格の確認を行った結果，確認対象者の参加資格がないと認めたときは，第２順位の入札書を提出をした者以降について，順次申請書等の提出を求めた上で，参加資格を有する者が確認されるまで参加資格の確認を行うものとする。(4) 上記(3)により参加資格の確認を行う場合は，上記(2)を準用する。(この場合の申請書等の受付期間は，上位順位者の参加資格がないと認めた日の２日後(休日を除く。)の午後５時１５分までとする。)(5) 参加資格の確認を行った結果，参加資格を有する者がいなくなった場合は，入札を不調とするも5/21のとする。(6) 参加資格の確認を行うに当たり，必要があると認めるときは，入札参加者に対し聴取調査を実施することができるものとする。(7) 上記(2)～(6)にかかわらず，必要があると認めるときは，他の入札参加者に対し申請書等の提出を求めることができる。８ 落札者の決定に関する事項市長は，上記７(1)～(7)の参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者(以下「資格確認者」という。)を落札者として決定するものとする。ただし，資格確認者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき，又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは，次順位の資格確認者を落札者とすることができるものとする。９ 参加資格確認結果及び入札結果の通知に関する事項(1) 市長は，落札者を決定した場合は，申請書等を提出した者に対して，参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。この場合において，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由もあわせて通知するものとする。(2) 参加資格の確認後，落札者が申請書等について虚偽の記載をしたことが明らかになったときは，参加資格を喪失する。

１０ 入札保証金及び契約保証に関する事項(1) 入札保証金 詳細内容は，別紙１のとおり(2) 契約保証 契約保証金または契約保証人が必要詳細内容は，別紙１のとおり１１ その他(1) 市内業者とは，岡山市内に本社，本店等主たる事務所を有する者，準市内業者とは，本社は岡山市以外にあり，契約締結先の営業所が岡山市内にある者，市内扱い業者とは，準市内業者のうち直近の本市法人市民税の確定申告における岡山市分の従業者数が１０人以上であり，かつ，岡山市の市民税を課税され特別徴収を行っている従業者数が１０人以上であることの条件を満たし，その旨の関係書類及び市内営業所実態報告書を登録時に提出して確認を受けている者，市外業者とは，前記以外の者をいう。(2) 代表者が同じ法人又は個人は，同一の入札において２者以上参加できない。(3) 事業協同組合については，組合と当該組合員が同一の入札に参加できない。(4) この入札の結果は，落札者の決定後，落札者及び落札金額，入札者及び各入札者の入札金額並びに一般競争入札の参加資格がないと認めた者及びその理由について，岡山市ホームページにおいて閲覧に供する。(5) この入札におけるその他の契約条項については，岡山市ホームページに掲載する。(6) この入札の執行及び契約の締結については，この公告で定めるもののほか，規則，岡山市物品等一般競争入札実施要綱及び電子入札実施要綱に定めるところによる。※お問い合わせ先○パソコン，電子入札システムの操作方法に関すること岡山県電子入札共同利用ヘルプデスク 電話(０１２０)４３２－１９８(直通)○ＩＣカード及びＩＣカードリーダーに関することコアシステムが認定した民間認証局にお問い合わせください。○入札，契約について岡山市北区大供一丁目１－１ 岡山市役所本庁５階岡山市財政局財務部契約課 電話(０８６)８０３－１１５６(直通)6/21別紙１１ 入札保証金について入札参加に当たっては, 入札保証金が必要です。ただし，この入札に参加しようとする者が，岡山市一般競争入札参加資格有資格者名簿に登載されており，開札日の前日から過去３年の間に，本市との間で締結した契約を履行しないこと又は本市から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合又は入札保証保険契約を締結したときは，免除とします。① 納入金額見積もった契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を含めた額。)の１００分の５以上の額を納付してください。(入札保証金に代わる担保として，＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関(以下「金融機関等」という。)の保証を提供することができます。)② 納入方法契約課で発行する納入通知書(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)で納付し，開札日の前日(休日を除く。)午後３時までに領収書を契約課へ提出してください。(入札保証金に代わる担保を提供する場合は，開札日の前日(休日を除く。)午後３時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出してください。入札保証保険契約を締結した場合も同様とします。)２ 契約保証金及び契約保証人について契約締結に当たっては, 契約保証金か契約保証人かのいずれかが必要です。ただし,契約金額が１３０万円未満となった場合はどちらも不要です。契約保証金の場合次の①～③のいずれかの書類を提出していただきます。保証金額, 保険金額又は契約保証金の額は, 契約金額の100分の10以上です。保 証 の 方 法 提出していただく書類① 債務不履行により生ずる損害金の支払いを保証する＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証当該保証に係る保証書② 債務不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約(定額てん補特約方式に限る。)の締結当該履行保証保険に係る証券③ 契約保証金の納付 (納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)契約保証金に係る領収書及びその表裏の写し＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関とは，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関とし，銀行，信託会社，保険会社，信用金庫，信用金庫連合会，労働金庫，労働金庫連合会，農林中央金庫，商工組合中央金庫，信用協同組合，農業協同組合，水産業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合をいう。納入方法契約課で発行する納入通知書(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)で納付し，その＊２契約書の作成期日の午後３時までに領収書を契約課へ提出してください(契約保証金に代わる担保を提供する場合は，その契約書の作成期日の午後３時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出してください。履行保証保険契約を締結した場合も同様とします。)。＊２契約書の作成期日とは市長から契約の相手方とする旨の通知を受けた日から７日以内をいう。契約保証人の場合１人必要です。契約締結に当たっては, 保証契約に関する書類を提出していただきます。7/21ます。

し，同日午後４時以降に開札を行います。

○再入札で入札金額の登録を行わなかったときは，「棄権」となります。また，※再入札の流れ，操作などは，「岡山県電子入札共同利用システム 受注者様向け操作マニュアル 一般競争入札(オープン方式)」をご覧ください。

再入札の実施について(お知らせ)一覧」でご確認ください。なお，再入札を行う場合，通知書(メール)を発行し○再入札案件の有無については，岡山県電子入札共同利用システムの「調達案件○再入札に参加できる方は，１回目の入札参加者に限ります。

○再入札をする場合は，1回目の入札の開札日の午後４時までを入札受付時間と１回目の入札で有効な入札書を提出した方がない(許容価格の範囲内で入札書を提出した方がない)場合は，２回目の入札(再入札)を行います。

8/21【注意】見積金額の登録は電子入札システムにて『税抜きの総額(３組分)』を登録すること。炭化水素自動測定機 仕様書１ 物 品 名炭化水素自動測定機ただし、「大気中非メタン炭化水素測定装置」、「水素発生装置」、「高圧容器入り標準ガス」、「保護管」、「予備品、付属品」の5構成品一式をもって1組とする。２ 数 量３組(全組とも同一メーカー同型式とする)３ 参考製品等(1) 参考製品紀本電子工業株式会社製 非メタン炭化水素自動計測器 HA-771株式会社ジェイ・サイエンス・ラボ製 非メタン炭化水素計 AG-207東亜ディーケーケー株式会社製 大気中非メタン炭化水素測定装置 GHC-355B型(2) 構成機器等ア 大気中非メタン炭化水素測定装置イ 水素発生機ウ 高圧容器入り標準ガスエ 保護管オ 予備品、付属品４ 納入場所次の測定局3か所とし、各測定局各1組を納入すること。〔環境大気測定局〕大気監視 江並測定局 岡山市中区江並428-73(江並遊園地内)大気監視 南方測定局 岡山市北区南方一丁目3-65(後楽館中・高等学校地内)大気監視 西祖測定局 岡山市東区西祖1の4及び1の5(西祖第2取水井用地の一部)５ 納入期限契約日から 令和６年１２月２６日(木) まで＊契約日及び物品の供給開始日が令和６年４月１日となります。なお、納入前に本市担当者及び「大気汚染常時監視に伴うテレメータ等保守管理業務委託(その２)」の受託者と十分に協議するものとする。受託者の詳細等については、落札9/21決定後、供給者に伝達する。６ 支払方法全物品(3組)納入後一括払い７ 仕 様炭化水素自動測定機は、「(1) 大気中非メタン炭化水素測定装置」、「(2) 水素発生装置」、「(3) 高圧容器入り標準ガス」、「(4) 保護管」及び「(5) 予備品、付属品等」の5構成品一式とする。また、「環境大気常時監視マニュアル第6版(平成22年3月 環境省水・大気環境局)」に示された性能を有しているものとする。(1) 大気中非メタン炭化水素測定装置(直接法)ア 分析部(ｱ) 測定方式 水素炎イオン化検出器付きガスクロマトグラフ法(ｲ) 測定範囲 0 ~ 50volppmC(ｳ) 測定精度 繰 返 し 性：最大目盛値の±2%(非メタン炭化水素)最大目盛値の±1%(メタン)ゼロドリフト：最大目盛値の±2％(非メタン炭化水素)最大目盛値の±1%(メタン)スパンドリフト：最大目盛値の±3％(非メタン炭化水素)最大目盛値の±2%(メタン)指 示 誤 差：最大目盛値の±4%(ｴ) 測定周期 1時間に4回以上(ｵ) 干渉成分の影響 最大目盛値の±3%(水分)(ｶ) 試料採取部試験 最大目盛値の±3%(非メタン炭化水素)最大目盛値の±2%(メタン)(ｷ) 指示値の安定性(電圧) 最大目盛値の±2%(非メタン炭化水素)最大目盛値の±1%(メタン)(ｸ) 試料大気流量変化の安定性 最大目盛値の±3%(非メタン炭化水素)最大目盛値の±2%(メタン)(ｹ) 耐電圧 定格周波数交流1000Vを1分間加えて異常がないこと(ｺ) 絶縁抵抗 2MΩ以上イ 本体イーサネット(LAN)接続により「環境大気自動測定機のテレメータ取り合い共通仕様(2015-3-20 改訂 V1.0.1)(環境省水・大気環境局)」に準拠したデジタルテレメータ出力が可能であり、既設のテレメータシステムに対応可能であること。10/21(ｱ) 記録方式 高機能レコーダー(ｲ) 接点出力信号 瞬時値測定レンジ信号、平均値測定レンジ信号、計器調整中信号、電源断信号、校正中信号、警報信号接点容量：DC 50V 0.2A以下AC 100V、0.1A以下(ｳ) 接点入力信号 外部リセット信号、自動校正スタート信号開放電圧：DC 5V(短絡電流2.5mA)接点閉時間：200ms～300s観測局停止信号開放電圧：DC 5V(短絡電流2.5mA)(ｴ) 外形寸法 W 474mm × D 527mm × H 988mm 程度(ｵ) 電源 AC 100V±10% 50/60Hz(ｶ) 消費電力 最大約150VA、平均約130W(2) 水素発生装置水素炎イオン化検出器付きガスクロマトグラフ法を用いるため、水素を発生する装置が必要となる。各測定局いずれも、水素発生装置の更新を実施すること。ア 発生方式 固体高分子電解質(SPE)水電解方式イ 発生ガス 水素 99.999%以上ウ 発生流量 100mL/min (at25℃,1013.3hPa)エ 発生圧力 20～400kPa(ゲージ圧)可変オ 使用純水 イオン交換水(0.1～0.2μS/cm)カ 純水使用量 約5.5mL/h(100mL/min発生時)キ 使用温度 5～40℃ク 電源 AC100～120V,50/60Hz,100VA(3) 標準ガスア キャリヤガスJIS K 1107(窒素)に規定する2級(99.995%)以上の純度で、炭化水素含有量が0.1volppmC以下の窒素を用いること。イ 燃料ガス水素発生装置で得た水素で、水素炎イオン化検出器に供給される前に炭化水素スクラバ等によって、測定周期内における炭化水素含有量の変動が0.05volppmC以下に抑えられたものを用いること。また、高圧容器詰め高純度水素を用いる場合は炭化水素含有量が1volppmC以下の空気を用いること。ウ 助燃ガス11/21測定機付属の除湿器や空気精製器で精製した空気又は容器詰め高純度空気で、どちらも炭化水素含有量が0.1volppmC以下の空気を用いること。エ ゼロガスゼロガス調製装置で得た空気又は高圧容器入り高純度空気で、どちらも炭化水素含有量が0.1volppmC以下の空気を用いること。オ スパンガスメタン標準ガス、プロパン標準ガス又はメタン及びプロパン2成分混合ガス(いずれも空気バランス)で、測定最大目盛幅の90%付近の濃度のものを用いること。(4) 保護管「4 納入場所」の測定局に取り付けてある分配管から「(1) 大気中非メタン炭化水素測定装置」への試料の導入にあたり、試料が結露しないよう導入管(試料を導入する管をいう。)を保護する保護管を取り付けること。ただし、試料が結露する可能性が限りなく低い場合(エアコンディショナーと納入品の設置位置から冷房による試料の結露の可能性がない場合、測定局の構造又は建築材料から試料の結露の可能性がない場合など)は不要とする。(5) 予備品、付属品等(1)、(2)、(3)及び(4)の構成品に係る予備品、付属品その他取付けに要する資材とする(キャスター含む。)。８ 特記事項(1) 打ち合わせ供給人は、契約締結後、速やかに来庁し、本市担当者と詳細な打ち合わせを行った後、納入日時、納入場所、納入方法等を確認し、必要な措置を講じること。(2) 現地確認供給人は納入前に本市担当者と各納入場所にて、炭化水素自動測定機設置場所、分電盤からの供給電力その他設置にあたり必要な事項を確認し、必要な措置を講じること。(3) 設置・据付ア 納品は、本市担当者立会いのもと、供給人が納入物品一式の設置・据付作業(設置後の動作試験及び調整等を含む)を行うこと。イ 炭化水素自動測定機一式は、別図に示す測定局内の位置に据え付けるものとし、設置・据付の前後に転倒・落下防止対策を施すこと。ウ 機器据付後は、既設テレメータシステムに接続し必要な調整を行うこと。調整後は、接続確認及び値の読み合わせを行うこと。

エ ア～ウの作業に要する資材、人員、費用等については、全て供給人負担とする。(4) 旧物品の撤去等(下取り行為含む)ア 納入物品は旧物品との入替(更新)であるため、旧物品及び関連部品・部材等の12/21撤去・搬出・処分を行うこと。なお、搬出・処分にあたっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の関係法令等を遵守するとともに、撤去品の再資源化に努めること。＊下取りとは、平成25年3月29日付け環廃産発第13032910号「産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務等の取扱いについて(通知)」内の第1、14その他「(2) 新しい製品を販売する際に商慣習として同種の製品で使用済みのものを無償で引き取り、収集運搬する下取り行為については、産業廃棄物収集運搬業の許可は不要であること。」の行為をいう。イ 供給人は、旧物品の撤去作業前に、旧物品に添付している本市の備品番号シールを取り外し、本市担当者に手渡すこと。作業に要する人員、費用等については、全て供給人負担とする。〔旧物品(下取り対象品)〕株式会社ラウンドサイエンス製 非メタン炭化水素自動計測器 AG-205計1基(大気監視 江並測定局)東亜ディーケーケー株式会社製 非メタン炭化水素測定装置GHC-355B計1基(大気監視 南方測定局)紀本電子工業株式会社製 非メタン炭化水素自動計測器HA-771計1基(大気監視 西祖測定局)その他関連部品・部材等(5) 事故等の防止納入に際し、事故・施設の破損汚染防止に細心の注意を払うこと。万一、事故が発生した場合は、速やかに本市担当者に報告し、その指示に従うこと。なお、原形復旧等に要する費用は、全て供給人負担とする。(6) 大気汚染防止法に基づく調査等供給人は、必要な場合に限り、契約締結後速やかに大気汚染防止法(昭和43年法律第96号)第18条の15各項に基づき事前調査、当該調査結果の報告その他必要な手続きを行うこと。「(3) 設置・据付」において、電動工具等を用いて測定局(建築物)の壁面等に穴を開ける作業を伴う場合は、一般建築物石綿含有建材調査者又は特定建築物石綿含有建材調査者が上記調査を行うこと。また、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)に定める調査及び手続も行うこと。(7) 保証期間保証期間は納入後 1 年間とし、当該期間中の故障等による修理については、供給人の負担とする。(8) 状況写真各納入場所について、日付、場所、供給人会社名等を表示した塗板とともに、次の状況を撮影し写真帳として整理すること。ア 材料検査 各構成部品イ 作業前状況 屋外、局舎内等13/21ウ 作業状況 取り外し、取り付け、試験・調整等エ 作業完了後状況 屋外、局舎内等オ 撤去品 屋外、局舎内等カ その他 市担当者が指示した写真(9) 提出書類等提出書類及び提出期限は表 1 のとおりとする。ただし、契約に関する書類は別とする。14/21表1 提出書類及び提出期限提 出 書 類部 数提 出 期 限正本 執務室用 各局舎用 計納入仕様書 1 － － 1各納入場所の納入日までメーカー保証書 3 3 － 6取扱説明書 1 3 3 7各構成機器の取付寸法図面 1 3 3 7各構成機器の系統図 1 3 3 7予備品・付属品リスト 1 3 3 7作業報告書 1 － － 1令和6年12月26日まで写真帳 1 － － 1※提出書類は正本を除き、写しも可とする。９ 同等品認定参考製品以外の製品で見積もる場合は、公告文に示す仕様書質問期間内に仕様書質問方法(ＦＡＸまたはＥメール)によりカタログ等添付の上、同等品認定を申し出ること。

相違ないことを誓約します。

住 所商号又は名称代 表 者 名なお，当社(者)は，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと並びにこの申請書および添付書類の内容は事実と一般競争入札参加資格確認申請書令和6年3月5日 炭化水素自動測定機19/21令和 年 月 日注1)措 置 理 由そ の 他指 名 停 止 等 措 置 状 況 調 書岡山市以外の公共機関から指名停止，指名留保等の措置を受けているかどうか措置を受けていない ・ 措置を受けている(該当する方を○で囲んでください。)公 共 機 関 名この調書は，今回発注物品の入札参加資格確認申請時に提出するとともに，その後契約締結日までの間に上記措置を受けたときは，速やかに必要事項を記載して届け出てください。

住 所商号又は名称代表者名上記措置を受けている場合は以下に記載してください。

措 置 期 間20/21令和 年 月 日申請者 納入する物品の明細については，以下のとおりです。

炭化水素自動測定機 (消費税又は消費税相当額を除く)納入物品明細書メーカー名 商品番号等住 所商号又は名称代 表 者 名21/21