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公告内容

令和6年4月11日岡山市長 大 森 雅 夫１ 入札に付する事項 1 件名2 納入場所 岡山市消防教育訓練センター3 納入期間4 支払条件5 入札案件概要6 その他２ 入札等の手続きに関する事項1 公告期間 公告日から開札日まで2 公告方法3 仕様書閲覧期間 公告日から開札日まで4 仕様書閲覧場所5 仕様書取得期間 公告日から開札日まで6 仕様書取得方法 入札・契約ホームページからダウンロードし，取得すること。

7 仕様書質問期間 公告日から 午後4時まで消防局 警防課 086-234-9976消防局 警防課Ｅメールアドレス keibouka@city.okayama.lg.jpＦＡＸ 086-234-105910 仕様書回答掲載期間 午後4時から 開札日まで11 仕様書回答掲載場所 入札・契約ホームページ内に掲載する。

13 入札受付開始日時 午後4時14 入札受付締切日時 午後4時15 開札日時 午前 9時10分16 開札場所 岡山市役所(本庁舎)５階入札室仕様書質問方法 8入札・契約ホームページに掲載する。

令和 6 年 4 月 19 日 ( 金 )令和6年4月18日(木)質問は電子メール又はファクシミリで行うものとし，件名に「入札質問(人員輸送車(支援Ⅲ型))」と明記すること。電話，郵送又は持参によるものは受け付けない。いずれの方法による場合でも電話で到達の確認を行うこと。

ＴＥＬ仕様書質問提出先12 9入札方法令和6年4月23日(火)※仕様書に対する質問の回答を確認した後に入札すること。

令和6年4月24日(水)入札方法等は「物品の一般競争入札公告共通事項」(以下「共通事項」という。)2のとおり一般競争入札の施行について(公告)人員輸送車 １台(詳細は仕様書を参照すること)※入札書の提出は岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)により行うこと。

地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)(以下「令」という。)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。

令和７年３月３１日まで人員輸送車(支援Ⅲ型)物品納入後とし，請求書を受理した日から３０日以内とする。

入札・契約ホームページ「物品」⇒「入札・見積合せ情報［物品］(契約課発注)」⇒ 「一般競争入札一覧」に掲載する。

※毎月最終土曜日の午前７時から正午までは，電子入札システムが利用できないため，注意すること。

※再入札をする場合は，第１回目の開札日の午後４時までに再入札を受け付け，同時刻から開札を行うので，入札者は２－１５に定める開札日時後に，電子入札システム「物品受注者トップ→一般競争入札→再入札案件一覧」で再入札の有無を確認すること。

令和6年4月19日(金)1/32＜添付書類＞① 指名停止等措置状況調書18参加資格確認申請書類提出方法午後5時15分まで20参加資格確認申請書類受付場所岡山市北区大供一丁目１番１号 岡山市役所５階契約課３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項1 入札参加資格共通事項 「共通事項」１のとおり2 登録部門 物品3 登録区分 指定なし4 営業所所在地要件5 その他４ この入札に関する注意事項1 入札金額登録 税抜きの総額希望業種(大分類)開札の結果，「共通事項」3-(6)により一般競争入札参加資格の確認対象者となった者(以下「確認対象者」という)は，一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び添付書類を市長に提出し，参加資格の確認を受けなければならない。

迅速に対応できるアフターサービス・メンテナンス体制が整備されていること。

※上記の期間は申請書等の訂正及び差替えに要する期間を含めたものであるため，申請はできる限り速やかに行うこと。

1719申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。

市内業者，市内扱い業者，準市内業者又は市外業者参加資格確認申請書類参加資格確認申請書類受付期間確認対象者の申請書等の提出方法は，申請書等を契約課へ直接持参するかまたは契約課へメール送信するかのどちらか一方とする。メール送信する場合の提出先メールアドレスは、(buppin@city.okayama.lg.jp)とし、メールの件名に「入札参加資格確認申請(人員輸送車(支援Ⅲ型))」と記載すること。そして必ず契約課物品契約係へ電話(TEL086-803-1156)し、資料の到達確認を行うこと。

※上記以外の方法では受け付けない。なお，窓口受付時またはメール到達確認時には申請書等の内容確認は一切行わない。

(岡山市の休日を定める条例に定める市の休日(以下「休日」という。)を除く。)令和 6 年 4 月 26 日 ( 金 )④ 代理店証明書(確認対象者が代理店の場合)(写し可)② 納入物品明細書③ メンテナンス対応等証明書2/32物品の一般競争入札公告共通事項１ 入札に参加する者に必要な要件に関する事項(1) 令第１６７条の４及び岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号。以下「規則」という。)第２条第１項に掲げる者でないこと。(2) 岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号)に基づき一般競争入札参加資格が決定され，規則第４条の規定に基づく有資格者名簿「物品(原材料を含む)」に登載されていること。(3) 公告に定めた開札日時において本市の指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。(4) 入札受付締切日時までに，岡山県電子入札共同利用推進協議会が運営する岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)で使用することができる電子的な証明書を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。)を取得し，電子入札システムにおいて利用者登録を完了していること。２ 入札書の提出に関する事項(1) 入札回数は２回とする。(2) 入札参加者は，電子入札システムに案件登録された対象業務の入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に，ＩＣカードを使用して電子入札システムにより入札金額の登録を行うことにより入札書を提出すること。(3) ＩＣカード取得後に電子入札システムに利用者登録を行っている者について，次に掲げる場合(ＩＣカードの紛失，失効，閉塞，読み取り不能，破損等入札参加者の責により使用できなくなった場合を除く。)には，入札受付締切日時の１時間前までに，岡山市物品購入等電子入札実施要綱(以下「電子入札実施要綱」という。)に定める様式第１号：書面入札参加承認申請書(入札・契約ホームページ→電子入札ページに掲載。)を持参し，市長の承認を得た上で，対象業務におけるその後の手続きについて，書面により参加することができるものとする。ただし，対象業務の開札日がＩＣカードの有効期限内であり，それらの事情が生じた後遅滞なく，ＩＣカードの再発行手続きを行っている場合に限る。① 災害，盗難等入札参加者の責によらない事由のため電子入札に必要なＩＣカードが使用できなくなった場合。② その他やむを得ない事由があると認められる場合。(4) 書面参加に変更した者は，対象業務において電子参加に変更又は復帰することを認めない。(5) (3)の場合において，入札参加者は入札書(入札・契約ホームページ→入札・見積合せ情報［物品］(契約課発注)に掲載。)に必要事項を記入し，契約の名義人となる者が記名押印(押印は，あらかじめ使用印として岡山市に届け出た印判に限る。)したものを封筒に入れ，密封して入札受付締切日時までに持参提出すること。封筒の表には，入札参加者名及び件名を記入すること(入札・契約ホームページ→電子入札ページ→電子入札案件における書面入札についてを参照。)。(6) 落札決定に当たっては，入札書に登録された金額(書面による入札参加者は，入札書に記載された金額)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を電子入札システムに登録(書面による入札参加者は，入札書に記載)すること。(7) (2)の場合において，電子入札システムによる入札参加者は，上記入札金額の登録にあわせて，くじ番号欄に任意の３桁の数字を入力すること。(3)の場合において，書面による入札参加者は，入札書のくじ用数字欄に任意の３桁の数字を記入(「０００」は記入できない。)すること。なお，くじ用数字欄に「００１」から「９９９」までの数字の記入がないときは，当該数字を「９９９」と記入されたものとみなす。(8) 提出した入札書は，訂正，引換え又は撤回することはできない。(9) 特に必要があると認める場合を除き，入札書提出後の入札辞退は認めない。ただし，２回目の入3/32札(以下「再入札」という。)を行う場合において，１回目の入札の開札後，再入札の入札書を提出するまでに入札辞退をする場合を除く。(10) 電子入札実施要綱に規定する入札以外は認めない。(11) 入札に際して，規則の規定を遵守すること。３ 開札方法等に関する事項(1) 入札の開札は，公告に定める開札日時及び場所において執行するものとする。(2) ２(3)に規定する書面による入札参加者がいる場合は，公告において指定した日時及び場所において，書面による入札書を電子入札システムに登録した後に開札を執行する。開札の結果，入札参加者の入札が，下記７の参加資格の確認を行うまでもなく，下記５(1)～(12)のいずれかに該当することが明らかである場合は，当該入札参加者の入札を無効とする。(3) 上記(2)により無効となった入札書を除いた入札書を提出した入札参加者がない場合は入札を不調とするものとする。(4) １回目の入札において，(2)により無効となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格以下の価格の入札書(以下「有効入札書」という。)を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は再入札を行うものとする。(5) 再入札において，有効入札書を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は入札を不調とするものとする。(6) 上記(4)又は(5)により落札者の決定を保留した場合は，有効入札書を提出した者のうち最低価格の入札書を提出したもの(以下「最低価格入札者」という。)を参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行う対象者(以下「確認対象者」という。)とする。(7) 上記(6)に基づき有効入札書に順位を付す場合において，同一価格で入札した者(以下同一価格入札者)という。)が２人以上あるときは，電子くじにより順位を決定するものとする。くじの方法は，次のとおりとする。① 同一価格入札者ごとに，入札書が到着した順(電子入札システムサーバー受信時刻順)に０から番号を付す。② 同一価格入札者ごとに，登録されているくじ番号と電子入札システムサーバー受信時刻の到着ミリ秒の小数点以下３桁を合計した数の下３桁(以下「決定くじ番号」という。

)を算出する。なお，２(3)に規定する書面による入札参加者のくじ番号は，入札書に記入されたくじ用数字とし，到着ミリ秒は本市職員が電子入札システムに入札価格を登録した時刻とする。③ 同一価格入札者の決定くじ番号の合計を同一価格入札者の数で除した余りの数と，①で付された番号の一致した者を第１順位の確認対象者とする。その他の者は①で付された番号が第１順位の確認対象者の番号から数字が大きくなる方向に向かって順位を付し，該当するものがいなくなった後は，小さな数字の者から続きの順位を付すものとする。(8) 談合通報に基づき調査を実施する場合及び談合の疑いが認められる場合は，入札を中止，延期又は落札決定を保留することがある。(9) 本市の使用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害等により，電子入札システムを使用した手続を行えないと判断した場合は，入札の延期若しくは中止又は郵便入札への変更をすることができる。(10) (9)による場合のほか，市長が特に必要があると認めるときは，入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることができる。(11) (9)及び(10)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は，入札参加者の提出した当該入札に係る入札書，申請書等及びその他の書類を無効とする。(12) 岡山市は入札の中止等に伴う損害賠償については，その責を負わないものとする。４ 再入札に関する事項(1) 再入札に参加することができる者は，１回目の入札に参加した者に限る。ただし，１回目の入札で無効となった者を除く。(2) １回目の入札に参加した者が，再入札において入札書を提出しなかったときは，再入札を辞退したものとみなす。4/32(3) 再入札の開札結果が不調になったときは，設計内容を変更することなく直ちに再公告する場合がある。５ 入札の無効に関する事項次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札(2) 入札方法に違反して行われた入札(3) ＩＣカードを不正に使用して行われた入札(4) 開札日より前の有効期限であるＩＣカードを使用して行われた入札(5) 岡山市契約規則第１７条の２に規定する電磁的方法による入札について第３条第１項から第３項まで及び第４条第１項に規定する手続を経ずに入札に参加した者がした入札(6) 入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に入札書を提出しない者がした入札(7) 入札書に必要事項が記載されていない入札(8) 明らかに不正によると認められる入札(9) 再入札において，１回目の入札で無効となった者がした入札(10) 再入札において，１回目の入札に参加していない者がした入札(11) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札(12) ２(3)に規定する書面により入札に参加した場合は，(1)から(11)に加えて次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。① 入札書に記名押印がない入札② 入札金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札③ 封筒記載の件名又は差出人名と同封された入札書に記載された件名又は入札者名が相違する入札④ 封筒に件名又は差出人名が記載されていない入札⑤ １通の封筒に複数の入札書を封入して提出した入札⑥ 電子入札による入札書及び書面による入札書のどちらも提出した入札６ 入札の失格に関する事項下記７に規定する参加資格の確認において，次に掲げる事項のいずれかに該当する者は失格とする。(1) 競争入札に参加する資格のない者(2) 公告で指定する期限までに申請書等を提出しない者(3) 公告で指定する以外の方法で申請書等を提出した者(4) 明らかに不正によると認められる入札を行った者(5) 入札後落札者を決定するまでの間に，本市の指名停止等を受けた者(当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。)(6) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者７ 参加資格の確認に関する事項(1) 確認対象者は，公告において指定する期限までに入札参加資格審査申請をすること。ただし，確認対象となった者が，申請書等提出前に，上記６のいずれかに該当することが確認された場合は，この限りではない。(2) 確認対象者から申請書等が提出されたときは，公告に定める開札日時を基準として，申請書等に基づき，当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。(3) 上記(2)により参加資格の確認を行った結果，確認対象者の参加資格がないと認めたときは，第２順位の入札書を提出をした者以降について，順次申請書等の提出を求めた上で，参加資格を有する者が確認されるまで参加資格の確認を行うものとする。(4) 上記(3)により参加資格の確認を行う場合は，上記(2)を準用する。(この場合の申請書等の受付期間は，上位順位者の参加資格がないと認めた日の２日後(休日を除く。)の午後５時１５分までとする。)(5) 参加資格の確認を行った結果，参加資格を有する者がいなくなった場合は，入札を不調とするも5/32のとする。(6) 参加資格の確認を行うに当たり，必要があると認めるときは，入札参加者に対し聴取調査を実施することができるものとする。(7) 上記(2)～(6)にかかわらず，必要があると認めるときは，他の入札参加者に対し申請書等の提出を求めることができる。８ 落札者の決定に関する事項市長は，上記７(1)～(7)の参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者(以下「資格確認者」という。)を落札者として決定するものとする。ただし，資格確認者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき，又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは，次順位の資格確認者を落札者とすることができるものとする。９ 参加資格確認結果及び入札結果の通知に関する事項(1) 市長は，落札者を決定した場合は，申請書等を提出した者に対して，参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。この場合において，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由もあわせて通知するものとする。(2) 参加資格の確認後，落札者が申請書等について虚偽の記載をしたことが明らかになったときは，参加資格を喪失する。

１０ 入札保証金及び契約保証に関する事項(1) 入札保証金 詳細内容は，別紙１のとおり(2) 契約保証 契約保証金または契約保証人が必要詳細内容は，別紙１のとおり１１ その他(1) 市内業者とは，岡山市内に本社，本店等主たる事務所を有する者，準市内業者とは，本社は岡山市以外にあり，契約締結先の営業所が岡山市内にある者，市内扱い業者とは，準市内業者のうち直近の本市法人市民税の確定申告における岡山市分の従業者数が１０人以上であり，かつ，岡山市の市民税を課税され特別徴収を行っている従業者数が１０人以上であることの条件を満たし，その旨の関係書類及び市内営業所実態報告書を登録時に提出して確認を受けている者，市外業者とは，前記以外の者をいう。(2) 代表者が同じ法人又は個人は，同一の入札において２者以上参加できない。(3) 事業協同組合については，組合と当該組合員が同一の入札に参加できない。(4) この入札の結果は，落札者の決定後，落札者及び落札金額，入札者及び各入札者の入札金額並びに一般競争入札の参加資格がないと認めた者及びその理由について，岡山市ホームページにおいて閲覧に供する。(5) この入札におけるその他の契約条項については，岡山市ホームページに掲載する。(6) この入札の執行及び契約の締結については，この公告で定めるもののほか，規則，岡山市物品等一般競争入札実施要綱及び電子入札実施要綱に定めるところによる。※お問い合わせ先○パソコン，電子入札システムの操作方法に関すること岡山県電子入札共同利用ヘルプデスク 電話(０１２０)４３２－１９８(直通)○ＩＣカード及びＩＣカードリーダーに関することコアシステムが認定した民間認証局にお問い合わせください。○入札，契約について岡山市北区大供一丁目１－１ 岡山市役所本庁５階岡山市財政局財務部契約課 電話(０８６)８０３－１１５６(直通)6/32別紙１１ 入札保証金について入札参加に当たっては, 入札保証金が必要です。ただし，この入札に参加しようとする者が，岡山市一般競争入札参加資格有資格者名簿に登載されており，開札日の前日から過去３年の間に，本市との間で締結した契約を履行しないこと又は本市から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合又は入札保証保険契約を締結したときは，免除とします。① 納入金額見積もった契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を含めた額。)の１００分の５以上の額を納付してください。(入札保証金に代わる担保として，＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関(以下「金融機関等」という。)の保証を提供することができます。)② 納入方法契約課で発行する納入通知書(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)で納付し，開札日の前日(休日を除く。)午後３時までに領収書を契約課へ提出してください。(入札保証金に代わる担保を提供する場合は，開札日の前日(休日を除く。)午後３時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出してください。入札保証保険契約を締結した場合も同様とします。)２ 契約保証金及び契約保証人について契約締結に当たっては, 契約保証金か契約保証人かのいずれかが必要です。ただし,契約金額が１３０万円未満となった場合はどちらも不要です。契約保証金の場合次の①～③のいずれかの書類を提出していただきます。保証金額, 保険金額又は契約保証金の額は, 契約金額の100分の10以上です。保 証 の 方 法 提出していただく書類① 債務不履行により生ずる損害金の支払いを保証する＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証当該保証に係る保証書② 債務不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約(定額てん補特約方式に限る。)の締結当該履行保証保険に係る証券③ 契約保証金の納付 (納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)契約保証金に係る領収書及びその表裏の写し＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関とは，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関とし，銀行，信託会社，保険会社，信用金庫，信用金庫連合会，労働金庫，労働金庫連合会，農林中央金庫，商工組合中央金庫，信用協同組合，農業協同組合，水産業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合をいう。納入方法契約課で発行する納入通知書(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)で納付し，その＊２契約書の作成期日の午後３時までに領収書を契約課へ提出してください(契約保証金に代わる担保を提供する場合は，その契約書の作成期日の午後３時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出してください。履行保証保険契約を締結した場合も同様とします。)。＊２契約書の作成期日とは市長から契約の相手方とする旨の通知を受けた日から７日以内をいう。契約保証人の場合１人必要です。契約締結に当たっては, 保証契約に関する書類を提出していただきます。7/32ます。

○再入札をする場合は，1回目の入札の開札日の午後４時までを入札受付時間と 「再入札金額登録」画面から「辞退」を登録すると，「辞退」となります。

し，同日午後４時以降に開札を行います。

○再入札で入札金額の登録を行わなかったときは，「棄権」となります。また，※再入札の流れ，操作などは，「岡山県電子入札共同利用システム 受注者様向け操作マニュアル 一般競争入札(オープン方式)」をご覧ください。

１回目の入札で有効な入札書を提出した方がない(許容価格の範囲内で入札書を提出した方がない)場合は，２回目の入札(再入札)を行います。

8/32令和６年度人員輸送車(支援Ⅲ型)仕 様 書岡山市消防局9/32目 次第１ 総則 １～２ページ第２ 提出書類及び検査 ２～３ページ第３ シャシ諸元及び車両付属品並びに装備付属品 ３～４ページ第４ ぎ装 ４～８ページ第５ 塗色及び記入文字 ８ページ第６ 検査 ８～９ページ第７ 補則 ９ページ別紙１ 消防広報メッセージについて別紙２ 消防救急デジタル無線機据付等仕様書(人員輸送車)別紙３ 車両運用端末装置等据付仕様書(人員輸送車)別紙４ 文字、車両番号等記入要領(人員輸送車)別紙５ 広報用シートについて別表１ シャシ及びキャビン仕様別表２ 外装品別表３ 車両積載品別表４ 支給品10/321人員輸送車(支援Ⅲ型) 仕様書第１ 総則１ この仕様書は、岡山市消防局(以下「当局」という。)が令和6年度消防施設整備計画に基づいて整備する、人員輸送車(支援Ⅲ型)(以下「車両」という。)の車種及び装備について必要な事項を定める。２ 納入する車両は1台である。３ 整備する車両は、本仕様書及び道路運送車両法の保安基準並びにその他の関係法令に適合するとともに、完成後は緊急自動車として登録されるものであること。車両は、災害発生時に職員等の人員輸送及び資機材の搬送を主たる目的とし、完成後は、緊急自動車として承認が得られるものであること。４ 受注者は、本仕様書及び当局の製作意図を十分に吟味、了承し、不明な点は当局に質問して熟知の上契約を締結すること。なお、仕様に関わる構造、使用材料、車両外観、機能、操作性等についても当局の意図に沿うものとする。５ 契約後に疑義が生じた場合は、すべて当局の解釈に従うものとし、仕様についての説明及び補足説明並びに質疑応答に関する事項は、すべて本仕様書の補完事項とする。また、仕様書に明記していない付帯部分についても、機能上あるいは構造上、当然必要とされるものについては、すべて納めるものとし、取り付けに至る施工までを行うこと。なお、調達機器についての構成は、メーカー公表の標準付属品をすべて含むものとする。６ ぎ装の進行に伴い、諸般の事情により本仕様書及び承認図書の内容を余儀なく変更又は構造に無理が生じたときは、当局に連絡して担当者の指示に従うものとする。また、ぎ装仕様に関わる協議事項については、その内容及び打ち合わせ結果を書面により処理し、双方が誤りのないように万全を期すこと。７ 受注者は、仕様書に基づく車両の製作過程において、より良い機能、構造、形質といった情報は当局に提示し、発注者の製作意図の更なる進展に向ける努力を担いながら設計施工を行うこと。８ 設計、製作に当たっての特許、その他権利上の問題には十分注意するとともに、これらの問題が生じたときは、受注者及びぎ装メーカーにおいて、すべての責任を負い解決するものとする。９ 受注者は、契約後速やかに当局とぎ装全般についての協議を実施し、受注から納入までの工程表を提出すること。なお、協議については、ぎ装メーカーを含むすべての関係メーカーの参加により11/322実施するものとし、協議の内容及び打ち合わせた結果を記録すること。第２ 提出書類及び検査１ 受注者はぎ装に先立ち、当局と細部について協議するとともに、結果に基づいた内容の以下の書面及び図面を速やかに当局に提出し、担当者の承認を得た後、製作に着手すること。なお、提出図書はA4ファイルに綴り、各3部提出すること。ただし、設計図書の作成に時間を要すると判断される場合においては、部分的な図書に代えるものとし、作成後改めて提出するものとする。(１)ぎ装承認図書(図面尺度1/20以上)ア 全般ぎ装図書(5面図)イ 架装及び配線系統図(２)製作ぎ装工程表(３)製作ぎ装5面図(４)付属積載備品一覧表(５)その他当局が指示するもの２ 受注者は、納入時に次のものを当局に提出すること。(１)完成図書(指示等により修正されたもの) 2部(２)完成車の正面、両側面及び後面の写真写真データ含むA4横向きに4枚収納し、カラー印刷したもの 2部(３)改造自動車等届出書 2部(４)自動車検査証及びリサイクル券(A・B・C) 各1部(５)自動車損害賠償責任保険証明書 1部(６)保管場所標章番号通知書 1部(７)自動車検査証及びリサイクル券(A・B・C)の写し 各2部(８)自動車損害賠償責任保険証明書の写し 2部(９)保管場所標章番号通知書の写し 2部(10)車両及び積載器具関係の取扱説明書 各2部(11)保証書 1部(12)協議事項記録書 2部(13)納品書及び内訳書 各1部(14)キャブ内配置図 2部(15)その他、当局が指示するもの３ 検査は、中間検査及び完成検査とし、工程表に基づき当局が適当と判断する時期に当局係員が立会の上、本仕様書、協議事項記録書等に基づいて実施する。なお、中間検査は受注者側の日本国内工場(代理店含む。)において実施するが、12/323その内容等は次のとおりとする。(１)中間検査は、製作途中の車両における組立状況及び装備機器の製品並びに取り付け状態の確認とし、検査結果に対する評価を付すまでをその内容とする。(２)受注者は、評価により不合格とした箇所については、納入検収までに修理・修復し、完成検査に臨むこと。第３ シャシ諸元及び車両付属品並びに装備付属品１ シャシはマイクロバスとし、機関、車台強度、操縦安定性等の各性能に優れ、次の諸元に該当する国産自動車メーカーの標準車両の中から採用するものとする。ただし、製作に着手する以前にシャシ等が改良変更された場合には、新規のものを採用すること。(１)車両は、環境に配慮した最新の排出ガス規制に適合したディーゼル仕様で、主要諸元は次によること。ア エンジン(ア)総排気量 2,700cc以上(イ)最高出力 110kw(150PS)以上(ウ)燃料 軽油イ 変速装置 A/Tウ 車両寸法(ア)全長 7,800mm以下(イ)全幅 2,100mm以下(ウ)全高 3,000mm以下(エ)ホイールベース 3,500mm以上(オ)最低地上高 170mm以上エ 車内寸法(ア)室内有効長 5,300mm以上(イ)室内有効幅 1,800mm以上(ウ)室内有効高 1,900mm以下オ 車両総重量 6,000kg以下カ 乗車定員 20人以上(ロングボディ24人乗り後部座席2列レス、跳ね上げ式ベンチシート設置)(２)車両に次の装備を付加すること。ア ABS(4輪アンチロックブレーキシステム)装置を有していること。イ 運転席に、SRSエアバックシステムが装着されていること。ウ パワーステアリング装置を有していること。エ 助手席アウトサイドミラー(電動格納式)を設けること。13/324２ 車両の装備は、本仕様書及び別表1～3に掲げる車両付属品並びに装備付属品とするが、当局支給品を除き、すべて新規製品とし、製造後1年以内のものであること。

なお、指定製品の改廃等により製品の調達が困難とされるものについては、別途当局と協議するものとする。また、他に別表4支給品中「1消防救急デジタル無線機」(以下「無線機」という。)、「2車両運用端末装置」(以下「AVM装置」という。)の積載機材もあるため、別途当局と協議すること。第４ ぎ装１ ぎ装は、努めて総体的な重量の軽減と前後軸、左右の荷重配分を考慮して施工し、ぎ装に伴う架装は、シャシ構造及び機構が車両整備に支障を及ぼさないよう十分に配意すること。２ ねじ類は、ISOねじ又はこれに準ずるものを使用するとともに、主要部分及び緩みの発生しやすい部分のボルトには、ダブルナット又は特殊ナットを使用すること。３ ぎ装に使用する材質は、日本産業規格(JIS)に基づいたもの又はこれと同等以上の強度及び耐久性を有するものであること。４ 車両外装及びぎ装(１)車両前面は次によること。ア 車両前面上部に散光式赤色警光灯を取り付けること。イ 車両フロントパネル中央部に消防章(径150mm、クロムメッキ仕上げ)を取り付けることとするが、消防章の背面には黒塗装(艶有り)のあて板(径160mm)を付加すること。ウ フロントグリル又はフロントパネルに赤色点滅灯を取り付けること。エ フロントバンパー及びリアバンパーの下部付近に、張力 2t 以上に耐えうる牽引用フックを各1個設けること。オ 運転席と助手席窓上部にサイドバイザーを取り付けること。カ 全輪にゴム製垂式の泥よけを設けること。(２)車両側面は次によること。ア 車両の両側面の上部に赤色警告灯及び車両用照明を取り付けるが、両端を赤色警告灯とし、内側に車両照明を配置すること。イ 路肩灯を車両左右の後輪付近に設けること。ウ 車両左側面の乗降口は、スイングドア(オート式)とすること。(３)車両後面は次によること。ア 車両後面上部に車両用照明一体型の赤色警告灯を取り付けること。イ 車両後面の扉は観音扉とし、後述のテールゲートリフターの昇降が容易に14/325行うことができるようにすること。ウ 車両の後退を周知させるブザー等の警報器を取り付けるが、夜間においては消音する機能を付加すること。５ 車両内装及びぎ装(１)座席は次によること。ア 座席の生地は、耐水性に優れたビニールレザーとすること。イ すべての座席にシートベルトが取り付けられていること。ウ 座席の背面にコップ立て、アシストグリップ等の付属品が取り付けられる場合は付加することとするが、詳細については別途当局と協議すること。(２)運転席及び助手席付近は次によること。ア ダッシュボードにカーナビゲーションを取り付けるほか、助手席コンソールボックス付近も有効に活用して、電子サイレンアンプ、集中操作スイッチ及び当局が支給する無線機並びにAVMを取り付けるが、詳細については別途当局と協議すること。イ 運転席窓枠上部にフレキシブルマイクを取り付けるが、自然な体勢で使用できるよう配慮すること。ウ 室内照明灯とは別に、LEDのフレキシブルマップランプを助手席側に1基設けること。(３)室内の内装は次によること。ア 室内を満遍なく照らせるLEDの室内照明灯を設置すること。イ サイド及びリヤのガラスはプライバシーガラスとし、カーテンを取り付けること。ウ 室内の上部に荷物を積載するための客室ルームラック(トレー式)を取り付けること。なお、後述の荷室に積載するロールボックスパレットと干渉する場合は、ルームラックをカットする等、干渉しないようにすること。エ 室内にAC100V用の2口コンセントを6箇所以上設置すること。オ ABC粉末消火器(4型)を室内の指定の位置にバンド等で固定すること。(４)室内のぎ装は次によること。室内の後部2列の座席を取り外し、別表3「車両積載品」に記載する資機材をロールボックスパレットに収容した状態で積載できるスペース(以下、「荷室」という。)を確保すること。ア 荷室最後部に、最大積載量200kg以上の電動油圧モーター式のテールゲートリフター装置を設置すること。なお、テールゲートリフター装置の収納時は、装置全体が室内に完全に収まる構造であること。15/326また、昇降板は、ロールボックスパレットが安全に積載できる大きさであること。イ 荷室の床は強度を確保するため、アルミ縞板を貼付すること。また、床にはロールボックスパレットを固定するフックを所要数設けること。ウ 荷室側面にエアラインレールを取り付け、ロールボックスパレットを固定できるようにすること。エ 荷室両側面に跳ね上げ式のベンチシートを各1基設置し、多数の人員を輸送する際は、ロールボックスパレットを降ろした状態で、ベンチシートが使用できるようにすること。なお、ベンチシートには座席人数分のシートベルトを取り付けること。オ ベンチシート生地の素材は、防水性に優れたものであること。なお、エアラインレール及び跳ね上げ式のベンチシートは、それぞれを使用する際に支障とならないよう配意すること。室内のぎ装についての概略は以上とするが、詳細については当局と別途協議すること。６ 電装品及び支給品のぎ装(１)車両外装に次のものを取り付けること。ア 散光式赤色警光灯 NP-L-VK2M-C1 1式イ フロントグリル赤色点滅灯 WIONBR 2個ウ 側面赤色警告灯 LFA-200 4個エ 側面車両用照明 LIA-200 4個オ 後部赤色警告灯(車両用照明一体型) LFIA-300 2個(２)助手席付近の指定位置に、次のものを取り付けること。ア 電子サイレンアンプ TSK-D152(専用マイク付) 1式イ 集中操作スイッチ SBW-D1(10連スイッチ) 1式上記装備品の取り付けに当たっては、補強材等を用いて確実に固定するとともに、緩衝材を十分に用いて振動等による緩み、誤作動、故障等が生じないように配慮すること。なお、無線機及びAVM装置についても、設置予定であるため、設置場所等の詳細については、別途当局と協議すること。(３)電装関係のスイッチ類は、集中操作スイッチにまとめてダッシュボード付近に取り付けること。(４)電子サイレンアンプ内蔵の音声合成メッセージ及び当局指定メッセージは、別紙1「消防広報メッセージについて」のとおりとする。(５)無線機は、電子サイレンアンプの無線入力端子と接続し、切り替えスイッチ16/327を付加して、無線の情報を外部へ拡声できるようにすること。また、車両内の拡声は、別紙2「消防救急デジタル無線機据付等仕様書(人員輸送車)」による、別付けの内部スピーカーとすること。

電源線は、車両及び電子サイレンアンプから障害を受けないよう配慮し、アンテナ同軸ケーブルは、当局指定の規格以上のものを使用することとするが、プリカチューブ等の保護材配管を付設して配線すること。なお、無線機については、本車両及び当局が指定する既設車両1車両合わせて2車両間で移設置を行うため、詳細については、別途当局と協議すること。(６)車両上部の指定位置に、消防無線ダイバーシティアンテナ及びアンテナ用基部を2式設置すること。なお、設置に当たっては、車両上部で送受信が有効に行え、かつ、各アンテナと接触しない位置に設置するとともに、入念な防錆措置と水の滞留等による内部への水漏れが生じないようにすることとするが、別途当局と協議して設置すること。(７)キャブ内の指定位置には、別紙3「車両運用端末装置等据付仕様書(人員輸送車)」のとおり、本車両及び当局が指定する既設車両1車両合わせて2車両の間でAVM装置の移設置を行うため、詳細については別途当局と協議すること。(８)車両内にインバーター(正弦波、出力AC100V－500W以上：AC100V変換用)を設置し、車内に設けたAC100V出力コンセントから積載機器の使用及び充電が可能となるようにすること。なお、2口コンセントを車両内に6箇所以上均等に配置すること。７ その他(１)ドライブレコーダーは次によること。ア 録画については、衝撃自動録画及び手動録画機能を有していること。イ 車両エンジンの始動と連動であること。ウ 前後2カメラにより、走行時の前方及び後方の映像を記録すること。エ 記録媒体は、SDカードであること。オ GPS機能を有していること。カ パスワードによるセキュリティ機能を有すること。ドライブレコーダーについての概略は以上とするが、詳細については、別途当局と協議すること。(２)ぎ装工程における取り付け位置の変更、手直し、修正等に関わる穴埋め及び切削加工については、安易な補修は慎み、すべてを取り替えるものとする。また、簡易な補修といえども、代用品と判断されるものを用いないこと。(３)ぎ装に関わる形状、構造、使用材料及び車両に関わる機能、操作性並びに性17/328能は、当局創意の仕様に沿うものとし、明らかに不備と認める部分がないようにすること。第５ 塗色及び記入文字１ 塗色は、次によること。(１)外板 朱色(日本塗料工業会規格07-40X)(２)その他 標準色２ 塗装要領は、次によること。(１)塗装は、錆落し、研磨等の素地調整を十分に実施し、更にプライマー、パテ、サフェーサー、シーラー等の下地調整をしたのち、上塗りを行うこと。(２)塗色は、指定色の上質樹脂塗装を3回以上実施すること。(３)塗装面は、オレンジピール等の欠点のない鏡面仕上げとすること。(４)外板部の塗装面における車両装備品又は付帯装置については、可能な限り離脱して行い、マスキングによる場合は、丁寧な仕上げとすること。また、ドアの内側等、開放した際に目に触れる部分についても塗装することとするが、スライドドアの内側等、取り外すことにより機能上支障を及ぼすおそれのある場所については、当局担当者の指示を仰ぐこと。(５)車両外部に取り付けられた加工品等の塗色についても、手塗りによる安易な塗色等をしてはならない。３ 記入文字等(１)文字の位置、寸法、書体、色等については、別紙4「文字、車両番号等記入要領(人員輸送車)」のとおりとする。(２)車両に貼付する広報用シートについては、別紙5「広報用シートについて」のとおりとする。第６ 検査１ 検査は、中間検査及び完成検査とし、工程表に基づき当局が適当と判断する時期に当局係員が立会いの上、本仕様書、協議事項記録書等に基づいて実施する。いずれの場合も受検日の14日前までに受検要望書及び計画書を提出し、当局の承認を得ること。ただし、岡山市内代理店等において実施する場合は、書面の提出は不要とする。なお、中間検査は、受注者側の日本国内工場(代理店含む。)において実施するが、その内容等は次のとおりとする。(１)中間検査は、製作途中の車両における組立状況及び装備機器の製品並びに取り付け状態の確認とし、検査結果に対する評価を付すまでをその内容とする。(２)受注者は、評価により不合格とした箇所については、納入検収までに修理、修18/329復し、完成検査に臨むこと。２ 検収については、陸運支局の新規登録検査に合格後、当局が本仕様書、協議事項記録書等に基づく内容、作動状況等の検査を実施し、良好と認めた後、受注者から車両を受領して完了とする。なお、検収時において、当局が不合格とした物品及び指摘箇所については、速やかに修理、修復又は交換し、当局の再検査を受けることとする。第７ 補則１ 検収については、陸運支局の新規登録検査に合格後、当局が本仕様書に基づいて、個々の検査を実施し、すべて良好と認めた後、受注者から車両を受領して完了とする。２ 受注者は、検査において当局が不合格とした物品及び指摘箇所については、速やかに修理、修復又は交換し、当局の再検査を受けるものとする。３ 完成車の納入期限は、令和7年3月31日(月)とする。４ 車両の納入時は、整備清掃及び各部点検と給油脂等を入念に実施し搬入すること。５ 納入場所は、岡山市消防教育訓練センター(岡山市中区桑野116-3)とする。６ 保証期間は納入の日から1年間とするが、保証期間(積載機器、付属品等で保証期間が1年よりも長期設定されているものについては、その期間とする。)経過後といえども、設計、使用資材、ぎ装等における不備・欠陥又はこれらに起因する故障、破損等の一切は、受注者側の責任において速やかに修理、修復又は交換を行うこと。７ 受注者は、当該車両が安全に関する基準により設計、製造され、厳しい品質管理システムにより製作されたものであっても、経年による架装及びぎ装に関わる部分に起因する事故を防止するための無償点検を1年に1回以上、当局が指定する日に実施するとともに、安全に運用するための操作、技能についての講習会を行い、安全に対する提言と点検整備に必要な情報を当局に提示すること。８ 本仕様書に基づく手続き及び車両の登録(既存車両の一時抹消登録も含む。)に関わる手続き等の諸費用は、すべて受注者側の負担とする。ただし、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料は、当局の負担とする。９ 別表4「支給品」については、本車両及び当局が指定する既設車両1車両合わせて2車両の間で移設を行うものとする。

10 担当課：岡山市消防局警防部警防課(担当：中田)電話(086)234-9976以 上19/32別紙1消防広報メッセージについて標準メッセージ(女性音)○ 緊急車が通ります。道をあけてください。○ 交差点に進入します。ご注意ください。○ 右へ走行します。ご注意ください。○ 左へ走行します。ご注意ください。○ こちらは消防署です。ただ今「春の火災予防運動」を実施中です。空気が乾燥し、火災が発生しやすくなっています。どちら様も火の元には十分ご注意ください。○ こちらは消防署です。ただ今「秋の火災予防運動」を実施中です。空気が乾燥し、火災が発生しやすくなっています。どちら様も火の元には十分ご注意ください。○ こちらは消防署です。ただ今、「火災警報」が発令中です。空気が非常に乾燥し、ちょっとした不注意が火事の元、お出かけ前、おやすみ前には、必ず火の元を確かめましょう。○ こちらは消防署です。ただ今「火災注意報」が発令中です。空気が非常に乾燥し、火災の起こりやすい気象状態となっています。火の取扱いに十分注意しましょう。○ こちらは消防署です。年末であわただしいこのごろ、火の元は大丈夫でしょうか。

ご協力をお願いします。〇 消防署からお知らせします。先程の火災により水道水が濁ることがあります。濁った際は、きれいな水が出るまで流したのち、使用して下さい。〇 こちらは消防署です。火災建物関係の方は至急、近くの消防隊員にお知らせください。(注)概略等については、上記のとおりとするが、詳細については当局の指示を受けて実施すること。20/32別紙2消防救急デジタル無線機据付等仕様書(人員輸送車)１ 適用範囲本仕様書は、岡山市消防局(以下「当局」という。)が令和6年度消防施設整備計画に基づいて整備する、人員輸送車(支援Ⅲ型)(以下「新規車両」という。)に装備する、消防救急デジタル無線機(以下「無線機」という。)の据付、配線、調整等の一切について適用する。２ 主要機器構成装備する主要機器の構成は、以下のとおりとするが、無線機は、現在当局が運用中の指定する車両(以下「既設車両」という。)と、新規車両との間で移設等を行うため、詳細については、当局と協議すること。なお、「支給品」と記載のある機器については、現在当局が運用中の既設車両から取り外して新規車両に据付け等を行うものとする。(１)送受信機 ：1式(支給品)(２)送受話器 ：1式(支給品)(３)送受話器用ハンガー ：1式(４)空中線 ：2式(５)給電線及び基部 ：2式(６)スピーカー ：1式(７)各種機器取付器具・配線等 ：1式３ 据付条件等(１)送受信機本体及び送受話器は、運転室内コンソール部の指定位置に取り付けるものとし、取り付け場所の構造及び材質を加味して、必要により補強材等を施して設置するとともに、振動等によるひずみ、破損、緩み等が生じないように取り付けること。(２)電源線は、車両及び電子サイレンアンプ等からの障害を受けないようにするとともに、アンテナ等の配線は、十分な被覆のあるものを使用し、プリカチューブ等の保護配管を用いて、天井及び側板の裏に埋設させること。(３)無線電話での受信の内容は、車内に設けた専用のスピーカーで拡声できるようにするとともに、車外への拡声も可能な構造とすること。なお、車外への拡声は、出力端子側のコードを電子サイレンアンプの入力側に接続して、サイレン吹鳴用の外部スピーカーにより拡声させるが、回路の途中に切替スイッチを設けて接・断が可能な機構とすること。(４)空中線相互間の離隔距離は、1.2ⅿ以上とする。21/32(５)空中線は、当局が指定する周波数(別途指示)を有効に放射できること。(６)材料ア 電源線：2mm2以上イ 制御線：0.5mm以上 シールドウ 給電線：5D-2W(同等品又はそれ以上)エ 配 管：25mm以上 可とう電線管(７)本装置に使用する資材は構造堅固、機能優秀で長時間の使用に充分耐え得るものとする。(８)本仕様書に記載されていない事項については、下記の規格等に準ずるものとする。ア 日本産業規格(JIS)イ 日本電気工業会標準規格(JEM)ウ 日本電子機械工業会規格エ 日本通信機工業標準規格オ 電気設計技術基準カ 電波法及び同法関係規則等キ その他関係法令及び規則等４ その他(１)受注者は、契約完了後、早急に各機器、材料の承認図書を提出し、当局の承認を得るものとする。(２)受注者は、納入完了後においても無線装置運用管理等に必要な技術指導を必要に応じて行うものとする。(３)保証期間は、納入完了の日から1年間とする。ただし、支給品の機器を除く。(４)本仕様書に明記されていない事項といえども運用上当然必要と認められるものは、受注者において無償で納入するものとする。(５)各機器の諸元及び数量について、設計上変更の生じる場合は当局と協議を行い、その指示を受けること。(６)無線局変更申請が必要な場合、当該申請及びこれに要する費用は、一切受注者の負担とする。(７)無線機器の設置状況写真(車両番号の分かる全景写真を含む。)を提出すること。22/32別紙3車両運用端末装置等据付仕様書(人員輸送車)１ 適用範囲本仕様書は、当該車両(新規更新車両)に装備する車両運用端末装置(指令情報の受信、病院情報、災害地点、車両位置等をディスプレイに表示するとともに車両動態、車両位置を管理する装置)について、現在運用中の車両(以下、「既設車両」という。)からの取り外し及び取り外した装置の据付け、配線、調整等の一切について適用する。２ 主要装置構成装備する主要装置の構成は以下のとおりとするが、岡山市消防局(以下「当局」という。)保有の既設車両と、新規更新車両との車両間で移設等を行うため、詳細については、当局と協議すること。なお、「当局支給」と記載のある装置については、既設車両から取り外して据え付け等を行うものとする。(１)車両運用端末装置ア PCユニット(10.1インチワイドタッチパネルLCD) :1式(当局支給)イ カーアダプタ :1式(当局支給)ウ 電源インターフェースユニット :1式(当局支給)エ GPSアンテナ :1式(当局支給)オ 外部スピーカー :1式(当局支給)(２)各種装置取り付け器具・配線等 :1式３ 装置取り付け位置(１)各装置の取り付け位置は、事前に当局の承認を得ること。(２)各種アンテナの取り付け位置は、各装置が有効に動作できる場所に取り付けること。４ その他(１)各機器の取り付け状況がわかる設置位置図、車載端末据付チェックシート及び完成写真を提出すること。(２)保証期間は、納入完了の日から1年間とする。ただし、当局支給の装置は除く。(３)本仕様書に明記されていない事項といえども、運用上当然必要と認められるものは、受注者において無償で納入すること。(４)本仕様書に記載されていない事項については、下記に準ずること。ア 日本産業規格(JIS)イ 日本電気工業会標準規格(JEM)ウ 日本電子機械工業会規格エ 日本通信機工業標準規格オ 電気設計技術基準カ 電波法及び同法関係規則等キ その他関係法令及び規則等23/32別紙4文字、車両番号等記入要領(人員輸送車)１ 車両の両側の指定位置に、次の文字をカッティングシートで記入すること。なお、車両名称については別途指示する。２ 車体上の指定位置には、対空表示として車両所属及び種別記号を例示により記入すること。なお、例示による「岡山」は、「輸送 2」よりやや小さい字とし、車体上のスペースを有効利用し配置するものとする。３ 車体前部の指定位置に、整備年月を以下の例示に従い記入すること。なお、文字サイズは概ね縦50mm×横35mmとし、白色(反射材)のカッティングシートを用いて西暦の下2桁及び月で表示すること。(例示)「2502」…「西暦2025年2月」 書体…「Ariai Unicode MS」４ 車体後部の指定位置に、「所属名」を記入すること。寸法等は、別途指示する。

５ その他の空きスペースに記入するデザイン文字等については別途指示する。６ 当局が指定する位置に当局が支給するデータのシンボルマークシートを貼り付けることするが、寸法は別途指示する。(注)概略等については、上記のとおりとするが、詳細については、その都度当局の指示を受けて実施すること。岡山市消防局・・・・・ 寸法 概ね1字縦120mm×横120mm(両側面)書体 丸ゴシック色 白色(反射材)記入 左から記入車両名称・・・・・・・ 寸法 概ね1文字縦90mm×横90mm書体 丸ゴシック色 白色(反射材)記入 左から記入岡 山・・・・・・・・ 寸法 別途指示輸送2 書体 丸ゴシック色 白色(反射材)記入 左から記入、枠無し24/32別紙5広報用シートについて１ 広報用シート軟質マグネットゴムに蛍光反射シートで文字を表示すること。２ 種別(１)白色地に次の文字を表示すること。「訓練中」 シートサイズ 600mm×200mm文字寸法 1文字縦130mm×横130mm書体 丸ゴシック 字幅20mm文字色 黒枚数 2(２)黄色地に次の文字を表示すること。「火災注意報発 令 中」シートサイズ 500mm×250mm文字寸法 1文字縦100mm×横90mm書体 丸ゴシック 字幅10mm 2段表示文字色 黒枚数 2(３)赤色地に次の文字を表示すること。「火災警報発 令 中」シートサイズ 500mm×250mm文字寸法 1文字縦100mm×横90mm書体 丸ゴシック 字幅10mm 2段表示文字色 白枚数 2(４)白色地に次の文字を表示すること。「回送中」 シートサイズ 600mm×200mm文字寸法 １文字縦130mm×横130mm外枠 シート内側概ね10mmの位置から、幅10mmの枠を設けること。書体 丸ゴシック 字幅20mm文字色 紺枚数 2(５)白色地に次の文字を表示すること。①｢緊急消防援助隊 岡山県隊｣②｢ 緊急消防援助隊岡 山 県 隊 ｣シートサイズ ① 790mm×120mm② 500mm×220mm文字寸法 ① 1文字② 1文字縦66mm×横55mm縦72mm×横60mm書体 ① 丸ゴシック字幅10mm 1段表示② 丸ゴシック字幅10mm 2段表示文字色 ①②赤枚数 ①1枚 ②2枚(６)収納用ケース平(薄)型 数量 1(注)概略等については、上記のとおりとするが、詳細については当局の指示を受けて実施すること。

25/32別表１シャシ及びキャビン仕様番号 品 名 数量 規 格 ・ 型 式1 シャシ 1式 ﾏｲｸﾛﾊﾞｽ、ﾛﾝｸﾞﾎﾞﾃﾞｨ24人乗り、ﾘﾔ観音扉、A/T2 シート 1式後部座席2列ﾚｽ、跳ね上げ式ﾍﾞﾝﾁｼｰﾄ設置全席ﾋﾞﾆｰﾙﾚｻﾞｰ、20座席以上3 センタードア 1式 ﾒｰｶｰｵﾌﾟｼｮﾝ(ｸﾞﾗｲﾄﾞﾄﾞｱ・ｵｰﾄ、電動格納式補助ｽﾃｯﾌﾟ)4 LEDヘッドランプ/ハロゲンフォグランプ 1式 ﾒｰｶｰｵﾌﾟｼｮﾝ5 ナビゲーションシステム 1式 ﾒｰｶｰｵﾌﾟｼｮﾝ6 電動格納アウトサイドミラー 1式 ﾒｰｶｰｵﾌﾟｼｮﾝ(熱線ﾋｰﾀｰ付き)7 室内照明灯(ＬＥＤ) 1式 ﾒｰｶｰｵﾌﾟｼｮﾝ8 UVカットガラス 1式 ﾒｰｶｰｵﾌﾟｼｮﾝ9 デジタル時計 1式 標準10 カーテン 1式 ﾒｰｶｰｵﾌﾟｼｮﾝ(両側面及び後面)11 サンバイザー 1式 標準(運転席及び助手席)12 サイドバイザー 1式 ﾒｰｶｰｵﾌﾟｼｮﾝ(運転席及び助手席)13 路肩灯 1式 ﾒｰｶｰｵﾌﾟｼｮﾝ(ﾘﾔﾎｲｰﾙ灯)14 空調設備 1式 標準(運転席、助手席及び後部座席)15 三角停止板 1個 JIS規格品16 非常信号灯 1個 LED点滅式17 運転席及び助手席マット 1式 ﾒｰｶｰｵﾌﾟｼｮﾝ18 客室ルームラック 1式 ﾒｰｶｰｵﾌﾟｼｮﾝ(跳ね上げﾍﾞﾝﾁｼｰﾄ部を除く)19 コップ立て、アシストグリップ等 1式 ﾒｰｶｰｵﾌﾟｼｮﾝ20 スペアタイヤ 1本 ﾎｲｰﾙ付き21 スタッドレスタイヤ 6本 ﾎｲｰﾙ付き22 タイヤチェーン 1式 椿本ﾗｲﾄﾏｯｸｽ(亀甲ﾀｲﾌﾟ)23 ドライブレコーダー 1式ﾄﾞﾗｲﾌﾞｶﾒﾗ社 WITNES LIGHTⅣ防水型ﾊﾞｯｸｶﾒﾗ、専用SDｶｰﾄﾞ64GB24 デジタルインナーミラー 1式 後方映像表示25 車輪止め 2個 ｺﾞﾑ製26 車両整備セット 1式 標準(ｽﾍﾟｱｷｰ含む)27 レスキューハンマー 1個 ｼｰﾄﾍﾞﾙﾄｶｯﾀｰ付き28 消火器 1本 ABC粉末 4型29 牽引用フック 1式 前後各130 後退警報器 1式 音声合成付き31 泥よけ 1式 標準品(全輪に取り付け)32 マップランプ(LED) 1式 ﾌﾚｷ型×1(助手席)33 車両用DC/ACインバーター 1式 ﾆｭｰｴﾗｰ(CSAS-A700)34 コンセント 1式 AC100V 2口ｺﾝｾﾝﾄ 室内6箇所以上35 フレキシブルマイク 1式 UD-200(運転席)36 牽引ワイヤー(ソフト) 1式 50mm×5m 2t用ｼｬｯｸﾙ2個付き37 バッテリー充電器 1式 ずぼら充電器、ｺｰﾄﾞ15m、ﾏｸﾞﾈｯﾄ式38 エアラインレール 所要数 ﾚｰﾙ1本につきﾌｯｸ6個付属26/32別表2外装品番号 品 名 数量 規 格 ・ 型 式1 消防章 1個 ｸﾛﾑﾒｯｷ仕上げ、黒台座付き2 散光式赤色警光灯 1式 NP-L-VK2M-C1(標識灯、ｽﾋﾟｰｶｰ、ﾓｰﾀｰｻｲﾚﾝ付き)3 電子サイレンアンプ 1式 TSK-D152(専用ﾏｲｸ付き)4 集中操作スイッチ 1式 10連ｽｲｯﾁ SBW-D15 フロントグリル赤色点滅灯 2個 WIONBR6 側面赤色警告灯 4個 LFA-200 7 側面車両用照明 4個 LIA-2008 後部赤色警告灯(車両用照明一体型) 2個 LFIA-3009 テールゲートリフター 1式 電動油圧式(最大積載量200kg以上)10 ロールボックスパレット 4台 ﾊﾟﾜｰｹﾞｰﾄ及び車内に積載可能なもの別表3車両積載品番号 品 名 数量 規 格 ・ 型 式1 テント 2式ﾐｽﾀｰｸｲｯｸﾃﾝﾄ 総ｱﾙﾐﾀｲﾌﾟTA-34(300×450cm)、四方幕、ｷｬｽﾀｰ付き収納袋、おもり用水袋(脚数×2)名入り 又は同等品2 発電機 2式 ﾎﾝﾀﾞ EU16i3 コードリール 2個 ﾊﾀﾔ ﾚｲﾝﾎﾞｰﾘｰﾙ、漏電遮断器付き、100V 30m4 スポットクーラー 2式 ﾅｶﾄﾐ SAC-408NG(ｵﾌﾟｼｮﾝ含む) 又は同等品5 スポットヒーター 2式 ﾅｶﾄﾐ KH-30D(ｵﾌﾟｼｮﾝ含む) 又は同等品6 携行缶 2個 金属製 ｴﾏｰｿﾝ EM-142(10ℓ)7 三角コーン 1式 伸縮式、ｳｴｲﾄ、ﾊﾞｰ 各10個8 方向指示板 1個 LED発光矢印板(PYG-C2)9 充電式タワーライト 1式 ﾏｷﾀ ML814×2台、ﾊﾟﾜｰｿｰｽｷｯﾄ2×1式10 充電式保冷温庫 1式 ﾏｷﾀ CW001GZ×1台、ﾊﾟﾜｰｿｰｽｷｯﾄ1×1式11 デコンターミネーション用洗浄機 1式 ﾏｷﾀ MHW080DPG25個 合成樹脂製 ｺﾝｸﾘｰﾄ ﾄﾛ舟(80ℓ、底面79cm×49cm)5個 左官用ﾊﾞｹﾂ(14ℓ、緑色)13 足ふきマット 5個 結一産業(79cm×49cm)14 洗車用ブラシ 10本 PP繊維15 デコンターミネーション用ポリタンク 5個 ｺｯｸ付き水用ﾎﾟﾘﾀﾝｸ16 折り畳み式指揮台 2台 FS JAPAN 折り畳み式作戦指揮台10式 ｻﾆﾀｸﾘｰﾝﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ1式 ｻﾆﾀｸﾘｰﾝ組織用ｾｯﾄ(200回)4式 ﾍﾞﾝﾘｰﾃﾝﾄ VT2-418 エア看板 1式災害対応ﾋﾟｸﾄｸﾞﾗﾑ ｴｱ看板 W123cm×H265cm「歩いてこちらへ」「Walk here」記入19 災害用識別シート 1式 ﾄﾘｱｰｼﾞｼｰﾄOE20 プライバシースクリーン 4式 ｾｲﾊﾞｰｽｸﾘｰﾝ W300×H150cm 芯棒、ｹｰｽ、ﾊﾞﾝﾄﾞ付き21 現場広報用音響設備 1式UNI-PEX ﾊｲｸﾞﾚｰﾄﾞｾｯﾄCGA-200DA×1、DU-8200×4、AA-382×2、EWS-120×4、ST-25×4、WM-8400×4、MD-56T×2、EWS-1CS×4、ST-252CS×222 ポータブル電源 1式 Jackery JE-2000A別表4支給品番号 品 名 数量 規 格 ・ 型 式1 消防救急デジタル無線機 1式 本体、付帯機器等の移設2 車両運用端末装置 1式 本体、付帯機器等の移設12 デコンターミネーション用洗い桶17 非常用トイレ27/32令和 年 月 日岡山市長 大 森 雅 夫 様㊞付けで公告のあったに係る入札参加資格を確認されたく，必要な書類を添えて申請します。

なお，当社(者)は，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと並びにこの申請書および添付書類の内容は事実と一般競争入札参加資格確認申請書令和6年4月11日 人員輸送車(支援Ⅲ型)住 所28/32令和 年 月 日注1)この調書は，今回発注物品の入札参加資格確認申請時に提出するとともに，その後契約締結日までの間に上記措置を受けたときは，速やかに必要事項を記載して届け出てください。

住 所商号又は名称代表者名上記措置を受けている場合は以下に記載してください。

措 置 期 間措 置 理 由そ の 他指 名 停 止 等 措 置 状 況 調 書岡山市以外の公共機関から指名停止，指名留保等の措置を受けているかどうか措置を受けていない ・ 措置を受けている(該当する方を○で囲んでください。)公 共 機 関 名29/32令和 年 月 日申請者㊞ 納入する物品の明細については，以下のとおりです。

人員輸送車(支援Ⅲ型) (消費税又は消費税相当額を除く)納入物品明細書メーカー名 商品番号等住 所商号又は名称代 表 者 名30/32メンテナンス対応等証明書品名 人員輸送車(支援Ⅲ型)１ 当該車両のメンテナンスが行える整備工場点検整備及び修理依頼から着手までの所要日数は、１日以内で着手いたします。最寄の整備工場名所 在 地電話番号競争入札参加希望者との関係直営・協力 (いずれかに○をする。)担当者氏名整備を実際に担当する人員名「協力」に該当する場合、競争入札参加希望者等の契約状況を明らかにする契約書又は代理店証明書の写しを添付すること。２ 部品供給体制依頼から納品までの所要日数は、２日以内で対応いたします。(代替機等でアフターサービスが可能です。)統括窓口担当者名電話番号・供給系統(フローチャート図)31/32３ 技術員の派遣体制(１) 最寄りの整備工場の派遣体制現地到着までの所要日数は、依頼から１日以内で対応いたします。緊急時の連絡体制現地への派遣方法(２) メーカーの技術員の派遣体制現地到着までの所要日数は、依頼から２日以内で対応いたします。緊急時の連絡体制現地への派遣方法上記のとおり証明いたします。令和 年 月 日(岡山市長あて)(入札参加希望者)住所会社名代表者氏名 印32/32