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公告内容

令和6年3月5日岡山市長 大 森 雅 夫１ 入札に付する事項 1 件名2 納入場所 市指定場所3 納入期間4 支払条件5 入札案件概要6 その他２ 入札等の手続きに関する事項1 公告期間 公告日から開札日まで2 公告方法3 仕様書閲覧期間 公告日から開札日まで4 仕様書閲覧場所5 仕様書取得期間 公告日から開札日まで6 仕様書取得方法 入札・契約ホームページからダウンロードし，取得すること。

7 仕様書質問期間 公告日から 午後4時まで8 仕様書質問方法保健福祉局 保健福祉部 国保年金課Ｅメールアドレス kokuhonenkin@city.okayama.lg.jpＦＡＸ 086-226-850110 仕様書回答掲載期間 午後4時から 開札日まで11 仕様書回答掲載場所 入札・契約ホームページ内に掲載する。

13 入札受付開始日時 午後4時14 入札受付締切日時 午後4時15 開札日時 午前11時 3分16 開札場所 岡山市役所(本庁舎)５階入札室入札・契約ホームページ「物品」⇒「入札・見積合せ情報［物品］(契約課発注)」⇒ 「一般競争入札一覧」に掲載する。

12 9入札方法令和6年3月18日(月)※仕様書に対する質問の回答を確認した後に入札すること。

入札・契約ホームページに掲載する。

令和 6 年 3 月 14 日 ( 木 )令和6年3月13日(水)質問は電子メール又はファクシミリで行うものとし，件名に「入札質問(国民健康保険特定健康診査等受診券)」と明記すること。電話，郵送又は持参によるものは受け付けない。いずれの方法による場合でも電話で到達の確認を行うこと。(確認先)国保年金課 ＴＥＬ086-803-1133一般競争入札の施行について(公告)・受診券２種作成 計１０７，４００枚・封筒作成 計１０８，３５０枚・チラシ作成 ９，０００枚・受診券に対象者情報印字９６，７５０枚程度・封入封かん、仕分け等 ９６，７５０枚程度・指定郵便局へ持ち込み・納品 一式※入札書の提出は岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)により行うこと。

※開札日の前日までに、市議会で本件に係る令和６年度当初予算の議決が得られないとき、又は、その予算執行の承認が得られないときは、本入札を中止又は延期する。

地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)(以下「令」という。)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。

令和６年５月１７日まで国民健康保険特定健康診査等受診券物品納入後とし，請求書を受理した日から３０日以内とする。

入札方法等は「物品の一般競争入札公告共通事項」(以下「共通事項」という。)2のとおり仕様書質問提出先※電子入札システムを利用できる時間帯は午前８時から午後９時までとする。

※再入札をする場合は，第１回目の開札日の午後４時までに再入札を受け付け，同時刻以降に開札を行うので，入札者は２－１５に定める開札日時後に，電子入札システム「岡山市→物品、役務→電子入札システム→調達案件一覧」で再入札の有無を確認すること。

令和6年3月14日(木)令和6年3月19日(火)1/32＜添付書類＞① 指名停止等措置状況調書② 個人情報取扱に関する説明書18参加資格確認申請書類提出方法午後5時15分まで20参加資格確認申請書類受付場所岡山市北区大供一丁目１番１号 岡山市役所５階契約課３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項1 入札参加資格共通事項 「共通事項」１のとおり2 登録部門 物品3 登録区分 「印刷」4 営業所所在地要件5 その他４ この入札に関する注意事項1 入札金額登録 税抜きの総額2 契約締結について17 参加資格確認申請書類19参加資格確認申請書類受付期間確認対象者の申請書等の提出方法は，申請書等を契約課へ直接持参するかまたは契約課へメール送信するかのどちらか一方とする。メール送信する場合の提出先メールアドレスは、(buppin@city.okayama.lg.jp)とし、メールの件名に「入札参加資格確認申請(国民健康保険特定健康診査等受診券)」と記載すること。そして必ず契約課物品契約係へ電話(TEL 086-803-1156)し、資料の到達確認を行うこと。

※上記以外の方法では受け付けない。なお，窓口受付時またはメール到達確認時には申請書等の内容確認は一切行わない。

④ 個人情報取扱の再委託を希望する場合、次の書類を提出すること。

市内業者，市内扱い業者，準市内業者又は市外業者(岡山市の休日を定める条例に定める市の休日(以下「休日」という。)を除く。)令和 6 年 3 月 22 日 ( 金 ) 別紙「市の保有する個人情報の取扱委託の再委託承認申請書」※上記の期間は申請書等の訂正及び差替えに要する期間を含めたものであるため，申請はできる限り速やかに行うこと。

③ ISMS 適合性評価制度認証、又はプライバシーマーク使用許諾のいずれかの認証を取得していることがわかる書類の写し契約締結は令和６年４月１日付けとなるので留意すること。

希望業種(大分類)開札の結果，「共通事項」3-(6)により一般競争入札参加資格の確認対象者となった者(以下「確認対象者」という)は，一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び添付書類を市長に提出し，参加資格の確認を受けなければならない。

契約時に「市の保有する個人情報の取扱委託に関する覚書」の締結がきること。

申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。

2/32物品の一般競争入札公告共通事項１ 入札に参加する者に必要な要件に関する事項(1) 令第１６７条の４及び岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号。以下「規則」という。)第２条第１項に掲げる者でないこと。(2) 岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号)に基づき一般競争入札参加資格が決定され，規則第４条の規定に基づく有資格者名簿「物品(原材料を含む)」に登載されていること。(3) 公告に定めた開札日時において本市の指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。(4) 入札受付締切日時までに，岡山県電子入札共同利用推進協議会が運営する岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)で使用することができる電子的な証明書を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。)を取得し，電子入札システムにおいて利用者登録を完了していること。２ 入札書の提出に関する事項(1) 入札回数は２回とする。(2) 入札参加者は，電子入札システムに案件登録された対象業務の入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に，ＩＣカードを使用して電子入札システムにより入札金額の登録を行うことにより入札書を提出すること。(3) ＩＣカード取得後に電子入札システムに利用者登録を行っている者について，次に掲げる場合(ＩＣカードの紛失，失効，閉塞，読み取り不能，破損等入札参加者の責により使用できなくなった場合を除く。)には，入札受付締切日時の１時間前までに，岡山市物品購入等電子入札実施要綱(以下「電子入札実施要綱」という。)に定める様式第１号：書面入札参加承認申請書(入札・契約ホームページ→電子入札ページに掲載。)を持参し，市長の承認を得た上で，対象業務におけるその後の手続きについて，書面により参加することができるものとする。ただし，対象業務の開札日がＩＣカードの有効期限内であり，それらの事情が生じた後遅滞なく，ＩＣカードの再発行手続きを行っている場合に限る。① 災害，盗難等入札参加者の責によらない事由のため電子入札に必要なＩＣカードが使用できなくなった場合。② その他やむを得ない事由があると認められる場合。(4) 書面参加に変更した者は，対象業務において電子参加に変更又は復帰することを認めない。(5) (3)の場合において，入札参加者は入札書(入札・契約ホームページ→入札・見積合せ情報［物品］(契約課発注)に掲載。)に必要事項を記入し，契約の名義人となる者が記名押印(押印は，あらかじめ使用印として岡山市に届け出た印判に限る。)したものを封筒に入れ，密封して入札受付締切日時までに持参提出すること。封筒の表には，入札参加者名及び件名を記入すること(入札・契約ホームページ→電子入札ページ→電子入札案件における書面入札についてを参照。)。(6) 落札決定に当たっては，入札書に登録された金額(書面による入札参加者は，入札書に記載された金額)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を電子入札システムに登録(書面による入札参加者は，入札書に記載)すること。(7) (2)の場合において，電子入札システムによる入札参加者は，上記入札金額の登録にあわせて，くじ番号欄に任意の３桁の数字を入力すること。(3)の場合において，書面による入札参加者は，入札書のくじ用数字欄に任意の３桁の数字を記入(「０００」は記入できない。)すること。なお，くじ用数字欄に「００１」から「９９９」までの数字の記入がないときは，当該数字を「９９９」と記入されたものとみなす。(8) 提出した入札書は，訂正，引換え又は撤回することはできない。(9) 特に必要があると認める場合を除き，入札書提出後の入札辞退は認めない。ただし，２回目の入3/32札(以下「再入札」という。)を行う場合において，１回目の入札の開札後，再入札の入札書を提出するまでに入札辞退をする場合を除く。(10) 電子入札実施要綱に規定する入札以外は認めない。(11) 入札に際して，規則の規定を遵守すること。３ 開札方法等に関する事項(1) 入札の開札は，公告に定める開札日時及び場所において執行するものとする。(2) ２(3)に規定する書面による入札参加者がいる場合は，公告において指定した日時及び場所において，書面による入札書を電子入札システムに登録した後に開札を執行する。開札の結果，入札参加者の入札が，下記７の参加資格の確認を行うまでもなく，下記５(1)～(12)のいずれかに該当することが明らかである場合は，当該入札参加者の入札を無効とする。(3) 上記(2)により無効となった入札書を除いた入札書を提出した入札参加者がない場合は入札を不調とするものとする。(4) １回目の入札において，(2)により無効となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格以下の価格の入札書(以下「有効入札書」という。)を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は再入札を行うものとする。(5) 再入札において，有効入札書を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は入札を不調とするものとする。(6) 上記(4)又は(5)により落札者の決定を保留した場合は，有効入札書を提出した者のうち最低価格の入札書を提出したもの(以下「最低価格入札者」という。)を参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行う対象者(以下「確認対象者」という。)とする。(7) 上記(6)に基づき有効入札書に順位を付す場合において，同一価格で入札した者(以下同一価格入札者)という。)が２人以上あるときは，電子くじにより順位を決定するものとする。くじの方法は，次のとおりとする。① 同一価格入札者ごとに，入札書が到着した順(電子入札システムサーバー受信時刻順)に０から番号を付す。② 同一価格入札者ごとに，登録されているくじ番号と電子入札システムサーバー受信時刻の到着ミリ秒の小数点以下３桁を合計した数の下３桁(以下「決定くじ番号」という。)を算出する。なお，２(3)に規定する書面による入札参加者のくじ番号は，入札書に記入されたくじ用数字とし，到着ミリ秒は本市職員が電子入札システムに入札価格を登録した時刻とする。

③ 同一価格入札者の決定くじ番号の合計を同一価格入札者の数で除した余りの数と，①で付された番号の一致した者を第１順位の確認対象者とする。その他の者は①で付された番号が第１順位の確認対象者の番号から数字が大きくなる方向に向かって順位を付し，該当するものがいなくなった後は，小さな数字の者から続きの順位を付すものとする。(8) 談合通報に基づき調査を実施する場合及び談合の疑いが認められる場合は，入札を中止，延期又は落札決定を保留することがある。(9) 本市の使用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害等により，電子入札システムを使用した手続を行えないと判断した場合は，入札の延期若しくは中止又は郵便入札への変更をすることができる。(10) (9)による場合のほか，市長が特に必要があると認めるときは，入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることができる。(11) (9)及び(10)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は，入札参加者の提出した当該入札に係る入札書，申請書等及びその他の書類を無効とする。(12) 岡山市は入札の中止等に伴う損害賠償については，その責を負わないものとする。４ 再入札に関する事項(1) 再入札に参加することができる者は，１回目の入札に参加した者に限る。ただし，１回目の入札で無効となった者を除く。(2) １回目の入札に参加した者が，再入札において入札書を提出しなかったときは，再入札を辞退したものとみなす。4/32(3) 再入札の開札結果が不調になったときは，設計内容を変更することなく直ちに再公告する場合がある。５ 入札の無効に関する事項次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札(2) 入札方法に違反して行われた入札(3) ＩＣカードを不正に使用して行われた入札(4) 開札日より前の有効期限であるＩＣカードを使用して行われた入札(5) 岡山市契約規則第１７条の２に規定する電磁的方法による入札について第３条第１項から第３項まで及び第４条第１項に規定する手続を経ずに入札に参加した者がした入札(6) 入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に入札書を提出しない者がした入札(7) 入札書に必要事項が記載されていない入札(8) 明らかに不正によると認められる入札(9) 再入札において，１回目の入札で無効となった者がした入札(10) 再入札において，１回目の入札に参加していない者がした入札(11) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札(12) ２(3)に規定する書面により入札に参加した場合は，(1)から(11)に加えて次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。① 入札書に記名押印がない入札② 入札金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札③ 封筒記載の件名又は差出人名と同封された入札書に記載された件名又は入札者名が相違する入札④ 封筒に件名又は差出人名が記載されていない入札⑤ １通の封筒に複数の入札書を封入して提出した入札⑥ 電子入札による入札書及び書面による入札書のどちらも提出した入札６ 入札の失格に関する事項下記７に規定する参加資格の確認において，次に掲げる事項のいずれかに該当する者は失格とする。(1) 競争入札に参加する資格のない者(2) 公告で指定する期限までに申請書等を提出しない者(3) 公告で指定する以外の方法で申請書等を提出した者(4) 明らかに不正によると認められる入札を行った者(5) 入札後落札者を決定するまでの間に，本市の指名停止等を受けた者(当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。)(6) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者７ 参加資格の確認に関する事項(1) 確認対象者は，公告において指定する期限までに入札参加資格審査申請をすること。ただし，確認対象となった者が，申請書等提出前に，上記６のいずれかに該当することが確認された場合は，この限りではない。(2) 確認対象者から申請書等が提出されたときは，公告に定める開札日時を基準として，申請書等に基づき，当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。(3) 上記(2)により参加資格の確認を行った結果，確認対象者の参加資格がないと認めたときは，第２順位の入札書を提出をした者以降について，順次申請書等の提出を求めた上で，参加資格を有する者が確認されるまで参加資格の確認を行うものとする。(4) 上記(3)により参加資格の確認を行う場合は，上記(2)を準用する。(この場合の申請書等の受付期間は，上位順位者の参加資格がないと認めた日の２日後(休日を除く。)の午後５時１５分までとする。)(5) 参加資格の確認を行った結果，参加資格を有する者がいなくなった場合は，入札を不調とするも5/32のとする。(6) 参加資格の確認を行うに当たり，必要があると認めるときは，入札参加者に対し聴取調査を実施することができるものとする。(7) 上記(2)～(6)にかかわらず，必要があると認めるときは，他の入札参加者に対し申請書等の提出を求めることができる。８ 落札者の決定に関する事項市長は，上記７(1)～(7)の参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者(以下「資格確認者」という。)を落札者として決定するものとする。ただし，資格確認者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき，又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは，次順位の資格確認者を落札者とすることができるものとする。９ 参加資格確認結果及び入札結果の通知に関する事項(1) 市長は，落札者を決定した場合は，申請書等を提出した者に対して，参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。この場合において，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由もあわせて通知するものとする。(2) 参加資格の確認後，落札者が申請書等について虚偽の記載をしたことが明らかになったときは，参加資格を喪失する。

１０ 入札保証金及び契約保証に関する事項(1) 入札保証金 詳細内容は，別紙１のとおり(2) 契約保証 契約保証金または契約保証人が必要詳細内容は，別紙１のとおり１１ その他(1) 市内業者とは，岡山市内に本社，本店等主たる事務所を有する者，準市内業者とは，本社は岡山市以外にあり，契約締結先の営業所が岡山市内にある者，市内扱い業者とは，準市内業者のうち直近の本市法人市民税の確定申告における岡山市分の従業者数が１０人以上であり，かつ，岡山市の市民税を課税され特別徴収を行っている従業者数が１０人以上であることの条件を満たし，その旨の関係書類及び市内営業所実態報告書を登録時に提出して確認を受けている者，市外業者とは，前記以外の者をいう。(2) 代表者が同じ法人又は個人は，同一の入札において２者以上参加できない。(3) 事業協同組合については，組合と当該組合員が同一の入札に参加できない。(4) この入札の結果は，落札者の決定後，落札者及び落札金額，入札者及び各入札者の入札金額並びに一般競争入札の参加資格がないと認めた者及びその理由について，岡山市ホームページにおいて閲覧に供する。(5) この入札におけるその他の契約条項については，岡山市ホームページに掲載する。(6) この入札の執行及び契約の締結については，この公告で定めるもののほか，規則，岡山市物品等一般競争入札実施要綱及び電子入札実施要綱に定めるところによる。※お問い合わせ先○パソコン，電子入札システムの操作方法に関すること岡山県電子入札共同利用ヘルプデスク 電話(０１２０)４３２－１９８(直通)○ＩＣカード及びＩＣカードリーダーに関することコアシステムが認定した民間認証局にお問い合わせください。○入札，契約について岡山市北区大供一丁目１－１ 岡山市役所本庁５階岡山市財政局財務部契約課 電話(０８６)８０３－１１５６(直通)6/32別紙１１ 入札保証金について入札参加に当たっては, 入札保証金が必要です。ただし，この入札に参加しようとする者が，岡山市一般競争入札参加資格有資格者名簿に登載されており，開札日の前日から過去３年の間に，本市との間で締結した契約を履行しないこと又は本市から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合又は入札保証保険契約を締結したときは，免除とします。① 納入金額見積もった契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を含めた額。)の１００分の５以上の額を納付してください。(入札保証金に代わる担保として，＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関(以下「金融機関等」という。)の保証を提供することができます。)② 納入方法契約課で発行する納入通知書(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)で納付し，開札日の前日(休日を除く。)午後３時までに領収書を契約課へ提出してください。(入札保証金に代わる担保を提供する場合は，開札日の前日(休日を除く。)午後３時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出してください。入札保証保険契約を締結した場合も同様とします。)２ 契約保証金及び契約保証人について契約締結に当たっては, 契約保証金か契約保証人かのいずれかが必要です。ただし,契約金額が１３０万円未満となった場合はどちらも不要です。契約保証金の場合次の①～③のいずれかの書類を提出していただきます。保証金額, 保険金額又は契約保証金の額は, 契約金額の100分の10以上です。保 証 の 方 法 提出していただく書類① 債務不履行により生ずる損害金の支払いを保証する＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証当該保証に係る保証書② 債務不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約(定額てん補特約方式に限る。)の締結当該履行保証保険に係る証券③ 契約保証金の納付 (納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)契約保証金に係る領収書及びその表裏の写し＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関とは，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関とし，銀行，信託会社，保険会社，信用金庫，信用金庫連合会，労働金庫，労働金庫連合会，農林中央金庫，商工組合中央金庫，信用協同組合，農業協同組合，水産業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合をいう。納入方法契約課で発行する納入通知書(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)で納付し，その＊２契約書の作成期日の午後３時までに領収書を契約課へ提出してください(契約保証金に代わる担保を提供する場合は，その契約書の作成期日の午後３時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出してください。履行保証保険契約を締結した場合も同様とします。)。＊２契約書の作成期日とは市長から契約の相手方とする旨の通知を受けた日から７日以内をいう。契約保証人の場合１人必要です。契約締結に当たっては, 保証契約に関する書類を提出していただきます。7/32ます。

し，同日午後４時以降に開札を行います。

○再入札で入札金額の登録を行わなかったときは，「棄権」となります。また，※再入札の流れ，操作などは，「岡山県電子入札共同利用システム 受注者様向け操作マニュアル 一般競争入札(オープン方式)」をご覧ください。

再入札の実施について(お知らせ)一覧」でご確認ください。なお，再入札を行う場合，通知書(メール)を発行し○再入札案件の有無については，岡山県電子入札共同利用システムの「調達案件○再入札に参加できる方は，１回目の入札参加者に限ります。

○再入札をする場合は，1回目の入札の開札日の午後４時までを入札受付時間と１回目の入札で有効な入札書を提出した方がない(許容価格の範囲内で入札書を提出した方がない)場合は，２回目の入札(再入札)を行います。

8/32仕 様 書１ 品名 国民健康保険特定健康診査等受診券(総価契約)２ 概要岡山市国民健康保険特定健康診査受診券及び３５歳から健康診査受診券等４種(以下「受診券」という。)について、帳票、封筒の作成、対象者情報の印字、封入封かん、差し出し郵便局別に完成品の仕分け、納品及び郵便局への持ち込みを行う。３ 数量帳票の印刷、封筒の作成①(a) ３５歳から健診受診券① (b) 通常対象用受診券７，４００枚１００，０００枚②(a) 受診券送付用窓あき封筒：区内特別② (b) 受診券送付用窓あき封筒：料金後納９０，１００枚１８，２５０枚③ 同封物：７５歳用注意喚起チラシ(Ａ４片面) ９，０００枚受診券に対象者情報を印字 ９６，７５０枚程度封入封かん・郵便仕分け等 ９６，７５０枚程度指定郵便局への持ち込み・納品 一 式４ 業務の流れ① 帳票の印刷、封筒作成受診券２種類(「３数量①(a)(b)」)封筒２種類(「３数量②(a)(b)」)同封物１種類(「３数量③」)② 受診券対象者情報の印字受診券対象者データ(ＣＳＶ形式)を令和６年４月２２日(月)に引き渡すので、受診券(「３数量①(a)(b)」)に印字すること。なお、各受診券のテストデータについては、契約締結後、請負業者からの申し出があれば、数日間ののちに提供が可能である。ただし、テストデータも個人情報を含むデータであるため、本番データと同じく取扱いには十分注意すること。③ 印字済み受診券の封入封かん・郵便仕分け印字済みの受診券を３つ折りし、同封物(「３数量③」及び、別表１の岡山市からの提供物)を添えて封筒に封入封かんする。受診券に印字された郵便番号をもとに、持ち込み郵便局ごとに仕分けすること。なお、印字した受診券の一部について、岡山市の指示により引き抜きをすること。④ 納品「５納入期限」までに「６納入場所」へ納品すること。9/32５ 納入期限① 印字した引き抜き受診券(送付用封筒も含む)の納品令和６年５月１６日(木)② 印字・封緘済み受診券の指定郵便局への持ち込み 令和６年５月１７日(金)③余った帳票(受診券や同封物等)や汚損した受診券等の納品及び個人情報に係るデータの返却令和６年５月１７日(金)６ 納入場所①印字した引き抜き受診券(送付用封筒も含む)の納品岡山市国保年金課(岡山市北区鹿田町一丁目１番１号 ９階)②印字・封緘済み受診券の指定郵便局への持ち込み岡山郵便局(岡山県総社市長良114‐2)③余った帳票(受診券や同封物)等の納品 岡山市国保年金課７ 印刷仕様・規格7.1 受診券(「３数量①(a)(b)」)①寸法縦１２インチ×横９．３インチ／１枚、もしくはＡ４定型／１枚②紙質上質紙９０ｋｇ程度(再生上質紙可)紙色は白色③刷色 (２／１)表面２色：黒色(文字部分)、薄い赤(３①(a)３５歳から健診受診券のみ、一部の地色)、赤色(公印部分)裏面１色：黒色(文字部分)④形状両面印刷⑤印刷内容３①(a)３５歳から健診受診券 → 別添１のとおり３①(b)通常対象用受診券 → 別添２のとおり 見本は契約課カウンターにて提示いずれも文字データ(Ｅｘｃｅｌ)及び公印印影(紙)を提供。⑥校正３回(確認に1週間程度要する)※簡易色校正を含む7.2送付用窓あき封筒(「３数量②(a)(b)」)①寸法縦１１５ｍｍ×横２３５ｍｍ程度(フラップ部分は含まない。)②紙質８５ｇ／㎡程度。中身が透けてみえない紙厚・地色(クラフト封筒ではない色付き封筒)とすること。窓あき部分の材質はグラシン紙10/32③印刷色展開片面印刷１色刷り(色は契約後、担当と相談の上決定する)④形状封入封緘機用：フラップ部分にアラビアのり加工窓あき封筒とし、封入した受診券の宛名が見えやすい窓あきの寸法とすること。右下位置に市章のエンボス処理を施すこと。形状は見本のとおり。⑤ 印刷内容(印刷イメージは別添３のとおり 見本は契約課カウンターにて提示)表面長方形の上に「岡山市から重要なお知らせ」の文字長方形の枠の中に「特定健診 受診券 在中」の文字「親展」の文字と「料金後納郵便」マーク「郵便区内特別」(３②(a)送付用封筒：区内特別 のみ)裏面「私たちは、岡山市民の健康づくりを応援します。」の文字及び協賛企業名ロゴマーク1点(画像データ提供)〒７００－８５４６ 岡山市北区鹿田町一丁目１－１岡山市健康づくり課 電話(０８６)８０３－１２０２ けんしん専用ダイヤルFAX (０８６)８０３－１７５８岡山市国保年金課 電話(０８６)８０３－１１３３FAX (０８６)２２６－８５０１⑥校正３回(確認に1週間程度要す)⑦その他7.1受診券と窓あき封筒を合わせて１セット当たり１３ｇ以内とすること。7.3 同封物：７５歳用注意喚起チラシ(「３数量③)」)①寸 法 Ａ４片面②紙質・色 色上質紙(薄口)・レモン色③刷 色 単色(黒)(１／０)④折り加工 巻三つ折り(印字部分の上部３分の１が表面に見えるように折ること。)⑤原 稿 電子ファイル(エクセル)を支給する(イメージは別添４のとおり)⑥校 正 ３回以内(確認に1週間程度要する)８ 対象者情報の印字8.1 対象者情報のデータ仕様データ形式はＣＳＶ(カンマ区切り、修飾子：ダブルクォーテーション)ファイル形式はＵｎｉｃｏｄｅテキスト形式(ＢＯＭ付き、ＵＴＦ－１６ＬＥ)外字についてはＴｒｕｅＴｙｐｅフォントファイル(Ｆ３ＣＥＢ２．ＴＴＥ)を提供する。データファイルは、データを印字する受診券の種類、同封物又はデータ内容の相違により、５個に分けて提供する。各ファイルの名称、印字する受診券の種類及び同封物については、別表１のとおりとする。データファイルレイアウトについては、別添５のとおりとする。11/328.2 印字適正な印字(外字も含む。)を確認するため、テストプリントを５０枚程度実施すること。テスト結果については、テストの印字サンプルを添えて文書等により市へ報告すること。受診券への出力イメージについては、別添６のレイアウトどおりとする。ただし、印字位置、印字フォントサイズ等については微調整を要する。カスタマーバーコードについては、提供するデータ(郵便番号、住所及び方書)を組み合わせて生成のうえ印刷すること。宛名部分には、氏名の後ろに「様」を印字すること。受診券交付年月日については後ろに「交付」を印字すること。「窓口で支払う自己負担金額」欄については、金額の後ろに「円」を印字すること。請負業者が独自に作成するＱＲコードの印字は認めない。管理番号を設定し印字すること。(番号は契約後、担当と相談の上決定する)※ＱＲコードの商標はデンソーウェーブの登録商標です。

９ 封入封かん9.1 同封物Ａ：３５歳から健康診査の案内…Ａ３サイズ１枚を２つ折りのうえ巻３つ折りＢ：特定健診の案内 …Ａ３サイズ３枚を２つ折りのうえ巻３つ折りＣ：検査結果提供お願いチラシ…Ａ３サイズ１枚を２つ折りのうえ巻３つ折りＤ：７５歳用注意喚起チラシ …Ａ４サイズ１枚受診券と同封物の組合せ及び見込み件数は、別表１のとおり。Ａ～Ｃの同封物の提供件数は、市から別途通知するものとする。Ａ～Ｃの同封物は令和６年５月７日(火)に提供することとする。Ａ～Ｃの同封物の納品先が岡山市外である場合、提供にかかる運賃は請負業者が負担すること。Ｄは、請負業者で印刷及び３つ折りを行うこと。(「３③)」，「7.3」)9.2 受診券の３つ折り等宛名部分が送付用封筒のグラシン窓からよく見えるように３つ折りし封入すること。9.3 封入封かん封入物と送付用封筒の組み合わせ及び納品先の差し出し郵便局については、別表２のとおりに行うこと。１つの封筒に封入するのは、受診券１通とチラシ(同封物)のセットである。したがって封入封かん済み件数は、印字した受診券の枚数と一致する。受診券の印字データ件数と封入封かん済み件数が一致するか、必ずチェックすること。9.4 引き抜きデータファイル名称と出力連番を指示(紙又はエクセルファイルで提供)するので、該当の受診券を引き抜くこと。市からの引き抜き指示は令和６年５月９日(木)までに行うものとする。封かん済みの状態で引き抜くことが望ましいが、事務処理上困難な場合は市と相談の上引き抜きのタイミングを決定すること。引き抜き件数は５００～１０００件程度の見込み(別表１参照)。9.5 検査件数、枚数及び重量を確認のうえ、作業終了後速やかに報告すること。印字及び封入封かん業務については、報告書を作成し、市へ提出し検査を受けること。12/32１０ 個人情報の取り扱い本業務における個人情報記録媒体搬送責任者、目的物搬送責任者、機械操作責任者及びデータ保管責任者等の各部門責任者を定めること。また、個人データに係る業務を行う場所の入退室管理状況並びに情報記録媒体の保管管理体制についてもさだめることとし、入札参加資格確認申請時に文書に明示のうえ提出すること。岡山市個人情報保護条例に基づく「個人情報の取扱委託に関する覚書」を契約書の作成にあわせて締結すること。ISMS認証又はプライバシーマークの取得をしていること。入札参加資格確認申請時に、ISMS 適合性評価制度認証、又はプライバシーマーク使用許諾のいずれかの認証を取得していることがわかる書類の写しを提出すること。個人情報に係るデータの受け渡しについては、岡山市役所保健福祉会館内において媒体を手渡しする。媒体及びファイル形式については、市が作成したものに従うこと。なお、個人情報に係るデータは、令和６年５月２２日(水)までに返却すること。テスト印字及び汚損等により納入を要さない受診券等についても、個人情報が含まれるものは、令和６年５月２２日(水)までに市へ引き渡すこと。１１ その他本件の本体作業(帳票の印刷及び対象者情報の印字)を除く個人情報を含む作業(封入封かん・郵便仕分け等)を第三者(子会社を含む)に再委託・再委任する場合は、参加資格確認申請書類の提出時に、市へ申し出て承認を得ること。なお、運搬(郵便局への持ち込み等)を第三者に委ねることについては、個人情報再委託の承認申請は不要とする。また、本体作業にかかる再委託・再委任は原則認めない。ただし、当該子会社が分社化により親会社の一部としての業務しか行っていない場合はその限りではない。この場合においても、あらかじめ市の承認を得ること。仕様書及び契約書に定めのない事項については、市と協議して定めること。１２ 主管課担当者 国保年金課 担当 坂内・平野 直通(086-803-1133)※本契約に基づいて作成された印刷物の著作権は岡山市に帰属する。※契約日及び物品の供給開始日が令和６年４月１日となります。※開札日の前日までに、市議会で本件に係る令和６年度当初予算の議決が得られないとき、又は、その予算執行の承認が得られないときは、本入札を中止又は延期する。13/32＜データを印字する受診券の種類等＞H2.03.311990/03/31S60.04.011985/04/01S60.03.311985/03/31S59.04.011984/04/01S50.03.311975/03/31S49.04.011974/04/01S40.03.311965/03/31S39.04.011964/04/01S34.03.311959/03/31S33.04.011958/04/01S59.03.311984/03/31S50.04.011975/04/01S49.03.311974/03/31S40.04.011965/04/01S39.03.311964/03/31S34.04.011959/04/01S33.03.311958/03/31S30.04.011955/04/01S30.03.311955/03/31S25.01.011950/01/01S24.12.311949/12/31S24.06.021949/06/02YYYY:年度 MM:月計 105,000 ※※引き抜き指示件数：１～５の合計で500～1000件程度の見込み。

…腎臓のはたらき具合を調べます。(血清クレアチニン)…痛風のおそれがないかを調べます。(尿酸)尿検査 …糖尿病のおそれがないかを調べます。(尿糖)…腎臓のはたらき具合を調べます。(尿たんぱく) ☆検査結果等から医師が必要と判断した場合には、詳細な検査(貧血検査，心電図検査，眼底検査)を追加することがあります。なお、その際には追加の自己負担額は発生しません。

(医師の指示がなければ追加の検査はありません。)裏面の注意事項も必ずお読みください。

健診医療機関の方へ・受診券は、健診時に回収してください。

・この健診結果は電子データ化の必要はありません。

ご注意ください。

受診券整理番号氏 名生 年 月 日窓口で支払う自己負担額有効期限内に、できるだけ早めに受診しましょう。

岡山市国民健康保険３５歳からの健康診査受診券保険者番号保険者の名称印００３３００１９岡山市北区大供一丁目１番１号電話番号 ０８６－８０３－１０００岡山市 ㊞有 効 期 限※資格喪失後の受診はできません16/32別添１(１／２)1 2 3 4 5 岡山市保健所 健康づくり課 けんしん専用ダイヤル (０８６)８０３－１２０２〒700-8546 岡山市北区鹿田町一丁目１－１岡山市国民健康保険から他の健康保険に変わったときは、この券を使用しての受診はできません。

けんしんに関するお問い合わせ先３５歳からの健康診査は１年に１回受診することができます。２回以上受診した場合は、健診に係る費用は全額自己負担となりますので、ご注意ください。

なお、昨年の４月以降に受けた健診結果がお手元にある方は、医師が健診の参考にしますので、ご一緒にお持ちください。

注 意 事 項受診するときに、この受診券と国民健康保険被保険者証を受付へ提出してください。

どちらか一方だけでは、受診できません。

健診の結果は、健診機関から受診者にお知らせするとともに、岡山市が保存し、必要に応じ保健指導等に活用します。

健診や保健指導をより効果的に実施するために、大学等の研究機関が実施する分析・研究事業に、匿名化された健診結果を提供することがありますのでご了承の上、受診願います。

女性の方へ ～子宮頸がん検診も受けましょう～子宮頸がんはウイルス感染が主な要因で、２０～３０代に多く、妊娠で発見される方も多いがんです。

命も子宮も守るために、予防接種をしている人でも検診が必要です。

検診 検査内容 自己負担額子宮頸がん 頸部細胞診、視診、内診 2,220円市内の婦人科で検診電話で「市の検診」として予約保険証を持参します市民税非課税世帯の方はがん検診が無料になる「無料券」を申請できます。

17/32別添１(２／２)性別★ 特定健康診査で行う検査☆全員が受診する検査問診等，身体測定(身長，体重，腹囲，BMI)，血圧の測定血液検査 …血中の脂質を調べます。(中性脂肪，HDL，LDL及び総コレステロール)…肝臓のはたらき具合を調べます。(ＡＳＴ，ＡＬＴ，γ-GT)…糖尿病のおそれがないかを調べます。(空腹時血糖，ヘモグロビンＡ１ｃ)食事後10時間以内の場合はヘモグロビンA1cのみの検査になります。

…腎臓のはたらき具合を調べます。(血清クレアチニン)…痛風のおそれがないかを調べます。(尿酸)尿検査 …糖尿病のおそれがないかを調べます。(尿糖)…腎臓のはたらき具合を調べます。(尿たんぱく) ☆検査結果等から医師が必要と判断した場合には、詳細な検査(貧血検査，心電図検査，眼底検査)を追加することがあります。なお、その際には追加の自己負担額は発生しません。

(医師の指示がなければ追加の検査はありません。)国保特定健康診査と一緒に、肺・大腸がん検診も予約しましょう。

がん検診については裏面をご覧ください。

契約とりまとめ機関名一般社団法人岡山市医師会岡山市内医師会連合会岡山県国民健康保険団体連合会生 年 月 日有 効 期 限窓口で支払う自己負担額保険者番号保険者の名称印００３３００１９岡山市北区大供一丁目１番１号岡山市 ㊞岡山市国民健康保険特定健康診査受診券受診券整理番号氏 名支払代行機関番号 93399020支払代行機関名※資格喪失後の受診はできません※裏面の注意事項も必ずお読みください。

18/32別添２(１／２)1 2 4 5 6特定健康診査と一緒に、がん検診も受けましょう。

3岡山市保健所 健康づくり課けんしん専用ダイヤル (086)803－1202岡山市がん検診不正にこの券を使用した人は、刑法により、詐欺罪として罰せられることがあります。

岡山市国民健康保険から他の健康保険に変わったときは、この券を使用しての受診はできません。

特定健診は１年に１回受診することができます。２回以上受診した場合、健診に係る費用は全額受診者負担となりますので、ご注意ください。

なお、昨年の４月以降に受けた特定健康診査などの健診結果がお手元にある方は、医師が健診の参考にしますので、ご一緒にお持ちください。

特定健康診査の受診結果は、健診実施医療機関から受診者にお知らせするとともに、岡山市が保存し、必要に応じ保健指導等に活用します。また支払代行機関で点検を受けるほか、匿名化のうえ国へ部分的に報告することがあります。

けんしんに関するお問い合わせ先健診や保健指導をより効果的に実施するために、大学等の研究機関が実施する分析・研究事業に、匿名化された特定健診の受診結果を提供することがありますのでご了承の上、受診願います。

〒700-8546 岡山市北区鹿田町一丁目１－１注 意 事 項受診するときに、この受診券と国民健康保険被保険者証を受付へ提出してください。どちらか一方だけでは、受診できません。

市民税非課税世帯の方はがん検診が無料になる「無料券」を申請できます。

70歳未満 70歳以上310円たんの検査をした場合 500円大腸がん 40歳以上の方 便潜血検査 1,170円 410円胃部エックス線検査 3,370円 1,130円胃内視鏡検査 4,810円 1,540円乳がん40歳以上の偶数年齢の女性＊前年度検診を受けていない方は奇数年齢でも受診可マンモグラフィ検査、視触診子宮頸がん20歳以上の偶数年齢の女性＊前年度検診を受けていない方は奇数年齢でも受診可＊30～65歳は毎年受診可頸部細胞診、視診、内診 2,220円 720円対象者 内容自己負担額500円肺がん 40歳以上の方胸部エックス線検査＊50歳以上で喫煙など該当の方は喀痰細胞診検査(たんの検査)500円胃がん50歳以上の偶数年齢の方＊前年度検診を受けていない方は奇数年齢でも受診可19/32別添２(２／２)注：協賛企業については、変更の可能性があるため、4月中旬に提供する。

郵便区内特別親 展別添３書類に関するお問い合わせ先〒700-8546 岡山市北区鹿田町一丁目１－１岡山市健康づくり課 電話(０８６)８０３－１２０２ けんしん専用ダイヤル ＦＡＸ(０８６)８０３－１７５８岡山市国保年金課 電話(０８６)８０３－１１３３ ＦＡＸ(０８６)２２６－８５０１【協賛企業】 ※敬称略、５０⾳順味の素株式会社、⼤塚製薬株式会社、岡⼭医療⽣活協同組合、公益財団法人岡⼭県健康づくり財団、公益社団法人岡⼭県鍼灸師会、岡⼭中央水産有限会社、「私たちは、岡⼭市⺠の健康づくりを応援します。」特定健診 受診券 在中岡山市から重要なお知らせ有効期限：１２月３１日まで※資格喪失後の受診はできません20/32https://www.pasona-okayama.co.jp/common/image/contents/csr/photo_11.jpg21/32封筒用ロゴ７５歳の誕生日の前日まで ７５歳の誕生日から健診期間健診場所持参するもの自己負担金５００円内 容 ・問診 ・身体測定 ・血圧測定 ・血液検査 ・尿検査(医師の判断により、貧血検査・心電図検査・眼底検査を追加検査することがあります。) ・問診 ・身体測定 ・血圧測定 ・血液検査 ・尿検査 ・血清アルブミン(新たに追加) (生活習慣病でなく健康寿命の延伸に着目した健診に変わります。元気に年を重ねるために、毎年結果を確認しましょう。)５００円(市民税非課税世帯の方は、申請により無料券が交付されます。事前に、保健所健康づくり課・保健センター・区役所・支所・地域センターでご申請ください。)特定健診受診券国民健康保険被保険者証後期高齢者健康診査 ７５歳の誕生日の前日までに 特定健診 を受けましょう！６月～１２月岡山市内の医療機関国保特定健診後期高齢者医療被保険者証※受診券はありません。

６月～１２月岡山市内の医療機関７５歳の誕生日からは後期高齢者健康診査の対象となるため、特定健診が受けられなくなります。同封している受診券も使えなくなりますので、誕生日の前日までに特定健診を受診してください。

※75歳の誕生日を過ぎた場合は、後期高齢者健康診査の対象になります。

※年度内に特定健診と後期高齢者健康診査を重ねて受けることはできません。

岡山市の健診に関するお問合せは・・・岡山市保健所健康づくり課 けんしん専用ダイヤル電話 (０８６) ８０３－１２０２ＦＡＸ (０８６) ８０３－１７５８22/32別添４ファイル名 データファイルレイアウト形式 CSV(カンマ区切り、修飾子：ダブルクォーテーション)・お渡しするファイル形式はUnicodeテキスト形式(BOM付き、UTF-16LE)となります。

説明 ・データファイルは以下の５ファイルにてご提供いたします。

①３５歳から健診 「jyusinken_YYYYMM_35歳からの健診」②特定健診節目年齢 「jyusinken_YYYYMM_特定健診節目年齢」③特定健診４１～６９歳 「jyusinken_YYYYMM_特定健診41～69歳」④特定健診７０～７４歳 「jyusinken_YYYYMM_特定健診70～74歳」 ⑤特定健診７５歳 「jyusinken_YYYYMM_特定健診75歳」こちらからお渡しするデータを元に出力をお願い致します。

№ 項目名 属性 文字数 説明 例1 整理番号 X(半角文字) 8 対象者の宛名番号(0詰め８桁) 000000012 郵便番号 X(半角文字) 8 対象者の郵便番号。ハイフン付 123-45673 住所 N(全角文字) 50 対象者の住所日本市日本町１丁目２番３号4 方書 N(全角文字) 40 対象者の方書 ニホンマンション１０１5 氏名カナ N(全角文字) 80 対象者の宛名氏名カナ ニホン タロウ6 漢字氏名 N(全角文字) 80 対象者の宛名氏名 日本 太郎7 性別 N(全角文字) 2 対象者の性別 男8 生年月日X(半角文字)N(全角文字)22 対象者の生年月日(※半角と全角が混在) 昭和38(1963)年8月8日9 受診券整理番号 X(半角文字) 11 対象者の受診券整理番号 2410000000110 受診券交付年月日 N(全角文字) 22対象者の受診券交付年月日(※半角と全角が混在)令和6年6月1日11 受診券有効期限 N(全角文字) 22対象者の受診券有効期限年月日(※半角と全角が混在)令和6年12月31日12 自己負担額 X(半角文字) 6 対象者の自己負担金額 50013 出力連番 X(半角文字) 6 データ出力時の連番(0詰め6桁) 001234別添５23/32保健管理システム 成人保健 作成日/者帳票レイアウトID M1 ID O ID ID ID 修正日/者※■注意事項① カスタマーバーコードについて、№2：郵便番号、№3：住所、№4：方書を印刷時に組み合わせて、印刷業者様にて生成してください。

② №1：整理番号は、レイアウト上存在しますが、印字項目として使用しません。

帳票ＩＤ備考令和3年6月1日 中澤帳票名 特定健診受診券ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ保健管理システムｼｽﾃﾑｻﾌﾞｼｽﾃﾑ機能 ﾌﾟﾛｾｽ２ニホンマンション１０１日本 太郎日本市日本町１丁目２番３号０００-００００ニホン タロウ３４５６００１２３４13日本 太郎昭和38(1963)年8月8日男50010９６８７1112令和6年6月1日２４１０００００００１令和6年12月31日別添61/1 All Rights Reserved, Copyright 日本コンピューター株式会社 201324/32令和 年 月 日岡山市長 大 森 雅 夫 様㊞付けで公告のあったに係る入札参加資格を確認されたく，必要な書類を添えて申請します。

なお，当社(者)は，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと並びにこの申請書および添付書類の内容は事実と一般競争入札参加資格確認申請書令和6年3月5日相違ないことを誓約します。

国民健康保険特定健康診査等受診券住 所商号又は名称代 表 者 名25/32令和 年 月 日注1)措 置 理 由そ の 他指 名 停 止 等 措 置 状 況 調 書岡山市以外の公共機関から指名停止，指名留保等の措置を受けているかどうか措置を受けていない ・ 措置を受けている(該当する方を○で囲んでください。)公 共 機 関 名この調書は，今回発注物品の入札参加資格確認申請時に提出するとともに，その後契約締結日までの間に上記措置を受けたときは，速やかに必要事項を記載して届け出てください。

住 所商号又は名称代表者名上記措置を受けている場合は以下に記載してください。

措 置 期 間26/32令和 年 月 日 岡山市長 大 森 雅 夫 様住 所商号又は名称代表者氏名 1 責任者各部門(統括)責任者個人情報記録媒体搬送責任者目的物搬送責任者機械操作責任者データ保管責任者2 業務を行う場所及び管理体制業務を行う場所の入退室管理状況情報記録媒体の保管管理体制 必要に応じて図面等説明資料を添付すること個人情報取扱に関する説明書 「国民健康保険特定健康診査等受診券」の契約に当たり個人情報の取扱に関する体制を次の通り報告します。

27/32(市の保有する個人情報の取扱委託に関する覚書第６条第１項に規定する書面)令和 年 月 日市の保有する個人情報の取扱委託の再委託承認申請書岡 山 市 長 様受託者 住所商号又は名称代表者職氏名 印令和 年 月 日付けで岡山市と受託者との間で締結した委託業務について，個人情報の取扱いの(全部・一部)を下記のとおり再委託したいので申請します。記１ 本契約の名称２ 再委託先名住 所商号又は名称代表者職氏名３ 再委託する理由４ 再委託契約の内容契約年月日履 行 場 所委 託 期 間５ 再委託して処理する内容６ 再委託先が取り扱う個人情報特定個人情報等の取扱いの有無( □有 □無 )※ 再委託先と締結する予定の個人情報の取扱委託に関する覚書の案を添付すること。28/32市の保有する個人情報の取扱委託に関する覚書(案)岡山市(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)は，令和６年 月 日付けで締結した「国民健康保険特定健康診査等受診券」に係る契約(以下「契約」という。)に基づいて取り扱う，個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号。以下「法」という。)第２条第１項に規定する個人情報であって甲が保有するもの(以下「保有個人情報」という。)を適正に管理し，もって個人の権利利益を保護するため，法に基づき，次のとおり覚書を締結する。(個人情報保護の基本原則)第１条 乙は，個人情報の保護の重要性を認識し，この契約に基づく業務を実施するに当たり，個人の権利利益を侵害することのないよう，保有個人情報を適正に取り扱わなければならない。(秘密の保持)第２条 乙は，この契約に基づく業務に関して知り得た保有個人情報をみだりに他人に知らせ，又は契約の目的以外の目的に使用してはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。(責任者の指定)第３条 乙は，保有個人情報を適切に管理するため，個人情報受託管理責任者(以下「責任者」という。)を置く。２ 責任者は次に掲げる者とする。職 名 氏 名３ 責任者は，保有個人情報が適正に取り扱われるよう乙の指揮監督を受けてこの契約による業務に従事している者(以下「業務従事者」という。)を指揮監督しなければならない。(業務従事者への周知)第４条 乙は，直接的であるか間接的であるかを問わず，業務従事者に対して，在職中及び退職後においてもこの契約に基づく業務に関して知り得た保有個人情報をみだりに他人に知らせ，又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど，保有個人情報の保護の徹底について周知しなければならない。(適正な安全管理)第５条 乙は，この契約に基づく業務に係る保有個人情報の漏えい，滅失，改ざん，又は損傷の防止その他の保有個人情報の適切な安全管理のために必要な措置を講じなければならない。また保有個人情報の漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から，利用目的，業務の内容，個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し，必要に応じ，氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を行わなければならない。(再委託の制限等)第６条 乙は，保有個人情報の取扱いの委託の全部又は一部を再委託してはならない。ただし，契約において再委託が認められており，かつ，あらかじめ次に掲げる事項を記載した書面により申請し，甲の承認を受けた場合はこの限りではない。なお，再委託する場合にあっては，乙は，再委託先(再委託先が委託先の子会社(会社法(平成17 年法律第86 号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。)に対してもこの覚書の内容に相当する程度の措置を講じなければならない。(1) 契約の名称(2) 再委託先名(住所，商号又は名称及び代表者職氏名)(3) 再委託する理由(4) 再委託契約の内容(契約年月日，履行場所及び委託期間)(5) 再委託して処理する内容(6) 再委託先が取り扱う個人情報２ 前項の書面には，乙と再委託先との間でこの覚書に準じて締結する予定の個人情報の取扱委託に関する覚書の案を添付しなければならない。(収集の制限)第７条 乙は，この契約に基づく業務に係る個人情報を収集するときは，当該業務の目的を達成するために必要な範囲で，適法かつ公正な手段により行わなければならない。(利用及び提供の制限)第８条 乙は，甲の指示又は承諾がある場合を除き，この契約に基づく業務に関して知り得た保有個人情報を当該契約の目的以外の目的のために利用し，又は第三者に提供してはならない。(複写，複製の禁止)第９条 乙は，甲の指示又は承諾がある場合を除き，この契約に基づく業務に関して知り得た保有個人情報を複写し，又は複製してはならない。(安全管理の確認)第１０条 甲は，乙が取り扱う保有個人情報の安全管理措置が適切に行われていることを適宜確認することとする。また，甲は必要と認めたとき，乙に対し保有個人情報の取扱状況について報告若しくは資料の提出を求め，又は乙が保有個人情報を取り扱う場所で，当該取扱状況を確認することができる。(業務従事者の監督)第１１条 乙は，業務従事者に対し，保有個人情報に関する秘密保持義務を負わせるとともに，その目的外利用を禁止するものとする。29/32２ 乙は，本件業務の遂行上，実際に保有個人情報を取り扱う業務従事者の範囲を限定するものとし，当該業務従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。３ 乙は，業務従事者が退職する場合，当該業務従事者に対し，退職後の秘密保持義務に関する誓約書の提出を求めるなど，在任若しくは在職中に知り得た全ての保有個人情報の返還又は破棄を義務づけるために合理的に必要と認められる措置を講ずるものとする。(改善の指示)第１２条 甲は，報告，資料の提出又は実地検査の結果，乙において保有個人情報の安全管理措置が十分に講じられていないと認めたときは，乙に対し，その理由を書面により通知かつ説明した上で，安全管理措置の改善を要請することができるものとする。２ 乙は，前項の要請を受けたときは，安全管理措置の改善について甲と協議を行わなければならない。(記録の搬送等)第１３条 乙及び乙の従事者は，保有個人情報を搬送等するときは，保有個人情報の飛散等の流出事故を想定したうえで，安全，確実に行わなければならない。(廃棄等)第１４条 乙は，この契約に基づく業務に関して知り得た保有個人情報について，甲から指示があったとき又は保有する必要がなくなったときは，確実かつ速やかに甲への返却，廃棄又は消去(以下「廃棄等」という。)しなければならない。

なお，乙がこの契約に基づく業務に関して知り得た保有個人情報の廃棄等を行う場合には，甲の立会いのもとに返却，廃棄又は消去しなければならない。(事故発生時における報告)第１５条 乙は，この契約に基づく保有個人情報に関する事項に違反する事態が生じ，又はおそれがある場合は，直ちに甲へ報告し，甲の指示に従うものとする。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。第１６条 甲は，乙がこの覚書の記載事項に違反した場合は，契約を解除することができるとともに必要な措置を求めることができる。(罰則等の周知)第１７条 乙は，保有個人情報を不正に取り扱った場合の罰則適用(法第１７６条及び第１８０条)について，乙の従事者に周知し，徹底させなければならない。(その他)第１８条 この覚書について疑義が生じたときは，甲，乙協議のうえ，解決するものとする。上記合意の証として本書２通を作成し，甲乙記名押印の上，各１通を保有する。令和６年 月 日委託者 甲 岡山市北区大供一丁目１番１号岡山市岡山市長 大森雅夫 印受託者 乙 住所商号又は名称代表者職氏名 印30/32【参考法律】〇個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)【抜粋】(定義)第2条(抜粋)この法律において「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，次の各号のいずれかに該当するものをいう。(1) 当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等(文書，図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第2号において同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)(2) 個人識別符号が含まれるもの2 この法律において「個人識別符号」とは，次の各号のいずれかに該当する文字，番号，記号その他の符号のうち，政令で定めるものをいう。(1) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字，番号，記号その他の符号であって，当該特定の個人を識別することができるもの(2) 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ，又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され，若しくは電磁的方式により記録された文字，番号，記号その他の符号であって，その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ，又は記載され，若しくは記録されることにより，特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの(省略)11 この法律において「行政機関等」とは，次に掲げる機関をいう。(1) 行政機関(2) 地方公共団体の機関(議会を除く。次章，第3章及び第69条第2項第3号を除き，以下同じ。)(3) 独立行政法人等(別表第2に掲げる法人を除く。第16条第2項第3号，第63条，第78条第1項第7号イ及びロ，第89条第4項から第6項まで，第119条第5項から第7項まで並びに第125条第2項において同じ。)(4) 地方独立行政法人(地方独立行政法人法第21条第1号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第2 号若しくは第3 号(チに係る部分に限る。)に掲げる業務を目的とするものを除く。第16条第2項第4号，第63条，第78条第1項第7号イ及びロ，第89条第7項から第9項まで，第119条第8項から第10項まで並びに第125条第2項において同じ。)第60条(抜粋) この章及び第8章において「保有個人情報」とは，行政機関等の職員(独立行政法人等及び地方独立行政法人にあっては，その役員を含む。以下この章及び第8章において同じ。)が職務上作成し，又は取得した個人情報であって，当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして，当該行政機関等が保有しているものをいう。ただし，行政文書(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号。以下この章において「行政機関情報公開法」という。)第2条第2項に規定する行政文書をいう。)，法人文書(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下この章において「独立行政法人等情報公開法」という。)第2条第2項に規定する法人文書(同項第4号に掲げるものを含む。)をいう。)又は地方公共団体等行政文書(地方公共団体の機関又は地方独立行政法人の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録であって，当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人の職員が組織的に用いるものとして，当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が保有しているもの(行政機関情報公開法第2条第2項各号に掲げるものに相当するものとして政令で定めるものを除く。)をいう。)(以下この章において「行政文書等」という。)に記録されているものに限る。2 この章及び第8章において「個人情報ファイル」とは，保有個人情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるものをいう。(1) 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2) 前号に掲げるもののほか，一定の事務の目的を達成するために氏名，生年月日，その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの31/32(省略)(安全管理措置)第66条 行政機関の長等は，保有個人情報の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。2 前項の規定は，次の各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。(1) 行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者 当該委託を受けた業務(2) 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。) 公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理の業務(3) 第58条第1項各号に掲げる者 法令に基づき行う業務であって政令で定めるもの(4) 第58条第2項各号に掲げる者 同項各号に定める業務のうち法令に基づき行う業務であって政令で定めるもの(5) 前各号に掲げる者から当該各号に定める業務の委託(2以上の段階にわたる委託を含む。

)を受けた者 当該委託を受けた業務(従事者の義務)第67条 個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者，前条第2項各号に定める業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する派遣労働者をいう。以下この章及び第176条において同じ。)若しくは従事していた派遣労働者は，その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。第8章 罰則第176条 行政機関等の職員若しくは職員であった者，第66条第2項各号に定める業務若しくは第73条第5項若しくは第121条第3項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報，仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が，正当な理由がないのに，個人の秘密に属する事項が記録された第60条第2項第1号に係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。)を提供したときは，2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。第180 条 第176 条に規定する者が，その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，又は盗用したときは，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。〇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)【抜粋】(定義)第2条 (抜粋)8 この法律において「特定個人情報」とは，個人番号(個人番号に対応し，当該個人番号に代わって用いられる番号，記号その他の符号であって，住民票コード以外のものを含む。第7条第1項及び第2項，第8条並びに第48条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項を除き，以下同じ。)をその内容に含む個人情報をいう。32/32