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公告内容

令和8年5月7日岡山市長 大 森 雅 夫１ 入札に付する事項 1 件名2 納入場所 岡山市消防教育訓練センター総合訓練施設3 納入期間4 支払条件5 入札案件概要6 その他２ 入札等の手続きに関する事項1 公告期間 公告日から開札日まで2 公告方法3 仕様書閲覧期間 公告日から開札日まで4 仕様書閲覧場所5 仕様書取得期間 公告日から開札日まで6 仕様書取得方法 入札・契約ホームページからダウンロードし，取得すること。

7 仕様書質問期間 公告日から 午後4時まで8 仕様書質問方法消防局警防部 警防課Ｅメールアドレス keibouka@city.okayama.jpＦＡＸ 086-234-105910 仕様書回答掲載期間 午後4時から 開札日まで11 仕様書回答掲載場所 入札・契約ホームページ内に掲載する。

13 入札受付開始日時 午後4時14 入札受付締切日時 午後4時15 開札日時 午前 9時50分16 開札場所 岡山市役所(本庁舎)５階入札室9入札方法令和8年5月20日(水)※仕様書に対する質問の回答を確認した後に入札すること。

令和8年5月15日(金)質問は電子メール又はファクシミリで行うものとし，件名に「入札質問(消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ｉ型))」と明記すること。電話，郵送又は持参によるものは受け付けない。いずれの方法による場合でも電話で到達の確認を行うこと。

消防局警防部 警防課 Tel 086-234-9976仕様書質問提出先入札方法等は「物品の一般競争入札公告共通事項」(以下「共通事項」という。)2のとおり令和8年5月21日(木)12令和8年5月18日(月)一般競争入札の施行について(公告)消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ｉ型)１台(詳細は仕様書を参照すること)※入札書の提出は岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)により行うこと。

地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)(以下「令」という。)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。

令和１０年３月３１日まで消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ⅰ型)物品納入後とし，請求書を受理した日から３０日以内とする。

入札・契約ホームページに掲載する。

令和8年5月18日(月)入札・契約ホームページ「物品」⇒「入札・見積合せ情報［物品］(契約課発注)」⇒ 「一般競争入札一覧」に掲載する。

※電子入札システムを利用できる時間帯は午前８時から午後９時までとする。

※再入札をする場合は，第１回目の開札日の午後４時までに再入札を受け付け，同時刻以降に開札を行うので，入札者は２－１５に定める開札日時後に，電子入札システム「岡山市→物品，役務→電子入札システム→調達案件一覧」で再入札の有無を確認すること。

1/43＜添付書類＞① 指名停止等措置状況調書② 納入物品明細書③ メンテナンス対応等確約書④ 代理店証明書(確認対象者が代理店の場合)(写し可)18参加資格確認申請書類提出方法午後5時15分まで20参加資格確認申請書類受付場所岡山市北区大供一丁目１番１号 岡山市役所５階契約課３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項1 入札参加資格共通事項 「共通事項」１のとおり2 登録部門 物品3 登録区分 指定なし4 営業所所在地要件5 その他４ この入札に関する注意事項1 入札金額登録 税抜きの総額申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。

17※上記の期間は申請書等の訂正及び差替えに要する期間を含めたものであるため，申請はできる限り速やかに行うこと。

参加資格確認申請書類参加資格確認申請書類受付期間19令和8年5月25日(月)市内業者，市内扱い業者，準市内業者又は市外業者確認対象者の申請書等の提出方法は，申請書等を契約課へ直接持参するかまたは契約課へメール送信するかのどちらか一方とする。メール送信する場合の提出先メールアドレスは，(buppin@city.okayama.jp)とし，メールの件名に「入札参加資格確認申請(消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ｉ型))」と記載すること。そして必ず契約課物品契約係へ電話(TEL 086-803-1156)し，資料の到達確認を行うこと。

※上記以外の方法では受け付けない。なお，窓口受付時またはメール到達確認時には申請書等の内容確認は一切行わない。

(岡山市の休日を定める条例に定める市の休日(以下「休日」という。)を除く。)希望業種(大分類)開札の結果，「共通事項」3-(6)により一般競争入札参加資格の確認対象者となった者(以下「確認対象者」という)は，一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び添付書類を市長に提出し，参加資格の確認を受けなければならない。

仕様を満たす物品を納入できること2/43物品の一般競争入札公告共通事項１ 入札に参加する者に必要な要件に関する事項(1) 令第１６７条の４及び岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号。以下「規則」という。)第２条第１項に掲げる者でないこと。(2) 岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号)に基づき一般競争入札参加資格が決定され，規則第４条の規定に基づく有資格者名簿「物品(原材料を含む)」に登載されていること。(3) 公告に定めた開札日時において本市の指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。(4) 入札受付締切日時までに，岡山県電子入札共同利用推進協議会が運営する岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)で使用することができる電子的な証明書を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。)を取得し，電子入札システムにおいて利用者登録を完了していること。２ 入札書の提出に関する事項(1) 入札回数は２回とする。(2) 入札参加者は，電子入札システムに案件登録された対象業務の入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に，ＩＣカードを使用して電子入札システムにより入札金額の登録を行うことにより入札書を提出すること。(3) ＩＣカード取得後に電子入札システムに利用者登録を行っている者について，次に掲げる場合(ＩＣカードの紛失，失効，閉塞，読み取り不能，破損等入札参加者の責により使用できなくなった場合を除く。)には，入札受付締切日時の１時間前までに，岡山市物品購入等電子入札実施要綱(以下「電子入札実施要綱」という。)に定める様式第１号：書面入札参加承認申請書(入札・契約ホームページ→電子入札ページに掲載。)を持参し，市長の承認を得た上で，対象業務におけるその後の手続きについて，書面により参加することができるものとする。ただし，対象業務の開札日がＩＣカードの有効期限内であり，それらの事情が生じた後遅滞なく，ＩＣカードの再発行手続きを行っている場合に限る。① 災害，盗難等入札参加者の責によらない事由のため電子入札に必要なＩＣカードが使用できなくなった場合。② その他やむを得ない事由があると認められる場合。(4) 書面参加に変更した者は，対象業務において電子参加に変更又は復帰することを認めない。(5) (3)の場合において，入札参加者は入札書(入札・契約ホームページ→入札・見積合せ情報［物品］(契約課発注)に掲載。)に必要事項を記入し，契約の名義人となる者が記名押印(押印は，あらかじめ使用印として岡山市に届け出た印判に限る。)したものを封筒に入れ，密封して入札受付締切日時までに持参提出すること。封筒の表には，入札参加者名及び件名を記入すること(入札・契約ホームページ→電子入札ページ→電子入札案件における書面入札についてを参照。)。(6) 落札決定に当たっては，入札書に登録された金額(書面による入札参加者は，入札書に記載された金額)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を電子入札システムに登録(書面による入札参加者は，入札書に記載)すること。(7) (2)の場合において，電子入札システムによる入札参加者は，上記入札金額の登録にあわせて，くじ番号欄に任意の３桁の数字を入力すること。(3)の場合において，書面による入札参加者は，入札書のくじ用数字欄に任意の３桁の数字を記入(「０００」は記入できない。)すること。なお，くじ用数字欄に「００１」から「９９９」までの数字の記入がないときは，当該数字を「９９９」と記入されたものとみなす。(8) 提出した入札書は，訂正，引換え又は撤回することはできない。ただし、開札予定日時までに契約課に所定の入札書錯誤届を提出し、本市が錯誤と認めた入札書は無効とする。3/43(9) 特に必要があると認める場合を除き，入札書提出後の入札辞退は認めない。ただし，２回目の入札(以下「再入札」という。)を行う場合において，１回目の入札の開札後，再入札の入札書を提出するまでに入札辞退をする場合を除く。(10) 電子入札実施要綱に規定する入札以外は認めない。(11) 入札に際して，規則の規定を遵守すること。３ 開札方法等に関する事項(1) 入札の開札は，公告に定める開札日時及び場所において執行するものとする。(2) ２(3)に規定する書面による入札参加者がいる場合は，公告において指定した日時及び場所において，書面による入札書を電子入札システムに登録した後に開札を執行する。開札の結果，入札参加者の入札が，下記７の参加資格の確認を行うまでもなく，下記５(1)～(12)のいずれかに該当することが明らかである場合は，当該入札参加者の入札を無効とする。(3) 上記(2)により無効となった入札書を除いた入札書を提出した入札参加者がない場合は入札を不調とするものとする。(4) １回目の入札において，(2)により無効となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格以下の価格の入札書(以下「有効入札書」という。)を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は再入札を行うものとする。(5) 再入札において，有効入札書を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は入札を不調とするものとする。(6) 上記(4)又は(5)により落札者の決定を保留した場合は，有効入札書を提出した者のうち最低価格の入札書を提出したもの(以下「最低価格入札者」という。)を参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行う対象者(以下「確認対象者」という。)とする。(7) 上記(6)に基づき有効入札書に順位を付す場合において，同一価格で入札した者(以下同一価格入札者)という。)が２人以上あるときは，電子くじにより順位を決定するものとする。くじの方法は，次のとおりとする。① 同一価格入札者ごとに，入札書が到着した順(電子入札システムサーバー受信時刻順)に０から番号を付す。② 同一価格入札者ごとに，登録されているくじ番号と電子入札システムサーバー受信時刻の到着ミリ秒の小数点以下３桁を合計した数の下３桁(以下「決定くじ番号」という。)を算出する。

なお，２(3)に規定する書面による入札参加者のくじ番号は，入札書に記入されたくじ用数字とし，到着ミリ秒は本市職員が電子入札システムに入札価格を登録した時刻とする。③ 同一価格入札者の決定くじ番号の合計を同一価格入札者の数で除した余りの数と，①で付された番号の一致した者を第１順位の確認対象者とする。その他の者は①で付された番号が第１順位の確認対象者の番号から数字が大きくなる方向に向かって順位を付し，該当するものがいなくなった後は，小さな数字の者から続きの順位を付すものとする。(8) 談合通報に基づき調査を実施する場合及び談合の疑いが認められる場合は，入札を中止，延期又は落札決定を保留することがある。(9) 本市の使用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害等により，電子入札システムを使用した手続を行えないと判断した場合は，入札の延期若しくは中止又は郵便入札への変更をすることができる。(10) (9)による場合のほか，市長が特に必要があると認めるときは，入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることができる。(11) (9)及び(10)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は，入札参加者の提出した当該入札に係る入札書，申請書等及びその他の書類を無効とする。(12) 岡山市は入札の中止等に伴う損害賠償については，その責を負わないものとする。４ 再入札に関する事項(1) 再入札に参加することができる者は，１回目の入札に参加した者に限る。ただし，１回目の入札で無効となった者を除く。(2) １回目の入札に参加した者が，再入札において入札書を提出しなかったときは，再入札を辞退し4/43たものとみなす。(3) 再入札の開札結果が不調になったときは，設計内容を変更することなく直ちに再公告する場合がある。５ 入札の無効に関する事項次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札(2) 入札方法に違反して行われた入札(3) ＩＣカードを不正に使用して行われた入札(4) 開札日より前の有効期限であるＩＣカードを使用して行われた入札(5) 岡山市契約規則第１７条の２に規定する電磁的方法による入札について第３条第１項から第３項まで及び第４条第１項に規定する手続を経ずに入札に参加した者がした入札(6) 入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に入札書を提出しない者がした入札(7) 入札書に必要事項が記載されていない入札(8) 明らかに不正によると認められる入札(9) 再入札において，１回目の入札で無効となった者がした入札(10) 再入札において，１回目の入札に参加していない者がした入札(11) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札(12) ２(3)に規定する書面により入札に参加した場合は，(1)から(11)に加えて次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。① 入札書に記名押印がない入札② 入札金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札③ 封筒記載の件名又は差出人名と同封された入札書に記載された件名又は入札者名が相違する入札④ 封筒に件名又は差出人名が記載されていない入札⑤ １通の封筒に複数の入札書を封入して提出した入札⑥ 電子入札による入札書及び書面による入札書のどちらも提出した入札６ 入札の失格に関する事項下記７に規定する参加資格の確認において，次に掲げる事項のいずれかに該当する者は失格とする。(1) 競争入札に参加する資格のない者(2) 公告で指定する期限までに申請書等を提出しない者(3) 公告で指定する以外の方法で申請書等を提出した者(4) 明らかに不正によると認められる入札を行った者(5) 入札後落札者を決定するまでの間に，本市の指名停止等を受けた者(当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。)(6) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者７ 参加資格の確認に関する事項(1) 確認対象者は，公告において指定する期限までに入札参加資格審査申請をすること。ただし，確認対象となった者が，申請書等提出前に，上記６のいずれかに該当することが確認された場合は，この限りではない。(2) 確認対象者から申請書等が提出されたときは，公告に定める開札日時を基準として，申請書等に基づき，当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。(3) 上記(2)により参加資格の確認を行った結果，確認対象者の参加資格がないと認めたときは，第２順位の入札書を提出をした者以降について，順次申請書等の提出を求めた上で，参加資格を有する者が確認されるまで参加資格の確認を行うものとする。(4) 上記(3)により参加資格の確認を行う場合は，上記(2)を準用する。(この場合の申請書等の受付期間は，上位順位者の参加資格がないと認めた日の２日後(休日を除く。)の午後５時１５分までとする。)5/43(5) 参加資格の確認を行った結果，参加資格を有する者がいなくなった場合は，入札を不調とするものとする。(6) 参加資格の確認を行うに当たり，必要があると認めるときは，入札参加者に対し聴取調査を実施することができるものとする。(7) 上記(2)～(6)にかかわらず，必要があると認めるときは，他の入札参加者に対し申請書等の提出を求めることができる。８ 落札者の決定に関する事項市長は，上記７(1)～(7)の参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者(以下「資格確認者」という。)を落札者として決定するものとする。ただし，資格確認者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき，又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは，次順位の資格確認者を落札者とすることができるものとする。９ 参加資格確認結果及び入札結果の通知に関する事項(1) 市長は，落札者を決定した場合は，申請書等を提出した者に対して，参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。この場合において，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由もあわせて通知するものとする。(2) 参加資格の確認後，落札者が申請書等について虚偽の記載をしたことが明らかになったときは，参加資格を喪失する。

１０ 入札保証金及び契約保証に関する事項(1) 入札保証金 詳細内容は，別紙１のとおり(2) 契約保証 契約保証金が必要詳細内容は，別紙１のとおり１１ その他(1) 市内業者とは，岡山市内に本社，本店等主たる事務所を有する者，準市内業者とは，本社は岡山市以外にあり，契約締結先の営業所が岡山市内にある者，市内扱い業者とは，準市内業者のうち直近の本市法人市民税の確定申告における岡山市分の従業者数が１０人以上であり，かつ，岡山市の市民税を課税され特別徴収を行っている従業者数が１０人以上であることの条件を満たし，その旨の関係書類及び市内営業所実態報告書を登録時に提出して確認を受けている者，市外業者とは，前記以外の者をいう。(2) 代表者が同じ法人又は個人は，同一の入札において２者以上参加できない。(3) 事業協同組合については，組合と当該組合員が同一の入札に参加できない。(4) この入札の結果は，落札者の決定後，落札者及び落札金額，入札者及び各入札者の入札金額並びに一般競争入札の参加資格がないと認めた者及びその理由について，岡山市ホームページにおいて閲覧に供する。(5) この入札におけるその他の契約条項については，岡山市ホームページに掲載する。(6) この入札の執行及び契約の締結については，この公告で定めるもののほか，規則，岡山市物品等一般競争入札実施要綱及び電子入札実施要綱に定めるところによる。※お問い合わせ先○パソコン，電子入札システムの操作方法に関すること岡山県電子入札共同利用ヘルプデスク 電話(０１２０)４３２－１９８(直通)○ＩＣカード及びＩＣカードリーダーに関することコアシステムが認定した民間認証局にお問い合わせください。○入札，契約について岡山市北区大供一丁目１－１ 岡山市役所本庁５階岡山市財政局財務部契約課 電話(０８６)８０３－１１５６(直通)6/43別紙１１ 入札保証金について入札参加に当たっては, 入札保証金が必要です。ただし，この入札に参加しようとする者が，岡山市一般競争入札参加資格有資格者名簿に登載されており，開札日の前日から過去３年の間に，本市との間で締結した契約を履行しないこと又は本市から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合又は入札保証保険契約を締結したときは，免除とします。① 納入金額見積もった契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を含めた額。)の１００分の５以上の額を納付してください。(入札保証金に代わる担保として，＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関(以下「金融機関等」という。)の保証を提供することができます。)② 納入方法契約課で発行する納入通知書(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)で納付し，開札日の前日(休日を除く。)午後３時までに領収書を契約課へ提出してください。(入札保証金に代わる担保を提供する場合は，開札日の前日(休日を除く。)午後３時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出してください。入札保証保険契約を締結した場合も同様とします。)２ 契約保証金について契約締結に当たっては, 契約保証金が必要です。次の①～③のいずれかの書類を提出していただきます。保証金額, 保険金額又は契約保証金の額は, 契約金額の100分の10以上です。保 証 の 方 法 提出していただく書類① 債務不履行により生ずる損害金の支払いを保証する＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証当該保証に係る保証書② 債務不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約(定額てん補特約方式に限る。)の締結当該履行保証保険に係る証券③ 契約保証金の納付(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)契約保証金に係る領収書及びその表裏の写し＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関とは，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関とし，銀行，信託会社，保険会社，信用金庫，信用金庫連合会，労働金庫，労働金庫連合会，農林中央金庫，商工組合中央金庫，信用協同組合，農業協同組合，水産業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合をいう。納入方法契約課で発行する納入通知書(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)で納付し，その＊２契約書の作成期日の午後３時までに領収書を契約課へ提出してください(契約保証金に代わる担保を提供する場合は，その契約書の作成期日の午後３時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出してください。履行保証保険契約を締結した場合も同様とします。)。＊２契約書の作成期日とは市長から契約の相手方とする旨の通知を受けた日から７日以内をいう。7/43ます。

し，同日午後４時以降に開札を行います。

○再入札で入札金額の登録を行わなかったときは，「棄権」となります。また，※再入札の流れ，操作などは，「岡山県電子入札共同利用システム 受注者様向け操作マニュアル 一般競争入札(オープン方式)」をご覧ください。

再入札の実施について(お知らせ)一覧」でご確認ください。なお，再入札を行う場合，通知書(メール)を発行し○再入札案件の有無については，岡山県電子入札共同利用システムの「調達案件○再入札に参加できる方は，１回目の入札参加者に限ります。

○再入札をする場合は，1回目の入札の開札日の午後４時までを入札受付時間と１回目の入札で有効な入札書を提出した方がない(許容価格の範囲内で入札書を提出した方がない)場合は，２回目の入札(再入札)を行います。

8/43令 和 ８ 年 度消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ⅰ型)仕 様 書岡 山 市 消 防 局9/43目 次第１ 総則 １ページ第２ 提出書類及び検査 １～２ページ第３ シャシ諸元及び車両付属品並びに装備付属品 ２～３ページ第４ ぎ装 ３～14ページ第５ 塗色及び記入文字等 14～15ページ第６ 補則 15ページ別紙１ 消防広報メッセージについて別紙２ 消防救急デジタル無線機据付等仕様書別紙３ 車両運用端末装置等据付仕様書別紙４ 文字、車両番号等記入要領別紙５ 広報用シートについて別表１ シャシ及びキャビン仕様別表２ 外装品別表３ ポンプ部別表４ 特殊装備(消火用)別表５ 隊員保護器具別表６ 救助用器具別表７ 支給品10/431消防ポンプ自動車(CD-Ⅰ型)仕様書第１ 総則１ この仕様書は、岡山市消防局(以下「当局」という。)が令和 8 年度から令和 9年度の 2 か年にかけて、消防施設整備計画に基づき整備する、消防ポンプ自動車CD-Ⅰ型(以下「車両」という。)のシャシ及びぎ装について必要な事項を定める。２ 納入する車両は1台である。３ 本車両は、本仕様書及び消防用車両の安全基準検討委員会が定める消防用車両の安全基準についての項目を満足するとともに、高品質な製品管理のもとに製作が行われていること。４ 本車両は、道路運送車両法の保安基準及び動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令等の関係法令並びにその他の基準に適合するとともに、完成後は緊急自動車として承認が得られるものであること。５ 受注者は、本仕様書及び当局の製作意図を十分に吟味、了承し、不明な点は当局に質問して熟知の上契約を締結すること。なお、仕様に関わる構造、使用材料、車両外観、機能、操作性等についても当局の意図に沿うものとする。６ 契約後に疑義が生じた場合は、全て当局の解釈に従うものとし、仕様についての説明及び補足説明並びに質疑応答に関する事項は、全て本仕様書の補完事項とする。また、仕様書に明記していない付帯部分についても、機能上あるいは構造上、当然必要とされるものについては全て納めるものとし、取付けに至る施工までを行うこと。なお、調達機器についての構成は、メーカー公表の標準付属品を全て含むものとする。７ ぎ装の進行に伴い、諸般の事情により本仕様書及び承認図書の内容を余儀なく変更されたとき又は構造に無理が生じたときは当局に連絡し、担当者の指示に従うものとする。また、ぎ装仕様に関わる協議事項については、その内容及び打ち合わせ結果を書面により処理し、双方が誤りのないように万全を期すこと。８ 受注者は、仕様書に基づく車両の製作過程において、より良い機能、構造、形質といった情報は当局に提示し、発注者の製作意図の更なる進展に向ける努力を担いながら設計施工を行うこと。９ 設計、製作に当たっての特許、その他権利上の問題には十分注意するとともに、これらの問題が生じたときは、受注者及びぎ装メーカーにおいて全ての責任を負い解決するものとする。10 受注者は、契約後速やかに当局とぎ装全般についての協議を実施し、受注から納入までの工程表を提出すること。なお、協議については、ぎ装メーカーを含む全ての関係メーカーの参加により実施するものとし、協議の内容及び打ち合わせた結果を記録すること。また、協議の結果については、書面によって14日以内に当局へ提出して、双方において管理し、誤りのないように万全を期すこと。第２ 提出書類及び検査１ 受注者は、製作に先立ち仕様書及び協議事項を加味した次の図書を当局に提出して承認を受けた後、製作に着手するものとする。なお、提出図書はA4ファイルに綴り、各3部提出すること。ただし、設計図書11/432の作成に時間を要すると判断される場合においては、部分的な図書に代えるものとし、作成後改めて提出するものとする。(１)ぎ装承認図書(図面尺度1/20以上)ア 全般ぎ装図書(5面図)イ 車体骨組図ウ 動力伝達装置図エ ポンプ諸元表、架装及び配管図オ 配管及び配線系統図(２)製作工程表(３)取付品及び装備付属品明細一覧表(４)仕様に関わる協議事項記録書(５)その他、当局が指示するもの２ 受注者は納入に当たり、次の図書及び写真を当局へ提出すること。(１)完成図書(指示等により修正されたもの) 3部(２)社内検査、試験成績表の写し、受託試験合格銘板の写し 各3部(３)完成車の正面、両側面及び後面の写真写真データ含むA4横向きに4枚収納し、カラー印刷したもの 3部(４)改造自動車等届出書 3部(５)自動車検査証 1部(６)自動車損害賠償責任保険証明書 1部(７)自動車検査証の写し 3部(８)自動車検査証記録事項 3部(９)自動車損害賠償責任保険証明書の写し 3部(10)車両及び積載器具関係の取扱説明書 各3部(11)ポンプ及び真空ポンプの性能並びに諸元表 各3部(12)保証書 1部(13)協議事項記録書 3部(14)納品書及び内訳書 各1部(15)キャブ内配置図 3部(16)ETCセットアップ証明書 1部(17)その他、当局が指示するもの３ 検査は、中間検査及び完成検査とし、工程表に基づき当局が適当と判断する時期に当局係員が立会の上、本仕様書、協議事項記録書等に基づいて実施する。なお、中間検査は、受注者側の日本国内工場(代理店含む。)において実施するが、その内容等は次のとおりとする。(１)中間検査は、製作途中の車両における組立状況及び装備機器の製品並びに取付け状態を確認し、検査結果に対する評価を付すまでをその内容とする。(２)受注者は、評価により不合格とした箇所については、納入検収までに修理・修復し、完成検査に臨むこと。第３ シャシ諸元及び車両付属品並びに装備付属品１ シャシは、消防車専用の中から採用するとともに、環境に優しく、機関、車台強度、操縦安定性等の各性能に優れ、当局の仕様に基づいて製作される車両総重量の状態においても常時耐えうる仕様とし、次の諸元に適合するものであること。ただし、製作に着手する以前にシャシ等が改良変更された場合には、新規のものを採用すること。(１)ホイルベース 2,700mm以上12/433(２)エンジン 水冷4サイクルディーゼルエンジン(３)変速機 M/T(４)検定出力 110kw(150PS)以上(５)駆動方式 四輪駆動(4×4)(６)キャブチルト 電動油圧式(７)定員 5人(８)タイヤ 標準２ 機関に付属する各種装置は、動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令に適合するものであるほか、次によること。(１)オルタネーター 24V-80Ah以上(２)バッテリー 105E41以上×2(３)燃料タンク 63L以上３ 車両の装備は、本仕様書及び別表1～6に掲げる車両付属品並びに装備付属品とするが、当局支給品を除き、全て新規製品とし、製造後1年以内のものであること。

このうち、「支給品」と記載のものについては、既存品を積載するものとするが、それぞれの寸法を計測し、収納場所を確保すること。なお、指定製品の改廃等により製品の調達が困難とされるものについては、別途当局と協議するものとする。また、他に別表7支給品中「1消防救急デジタル無線機」(以下「無線機」という。)、「2車両運用端末装置」(以下「AVM装置」という。)の積載機材もあるため、別途当局と協議すること。４ 車両付属品並びに装備付属品のうち、検定又は鑑定に関わるものについては、当該品とし、消防ホースにあっては、整備年度以降の製品とする。第４ ぎ装１ ぎ装は、努めて総体的な重量の軽減と前後軸、左右の荷重配分を考慮して施工し、完成車の車両総重量は7.5t未満、車両全高は3,000mm以下(突起物を含む。)とすること。なお、ぎ装に伴う架装は、シャシの構造及び機構が車両整備に支障を来さないよう十分配慮すること。２ ぎ装は、動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令の規定に適合するものとし、形状等は当局既存の車両を参照するとともに、更なる進展を促すこと。３ 車体の骨組みは完全に自立する構造で、シャシフレームへの固定は原則としてボルト・ナット締めとし、側板、腰板等に直接大きな荷重が掛からないようにすること。なお、骨組みは努めて継ぎ目のない部材を使用するとともに、主要な固定部のボルト・ナットは高強度のものとし、ナット類は、ダブル又は特殊ナットを使用すること。４ ぎ装に使用する材質は、日本産業規格(JIS)に基づいた次に掲げるもの又はこれらと同等以上の強度及び耐久性を有するものを使用してあること。(１)ポンプ関係ア 羽根車及び案内羽根 銅及び銅合金鋳物又はアルミイ ケーシング ねずみ鋳鉄品又はアルミウ ポンプ軸 ステンレス鋼棒エ ポンプグランド メカニカルシール(２)配管類吸・吐水用配管 配管用炭素鋼鋼管ほか13/434(３)ホース結合用ネジ部 銅及び銅合金鋳物ほか(４)車両構成材 一般構造用圧延鋼材なお、通水内面には防食処理(銅及び銅合金部分を除く。)を施すこと。５ ぎ装材料は次によるものとするが、その他必要とする部分はアルミ縞板であること。(１)側板 2.0mm以上の防錆鋼板(２)車体上板 3.2mm以上のアルミ縞板(３)底板 1.2mm以上の防錆鋼板(４)仕切り板 1.6mm以上の防錆鋼板(５)戸板 1.6mm以上の防錆鋼板(６)ステップ 3.2mm以上のアルミ縞板車両鋼板の加工においての端部は優美にし、ステップ等の端部は、折り曲げる構造で、操作又は点検する人が触れるおそれのある部分は、機能上鋭利にする必要がある場合を除き、受傷防止及び強度保持のため十分な曲げ又は返しが造られていること。６ キャブ外装及びシャシのぎ装(１)キャブの天井は、軽量でデザイン製に優れたベルリング社製(DFJ3)ハイルーフ仕様で、以下のものを内蔵した一体型ルーフを形成するものであること。ア 散光式赤色警光灯及び補助赤色警光灯(ALL LED)イ 標識灯ウ スピーカーエ 電動サイレン(２) フロントグリルはメッキ仕上げとし、キャビン前面のグリル中央部に消防章(銅合金製、径150mm、クロムメッキ仕上げ)を取り付けるが、消防章の背面には黒塗装(艶あり)の当て板(径160mm)を付加すること。(３)バッテリーは、キャブ下の左右いずれかの側に設けるが、据え付けの台座にスライド式収納の機構を設け、外側はボディー同色の鋼板等で囲むこと。なお、コード(第2種キャブタイヤケーブル又は同等以上のもの)、ターミナル等は、車体に接触又は台座に挟まないように施工するとともに、飛び出し防止の機構を設けること。また、端子の接続金具は、黄銅製の蝶ネジ方式に変更し、全ての端子接続部にターミナルカバーを付加すること。(４)運転席側のキャブ中央部の指定位置に、オイルパンヒーター用のマグネットコンセント(丸型、キャップ付、バッテリー充電兼用)を設けること。また、ヒーター関連の配線、配管等をキャブ内に敷設する場合は、露出させないようにカバー等を設けて保護するとともに、漏電防止対策を確実に行うこと。(５)左右の各乗降口付近に、乗降用の手摺(メッキ仕上げ)を設けること。(６)フロントバンパー下部及びリアステップ付近に、張力2t以上に耐えうる牽引フックを各1個設けること。(７)車両の燃料タンクは、容量が「動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令」に定めるポンプの規格放水性能において、1時間以上使用できるもので、給油は側面から容易に行える構造であるとともに、給油口が鍵付蓋の場合には、施錠機能を解除させること。(８)車体後部の灯火類は、左右にまとめて取り付け、灯火確認の障害とならないよう配慮すること。また、後部の自動車登録番号標は、車体の指定位置に設けるものとするが、これらの灯火類は道路運送車両法の保安基準に合致しているものであること。14/435(９)車両の後退を周知させるブザー等の警報器を取り付けることとするが、別に消音する機能を付加すること。(10)左右後輪前側及びタイヤハウス内に路肩灯並びにタイヤ灯(LED)を取り付けること。(11)マフラー浄化装置は、マフラーにすすが溜まっていない状態でも強制的に排ガス浄化が行えること。また、PTO作動時(放水時)において排ガス浄化インジケーターランプが点灯した場合、PTOを切ることなく(放水を停めることなく)継続した状態で排ガス浄化を行えるようにすること。(12)全輪にゴム製垂式の泥よけを設けること。７ キャブ内部のぎ装(１)キャブ内の天井の内装は、電装品及び各配線の取付部が容易に点検できる構造とすること。(２)座席については次によること。ア 座席には、乗車人数分のシートベルトを取り付け、全席を黒色のシートカバー張りとすること。イ 後部座席はベンチシートで、跳ね上げ又は取り外し可能な構造とすること。なお、座面下は収納庫とし、両側に扉を設けて側面からもアクセスできるようにすること。また、後部座席はシート裏面を加工し、車両の弾みによるシートの沈み込みを防止するよう改良を施すこと。ウ 後部座席の背もたれは、移動時の隊員の負担を軽減する高さとするが、空気呼吸器の脱着に支障がない高さに調整可能な構造とすること。(３)室内の蛍光灯とは別に、LEDのフレキシブルマップランプをキャブ内の助手席側に1基、後部席両側及び中央部に天井直付け型のLEDスポットランプ3基の計4基を設けることとするが、詳細については当局と別途協議すること。(４)運転席窓枠上部にフレキシブルマイクを取り付けるが、自然な体勢で使用できるよう配慮すること。(５)キャブ内に空気呼吸器及び資機材を積載するが、次によること。

ア キャブ長は、2,650mm以上あること。なお、キャブ長が2,400mm未満のものについては、170mm程度キャブバックを拡張すること。イ キャブ内の前席後部に中間パイプを堅固に設け、中間パイプの指定位置に、A3版住宅地図を収納する上部挿入式鋼板製ボックスを2個(W350mm×D100mm×H350mm程度)設けること。また、当局保有の携帯用無線機1基、署活動用無線機4基を収納することができるボックスも併せて設けること。なお、中間パイプの取付けについては、隊員の居住性を損なわない位置に配置し、S字管フック標準タイプ(ビニールチューブ巻)を6個設置すること。ウ キャブ内のオーバーヘッドコンソール部分は、無線機、サイレンアンプ等の電子機器のほか、装備品の積載部としても活用するため、積載品の落下防止用のベルト(幅約100mm)を設けること。エ 運転席と助手席の間に資機材を収納する鋼板製のボックスを設けること。オ キャブ内の指定位置に、交流100Vコンセント(2箇所)を設けること。キャブ内部のぎ装についての概略は以上とするが、詳細については、別途当局と協議すること。(６)空気呼吸器の取付けは、次によること。15/436ア 取付台は3基設置するものとし、固定金具(スマートドック又はクイックホルダ)を用いて、キャブ後部の指定位置に堅固に取り付け、空気呼吸器が確実に積載できる構造であること。イ 固定金具は、当局が運用している軽量5L空気ボンベを確実に保持することができるものとするが、保持力が弱い場合は、キャッチ部分にアタッチメントを付加させ、確実に保持するように調整すること。ウ 空気呼吸器固定金具の下部には、脱着の際に傷が付かないためのゴムマット等を貼付するとともに、振動等による空気呼吸器のがたつきや脱落を防止するための措置を講ずること。また、空気呼吸器固定金具の左上部には、面体を掛けるための金具を設けること。エ 空気呼吸器を積載した状態でも、隊員の安全及び居住性を損なわないものであること。８ 車体外装(１)車体は、次によること。ア 車体は、キャブ幅において立ち上げた箱型の構造を基本とし、必要とする部分及び指定する部分を開放した形状とすること。イ 車体の側板は、概ねキャブの形状に沿い、内側に絞った台形の構造(あおり部分も含む。)とするが、設計に当たっては、シャッターの開閉等にも支障がないようにすること。(２)車体前面は、次によること。車体前面の両側に車体上面への乗降用として、格納式の乗降用アルミステップを補強加工した後に設けること。なお、昇降の際に、足先が車体に接触して傷つくおそれがある場合は、縞板を貼付すること。(３)車体側面は、次によること。ア 車体側面は、シャッターを左右に各2枚設けること。なお、シャッターは、走行中の振動等により開放しない構造で、確実なロック機能を設けていること。また、シャッターの巻取部には、収納資機材と接触しないようガードを設けることとするが、詳細は別途当局と協議すること。イ シャッターの下部及び車体両側面の後輪部分に鋼板製の下開き扉を設けることとするが、扉開放時はステップとして使用するため、内側にアルミ縞板を貼付すること。なお、堅牢かつ、ひずみの発生しない構造とし、走行中にキャッチ、爪がはずれても開放しないロック機構を付加設置すること。ウ 下開き扉を複数取り付ける場合には、ステップの高さを概ね揃えること。エ 下開き扉部にスペースがある場合は、収納ボックスを設けること。オ 全ての下開き扉は、開放時の接触事故防止のため、扉の側面3方にLED警光灯を設置し、扉開放時に点灯させること。カ 車体両側面の下端部は、できる限り高く取り、車両後部は傾斜地等においても車両の一部が接触しない脱出角を確保した構造であること。(４)車体後面は、次によること。ア 車体後面中央にホースカーを収納するものとするが、走行中においても脱落しないよう確実に固定できる機構を付加した構造とすること。なお、積載方法については、電動油圧装置を用いたテールゲートリフター方式とし、安全かつ容易に操作可能な構造とすること。16/437イ 車体後面の右側に、ワンタッチで格納及び使用可能な車体上面へ乗降するはしごを設け、車体の上部には、手がかりとなる取手を設けること。なお、昇降の際に、足先が車体に接触して傷つくおそれがある場合は、縞板を貼付すること。ウ 車体後面の上部に跳ね上げ式の扉を設け、内部は資機材が収納できる構造とすること。なお、跳ね上げ式の扉は堅牢かつ水気密性を保ち、ひずみの発生しない構造で、走行中にキャッチ、爪がはずれても開放しないロック機構を付加設置すること。また、車体上面から後部積載部へアクセスできるスペースがある場合は、上開き扉を設けるものとするが、蝶番は後部に設け、開放時においても不意に閉まることがないようロック機構又はダンパーを付加した構造であること。(５)車体上面は、次によること。ア 車体上面の上板は、全面にアルミ縞板を貼ったデッキ仕様とし、天板の左右は側板を立ち上げたあおり付き構造で、あおりの内側にはアルミ縞板を貼付すること。なお、デッキ部は歩行可能で、かつ、資機材の積載及び車上作業においても十分耐えられる構造であること。イ 車体上板は雨水等が溜まらず排水性に優れたもので、下部のボックス内にも浸入しないように配意すること。また、縞板の継ぎ目、側板との接合面及び張り合わせ部には、充填接合剤を十分に付加して長期の使用に耐えられる構造とすること。ウ 車体上面の左側に二連はしごの積載架台及び指定位置に、金属製の収納ボックス等を所要数設けることとするが、詳細については、別途当局と協議すること。９ 車体内部のぎ装車体内部をぎ装するに当たり、資機材収納部は、装備積載品及び支給品等の形状を十分考慮した区画とし、シャッター内部に整然と収納できるようにすること。なお、当局保有車両の収納方法を基本とするが、詳細については、別途当局と協議すること。(１)車体の両側面に各2枚のシャッターを設けることとするが、(以下、前側を「前部」、後ろ側を「後部」という。)積載部は次によること。ア 車体両側面積載部の前部は次によること。(ア)車体両側面の前部は、ポンプ運用に必要な各種計器、制御機器、コック等を配したポンプ操作部とすること。また、側部に設ける放水口、中継口及び吸水口等の周囲は、ポンプ室内の確認ができる開放型とし、周囲には、ステンレス又はメッキを施した化粧枠を取り付けるものとする。なお、ポンプ操作部付近にはLED照明灯を設けること。

(イ)ポンプ操作部上部は、2段の収納部を設けること。なお、下段はホース収納部、上段は方向指示板等の資機材の収納部とし、全ての棚に落下防止策を講じて、車両運行時における資機材の動揺によるシャッターへの障害がないよう配慮すること。また、操作部下面の天板は水を誘引する構造とし、更に後方の収納部に侵入しないよう措置を施すこと。(ウ)両側の操作部下面の天板に車輪止めを各1組積載すること。なお、車輪止めが動かないように天板に枠を取り付けるとともに、ベルト17/438等で固定して落下防止措置を施すこと。(エ)ポンプ室の後部には、手動式横引き巻き取り吸管を設置すること。なお、前部及び後部積載部の境界に手動式横引き巻き取り吸管エルボの点検が可能な開口部を設けること。イ 車体両側面積載部の後部は次によること。(ア)後部積載部の下段の指定位置に、金属製の燃料用携行缶を積載するが、設置位置の床面に枠等を設けて、移動しないようにベルト等で固定すること。また、後部積載部には、適宜、収納棚を設けるものとするが、必要に応じホルダー及びフック等を取り付けて、別表1～6に掲げる車両付属品並びに装備付属品(既存品積載分も含む。)を積載できるようにすること。(イ)積載品の配置及び取付け方法については、重量及び形状を十分考慮して施工し、車両の走行中においても資機材が相互に接触しないようにすること。(２)各積載部は次によること。ア 各積載部内には、排水に有効な位置に、内径10mm程度の排水口を設けること。なお、上部に設けるボックスの排水口は、ドレンパイプを設けて車体下部にまで配管し、排水を誘引すること。イ 内部にブラケット等を設ける場合は、補強材を付加すること。ウ 各積載部内に適度な明るさのLED照明灯を設け、個々の扉の開閉と同時に点灯するスイッチを付加するが、積載時等の支障とならないように配意すること。エ 各積載部内に設ける固定金具、ロック金具等は、積載品の収納及び取り出しに支障とならない位置であるとともに、構造にも配意すること。オ 各積載部に厚さ10mm程度のプラスチック製のすのこ板を敷設すること。車体側面積載部の後部についての概略は以上とするが、詳細については、別途当局と協議すること。10 ポンプ関係のぎ装は、次によること。(１)ポンプ型式は高圧2段バランスタービンポンプ又はボリュートポンプとし、性能は国検A-2級以上で、ポンプ密封装置はメカニカルシール仕様として、漏洩調整を不要とした付帯機構付きのものとすること。また、吸・吐水用の配管は、ポンプ性能を最大限に導く管径以上のものとすること。(２)主ポンプ及びポンプ付属装置は、シャシフレーム、補強材等に堅牢かつ確実に固定するが、シャシメーカーの架装方法に従うとともに、振動、衝撃等によるずれ、ひずみ、亀裂等が生じない構造であること。(３)ボルト止め部分については、緩み止めのシール剤を添加又は特殊ボルト・ナットを使用すること。(４)ポンプ室両側の指定した位置に、それぞれ次のものを設けること。ア 吸水口(アルミ製)ボールコック付き75mm 左右側面及びポンプ室後方(手動式横引き巻き取り吸管用)各1口イ 放水口(アルミ製)ボールコック付き65mm、左右各2口ウ 中継口(アルミ製)ボールコック付き65mm、左右各1口エ 軽量ソフト吸管LF-RS 75mm×10ｍ×2本18/439オ 媒介金具(軽量金具)カ 自動揚水装置(視認装置付き)(５)ポンプに関わる各配管は、流水抵抗を極力抑えた構造とし、ポンプ性能を十分に発揮できるようにするとともに、ぎ装においては、省スペースで配置できるようにすること。また、放水口及び中継口に取り付ける媒介金具は、装着した状態でも車体幅を超えないようぎ装するとともに、シャッター等に接触することがないよう留意すること。なお、詳細については、別途当局と協議すること。(６)ポンプへの動力伝達は、シャシメーカー製作の動力取出装置とするが、耐久性に優れたものであるとともに、ポンプの能力を最大限に導く機構とし、運転席付近に設けたポンプ操作用のレバー又はスイッチにより、確実に「接・断」できる構造とすること。また、作動状態は、左右の操作部付近に設けた確認灯により、点灯表示するものであること。(７)ポンプ関係の電源は、スイッチを入れることにより通電し、平常時は電気系統が遮断されていること。(８)吐水配管の基部には、電磁式流量検出器を左右に各1基を組み込み、ポンプ操作部の左右に流量表示計及び積算流量表示計を取り付けることとするが、流量検出器のセンサー取付け位置については、別途当局と協議すること。(９)左右のポンプ操作部には、上記計器の他、ポンプ圧力計、連成計及び回転計、表示パネル等を取り付けるが、機器及びコック等は操作の支障にならないよう効率よく配置すること。また、指示計器は、防水性及び内部照明を有するものとするが、設置機器の本体上部には、必要により、保護のための水切りを設けること。さらに、別系統で作動する非常用のスロットルハンドル、圧力計、連成計、真空ポンプスイッチを付加すること。なお、左右に設ける同種機器は、精度的に近似値を示すものであること。(10)ポンプ軸受け等への給油脂装置、水ポンプ及び真空ポンプ等への内部凍結防止用不凍液注入装置(吸引式)を設けること。(11)ポンプ関係のドレン配管及び排水用のコックは、車体下部に極力垂れない構造とし、車両運用等において受傷、損傷しないようにすること。また、ポンプドレン部には、ポンプ運用に連動する防水性の高い電動式自動コックとするが、コックの排水側に、自動コック不作動時の非常用としての手動式コックを付加すること。(12)吸管は、2式とするが、1式は左右に引き出し可能な巻き取り方式とし、吸管を前後に引き出した際に、シャッターレール、車体等と接触しないように、ガイドローラーを付加した構造とすること。もう1式についての収納場所等の詳細は、別途当局と協議すること。(13)スイングエルボを設ける場合は、収納及び操作時においても車体等と接触しないよう配管位置に十分配慮してぎ装すること。(14)各吐水口に設ける媒介金具は、装着した状態においての運用が主であるため、車体幅の規格内に納まるように配意すること。(15)ボールコックの材料は、全てアルミ製とすること。(16)車両左右側板及び後面の上部指定位置に、夜間運用に必要な車両用LED照明を所要数設け、スイッチにより「入・切」できる構造とすること。11 真空ポンプ関係のぎ装は、次によること。

19/4310(１)真空ポンプは、多翼偏心回転式又はピストン式の無給油式とするが、耐磨耗性及び耐用性に優れた構造のものであること。(２)真空ポンプへの動力伝達は、ローラークラッチ又は電磁クラッチを介した方式で、操作によって異音等を発せず、確実に「接・断」できる構造のものであること。(３)自動揚水装置は、ポンプ室付近の左右側板に設けた集中操作盤に組み込み、ボタン操作により作動して、完全揚水と同時に通水路の閉止及び動力の伝達が自動的に停止し、集中型操作盤等に表示できる構造とすること。また、通常回路の不具合等による起動不能時の非常用予備回路を設けること。(４)真空ポンプは、ポンプ内の残留水を完全に排出する前に、真空ポンプの起動スイッチを入れた場合でも、動力の伝達が円滑で、かつ、揚水が行われるように作動するものであること。(５)揚水表示は、ポンプ部に設けた「圧力センサー」等により、ポンプ揚水完了と同時に真空ポンプが停止し、真空ポンプの「起動表示ランプ」が消えて完全揚水を表示する「揚水ランプ」が点灯する検出制御方式とする。12 自動調圧装置及び自動運転装置は、次によること。(１)自動調圧装置は、集中型操作盤等に組み込み、手動から自動運転への切り替えがスイッチ操作により、いつでも容易にできるものであること。(２)自動調圧時に吐出条件が変わり圧力が変化した場合、ポンプ圧力と設定圧力とを即時に比較演算し、ポンプ回転(エンジン回転)をコントロールして任意に設定した圧力に安定させる装置とすること。また、圧力設定は、自動調圧時でも任意のポンプ圧力に設定変更できるものであること。(３)自動調圧の操作盤は左右に設け、手動への切り替え、圧力の設定、非常停止、吐出及び吸水表示等を集中して制御できるものであること。(４)自動調圧時に、異常の発生を感知した場合には、吐出側か吸水側かのいずれかを知らせる警報装置も付加した構造とすること。また、調圧時吐出圧力の制御範囲の上限は、1.5Mpaで、圧力設定範囲は指示圧力±0.1Mpa以内であること。13 泡消火薬液自動混合装置は、次によること。(１)泡消火薬液自動混合装置(以下「混合装置」という。)は、YONE製FP-1600型又は同等品以上とするが、システム機器の仕様は次によること。ア 原液ポンプは、プランジャーポンプであること。イ 原液吐出量は、1.38Mpaで6.4L/min程度の能力であること。ウ 最高使用圧力2.8Mpa程度で、最大電流値は15.2A程度であること。(２)混合装置への電源は、PTOスイッチ等により通電する構造とし、混合の比率は0.1～1.0%の範囲で、調整は専用操作盤の流量調節ダイヤルによるものとする。(３)薬液タンクは車体に固定して設けるか、移動可能な薬液タンクからピックアップノズル等により混合装置への薬液供給が可能な構造とし、薬液の補充が容易に行える構造とすること。また、注入時に薬液が飛散しない構造を付加するとともに、注入口にストレーナーを設けること。なお、薬液タンクを車体に固定して設ける場合は、指定する薬液を20L以上積載でき、薬液の内容量が外部からでも視認できるようにすること。(４)混合装置の設置に伴う流量検出部及び薬液注入口は、右側の吐出配管のみに設けることとし、流量検出部は、薬液混合前の清水部へ設置すること。(５)原液ポンプに低水位センサー・リセットボタン等がある場合は、外部から容易20/4311に操作できるようにすること。また、混合装置を運用しない状況においては、いかなるポンプ運用においても漏洩しないようにすること。(６)原液配管及び注入配管は、次によること。ア 原液配管のストレーナーは、定期に洗浄等を行う必要があるため、配管の途中にコックを設け、コックは車外から容易に操作できる位置とすること。イ 原液注入配管の途中のチェックバルブは、平常時は残った原液が流れ出ない構造であること。ウ 各配管の接続部及び取付部は、十分な処置を行い、原液が漏れないようにすること。混合装置の概略については以上とするが、詳細については別途当局と協議すること。14 電装品及び支給品のぎ装は、次によること。(１)ぎ装に関わる電装関係のヒューズは、自動車関係のヒューズと区分し、別にボックス(予備ヒューズ付き)を設けて分配し、電源には別のLED照明付きメインスイッチを設けること。また、無線等への障害を軽減する雑音防止措置を施すこと。(２)フロントグリル赤色点滅灯は、フロントグリルの形状に合わせて取り付けることとするが、配光を考慮すること。(３)側面の赤色警告灯及び車両照明は、側板上部の形状に合わせて取り付け、両端を赤色警告灯とし、内側に車両照明を配置すること。(４)車体後面の上部両端に、赤色警告灯及び車両照明を取り付けること。なお、上記(２)～(４)の赤色点滅灯及び赤色警告灯は、ルーフ一体型の散光式赤色警光灯及び補助赤色警光灯と連動させること。(５)二連はしご架台先端部にLED作業灯(フラッシュボーイR LED SPQ28仕様)1基を次により設けること。ア ふ仰、旋回が可能な構造とし、有線及び無線により各種操作が可能なコントローラー及びリモコンを付属すること。イ 有線コントローラーは、車体へ取り付けることとするが、取付け位置については、当局と別途協議すること。ウ LED作業灯は、はしご架台を収納した状態及び地上に降ろした状態で、コードを差し替えることなく使用できる構造とし、配線の取り回しについては、努めてはしご架台の幅内に施工することとするが、詳細は当局と別途協議すること。(６)右側面ポンプ室の指定位置に、「車外無線制御器用ボックス」を埋め込み式で設けて無線送受話器を設置するとともに、両側面の指定位置に無線スピーカーを埋込み設置すること。なお、ボックス扉は、側板に準じた鋼板製で、水気密性を保つ構造にするとともに、ドアスイッチ(自動点灯)付きとすること。ボックスを設けることが困難な場合は、ポンプ操作部の支障とならない位置に取り付けることとするが、詳細については別途当局と協議すること。(７)キャブ内前席付近の指定位置に、次のものを取り付けること。ア 電子サイレンアンプ TSK-D152(専用マイク付) 1式イ 集中操作スイッチ SBW-D1(10連スイッチ) 1式上記装備品の取り付けに当たっては、補強材等を用いて確実に固定するとともに、緩衝材を十分に用いて振動等による緩み、誤作動、故障等が生じないように配慮すること。21/4312なお、無線機及びAVM装置についても、設置予定であるため、設置場所等の詳細については、別途当局と協議すること。

(８)電装関係のスイッチ類は、集中操作スイッチにまとめてダッシュボード又はオーバーヘッドコンソールに取り付けること。なお、ボックス内部灯、計器灯類は2回路とし、回路毎に位置表示すること。(９)電子サイレンアンプ内蔵の音声合成メッセージ及び当局指定メッセージは、別紙1「消防広報メッセージについて」のとおりとする。(10)無線機は、電子サイレンアンプの無線入力端子と接続し、切り替えスイッチを付加して、無線の情報を外部へ拡声できるようにすること。また、キャブ内の拡声は、別紙2「消防救急デジタル無線機据付等仕様書」による、別付けの内部スピーカーとすること。電源線は、車両及び電子サイレンアンプから障害を受けないよう配慮し、アンテナ同軸ケーブルは、当局指定の規格以上のものを使用することとするが、プリカチューブ等の保護材配管を付設して配線すること。なお、無線機については、更新車両1車両及び当局が指定する既設車両2車両合わせて3車両の間で移設置を行うため、詳細については、別途当局と協議すること。(11)キャブ上部の指定位置に、消防無線ダイバーシティアンテナ及びアンテナ用基部を2式設置すること。なお、設置に当たっては、キャブルーフ部で送受信が有効に行え、かつ、各アンテナと接触しない位置に設置するとともに、入念な防錆措置と水の滞留等による内部への水漏れが生じないようにすることとするが、別途当局と協議して設置すること。(12)キャブ内の指定位置には、別紙3「車両運用端末装置等据付仕様書」のとおり、更新車両1車両及び当局が指定する既設車両2車両合わせて3車両の間でAVM装置の移設置を行うこと。15 その他(１)ホースカーは、次によること。ア ホースカー(カノー式)は、T型折り畳み式の引き手を有する2車輪式で、構造枠には軽量のアルミ中空管を用い、内側全面に薄手のアルミ板を貼った箱形とすること。イ ホースカーは、連結したホース(65mm×20m)8本が、島田折りで積載できる容量を有したもので、上面の蓋は、ホース積載時に開放できる構造で、後面にはホース延長時に引き出すための蓋を有し、上蓋には収納ホース以外の積載増しが可能な折り畳み式の枠を設けること。ウ ホースカーの内側は、必要によりホースを風雨等から保護するためのカバーを設けるものとし、ホースカー内部のネジ部は皿ネジ等により、ホースの損傷に配慮したものであること。エ ホースカー後面の蓋は、引き手側に設けた足踏み式レバー又は手動レバー等により開放する構造であるとともに、ホース延長時の運用においても横転しないバランスに配意したもので、緊急時の制動及び傾斜地で停止できるロック機構付きのハンドブレーキを引き手のT字部に設けること。また、直進安定性に優れた構造とし、タイヤはノーパンク仕様とするが、車径サイズについては、別途当局と十分協議すること。オ ホースカー側面に筒先2本、前面に分岐管2個(取手を開いた状態「閉」)が取り付けできること。ホースカーについての概略は以上とするが、詳細については、別途当局と協22/4313議すること。(２)二連はしごの積載は次によること。ア 積載架台は、車体に固定する基台部とはしごを積載する可動部で構成されたもので、軽量材料を用いた堅固なものであること。イ 基台は、後方に下がり傾斜を持たせたローラー付きの架台とすること。ウ 可動部は、車両後方に引き出した後、適当な位置においてシーソー部と連動して基部が降下し、地上においては、積載はしごが容易に脱着できるものであること。エ シーソー部には、短いストロークで作用するダンパーを付加した構造とすること。なお、架台は自然な体勢で引き出すことが可能で、シーソー時の速度は緩やかに下降し、かつ、収納時は軽く可動するようにすること。オ はしごの取り出しは、地上から安全かつ速やかにはしごの搬送体勢が取れるとともに、離脱及び収納も容易に行える構造とすること。なお、はしご架台下降時の跳ね上がり防止は、架台の固定部が下降する位置に確実に固定できる装置を設け、収納時はワンタッチでロックが解除できる構造とすること。カ 架台離脱用の留め金具は、地上から容易に操作できる位置及び構造で、車両走行中においての飛び出しがなく固定が確実で、がたつきがないこと。また、はしご離脱用の留め金具は、操作が簡単で確実な機構とすること。二連はしご積載の概略については以上とするが、車体構造における仕様変更等により、形状、機構の変更をする場合もあるため、別途当局と十分に協議すること。(３)別表2「外装品」中の「40ナビゲーションシステム」については、テレビチューナーが内蔵されていないものを選定すること。なお、テレビチューナーが内蔵されているものしか仕様にない場合には、アンテナを取り付けない等、受信できないようにするものとするが、詳細については当局と別途協議すること。(４)ドライブレコーダーは、概ね次によること。ア 録画については、衝撃自動録画及び手動録画機能を有するものであること。イ 車両エンジンの始動と連動であること。ウ 前後2カメラにより、走行時の前方及び後方の映像を記録すること。エ 記録媒体は、SDカードであること。オ GPS機能を有していること。カ パスワードによるセキュリティ機能を有すること。ドライブレコーダーについての概略は以上とするが、詳細については、別途当局と協議すること。(５)次に掲げるものについては、素地調整を十分した後、良質のクロムメッキ仕上げとすること。ただし、アルミ、ステンレス製の部分を除く。ア 吸水口、放水口及び結合金具イ 手摺類ウ 各操作レバー類エ 計器盤及び計器カバー類オ ポンプ室開放部分の縁取り金具カ 各留め金具、ボックスの取手及び丁番キ その他、砲金部分、ぎ装におけるデザイン部分ク メッキを施した部分以外の金属部分は、全てに十分な塗装を施し、金属素地23/4314の露出部分がないように処理すること。(６)アルミ縞板の使用については、極力継ぎ目のないものとし、表面の仕上げには同一部材を用いるとともに、溶接部は入念な施工を施して、切削部分が少ない精度の高い仕上げとすること。(７)ステップ等をアングル等により、延長又は付帯させる構造とする場合は、強度のある補強材を用いるとともにシャシの特性にも配意した設計とすること。また、積載品についての配置、区画等については別途当局と協議すること。(８)ぎ装工程における取付け位置の変更、手直し、修正等に関わる穴埋め及び切削加工については、安易な補修は慎み、全てを取り替えるものとする。

また、簡易な補修であっても、代用品と判断されるものを用いないこと。(９)ぎ装に関わる形状、構造、使用材料及び車両に関わる機能、操作性並びに性能は、当局創意の仕様に沿うものとし、明らかに不備と認める部分がないようにすること。(10)キャブ内に乗降するドアは、ヒンジ部を補強又は強固なものに取り替えて、長年の使用にも十分耐えられるようにすること。第５ 塗色及び記入文字等１ 塗色は次のとおりとするが、キャブについては、開放されたドア及びその周辺部の内面も外板と同色とし、開放時に素地が目視されないよう配意すること。なお、塗色及び記入文字等の詳細については、別途当局と協議すること。(１)外板 深みのある朱色(日本塗料工業会規格07-40X)又は同等色(２)シャッター シルバー(３)ホイル シルバー(内外とも塗色)(４)ボックス内部板 シルバー又はグレー(５)ポンプ室及びポンプ オリエンタルグリーン(６)配管類 水配管：淡青燃 料： 赤潤滑油： 黄グリス： 茶２ 塗装要領は、次のとおりとする。(１)錆び落とし、素地調整を十分実施後、プライマー、パテ、サフェーサー、シーラー等の下・中塗りを施し、上塗りは3回以上とする。(２)車両外板部の塗装面は鏡面仕上げとし、オレンジピール等の欠点がないようにすること。(３)外板部の塗装面における車両装備品及び付帯装置は、可能な限り離脱して行い、マスキングによる場合には丁寧な仕上げとすること。(４)車両外部に取り付けた付属品(ミラー、グリル、メッキ部等を除く。)の塗装は、車両と同色とし、手塗り等による安易な塗装はしないこと。(５)キャブ下、フェンダー等の内側は、アンダーコーティングを施した後に指定の塗色を行うこと。３ 記入文字等(１)記入文字は、「岡山市消防局(漢字・アルファベット)」、「車両名称」、「対空表示」等とする。(２)当局が支給するロゴのデータを使用して、車両の指定位置にステッカーを貼付することとするが、詳細については別途当局と協議すること。(３)ステッカー等をシャッターに貼付する場合は、シャッターの継ぎ目に合わせて24/4315切れ込みを入れる等、容易に剥がれることがないよう施工すること。(４)文字の位置、寸法、書体、色等については、別紙4「文字、車両番号等記入要領」のとおりとする。(５)車両に貼付する広報用シートについては、別紙5「広報用シートについて」のとおりとする。第６ 補則１ 検収については、陸運支局の新規登録検査に合格後、当局が本仕様書に基づいて個々の検査を実施し、全て良好と認めた後、受注者から車両を受領して完了とする。２ 受注者は、検査において当局が不合格とした物品及び指摘箇所については、速やかに修理、修復又は交換し、当局の再検査を受けるものとする。３ 完成車の納入期限は、令和10年3月31日(金)とする。４ 車両の納入時は、整備清掃及び各部点検並びに給油脂等を入念に実施し搬入すること。５ 納入場所は、岡山市消防教育訓練センター総合訓練施設(岡山市中区桑野116-3)とする。６ 保証期間は納入の日から1年間とするが、保証期間(積載機器、付属品等で保証期間が1年よりも長期設定されているものについては、その期間とする。)経過後であっても、設計、使用資材、ぎ装等における不備・欠陥又はこれらに起因する故障、破損等の一切は、受注者側の責任において速やかに修理、修復又は交換を行うこと。７ 受注者は、当該車両が安全に関する基準により設計、製造され、厳しい品質管理システムにより製作されたものであっても、経年による架装及びぎ装に関わる部分に起因する事故を防止するための無償点検を1年に1回以上、当局が指定する日に実施するとともに、安全に運用するための操作、技能についての講習会を行い、安全に対する提言と点検整備に必要な情報を当局に提示すること。８ 本仕様書に基づく手続き及び車両の登録(既存車両の一時抹消登録も含む。)に関わる手続き等の諸費用は、全て受注者側の負担とする。ただし、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料は、当局の負担とする。９ 別表7「支給品」については、更新車両1車両及び当局が指定する既設車両2車両合わせて3車両の間で移設を行うものとする。10 担当課：岡山市消防局警防部警防課(大森・黒田)電話(086)234-9976以 上25/43別紙1消防広報メッセージについて標準メッセージ(女性音)○ 緊急車が通ります。道をあけてください。○ 交差点に進入します。ご注意ください。○ 右へ走行します。ご注意ください。○ 左へ走行します。ご注意ください。○ こちらは消防署です。ただ今「春の火災予防運動」を実施中です。空気が乾燥し、火災が発生しやすくなっています。どちら様も火の元には十分ご注意ください。○ こちらは消防署です。ただ今「秋の火災予防運動」を実施中です。空気が乾燥し、火災が発生しやすくなっています。どちら様も火の元には十分ご注意ください。〇 こちらは消防署です。ただ今「林野火災注意報」が発令中です。空気が非常に乾燥し、火災の発生しやすい気象状態となっています。林野火災の多くは、火の不始末から発生しています。特にたき火や火入れ、たばこの後始末には十分注意してください。○ こちらは消防署です。ただ今「林野火災警報」が発令中です。空気が非常に乾燥し、風も大変強く火災の発生しやすい気象状態となっています。山裾での火の取り扱いは大変危険です。たき火や火入れ、たばこの投げ捨てなどは禁止です。防火にご協力ください。○ こちらは消防署です。ただ今「火災警報」が発令中です。空気が非常に乾燥し、枯草などが燃えやすくなっています。たばこの投げ捨て、たき火などは禁止です。ご協力ください○ こちらは消防署です。年末であわただしいこのごろ、火の元は大丈夫でしょうか。お出かけ前、おやすみ前には、戸締まりとともに今一度、火の元点検を行いましょう。○ こちらは消防署です。ただ今、上流のダムで放流をしています。川が増水するので大変危険です。ご注意ください。○ こちらは、消防隊です。ヘリコプターの着陸は、大変危険ですので近づかないでください。また、砂などが飛散しますので、窓を閉め、飛散物に注意してください。ご協力をお願いします。〇 消防署からお知らせします。先程の火災により水道水が濁ることがあります。濁った際は、きれいな水が出るまで流したのち、使用してください。〇 こちらは消防署です。火災建物関係の方は至急、近くの消防隊員にお知らせください。(注)概略等については、上記のとおりとするが、詳細については当局の指示を受けて実施すること。

26/43別紙2消防救急デジタル無線機据付等仕様書１ 適用範囲本仕様書は、岡山市消防局(以下「当局」という。)が令和8年度及び令和9年度の2か年にかけて、消防施設整備計画に基づいて整備する、消防ポンプ自動車CD-Ⅰ型(以下「新規車両」という。)に装備する消防救急デジタル無線機(以下「無線機」という。)の据付け、配線、調整等の一切について適用する。２ 主要機器構成装備する主要機器の構成は、以下のとおりとするが、無線機は、現在当局が運用中の指定する車両(以下「既設車両」という。)2車両及び新規車両1車両合わせて3車両の間で移設等を行うため、詳細については、当局と協議すること。なお、「支給品」と記載のある機器については、現在当局が運用中の既設車両から取り外して、新規車両に据付け等を行うものとする。(１)送受信機 ：1式(支給品)(２)送受話器 ：2式(支給品)(３)送受話器用ハンガー ：2式(４)通話分配器 ：1式(５)空中線 ：2式(６)給電線及び基部 ：2式(７)空中線切替装置 ：1式(８)スピーカー ：3式(９)各種機器取付器具・配線等 ：1式３ 据付条件等(１)送受信機本体は、運転室内に取り付けること。また、送受話器は、運転室内及び車両の右側面(運転席側)に取り付け、いずれの場所からも制御及び運用操作が行えること。(２)スピーカーは、運転室内及び車両の両側面に取り付けること。(３)車両の右側面(運転席側)に取り付ける送受話器は、シャッター内に設けること。また、外部空中線(地下街等)を使用する際の空中線切替えスイッチもシャッター内に設けること。(４)空中線相互間の離隔距離は、1.2m以上とする。(５)空中線は、当局が指定する周波数(別途指示)を有効に放射できること。(６)材料ア 電源線：2mm2以上イ 制御線：0.5mm以上 シールドウ 給電線：5D-2W(同等品又はそれ以上)エ 配 管：25mm以上 可とう電線管27/43(７)本装置に使用する資材は構造堅固、機能優秀で長時間の使用に充分耐え得るものとする。(８)本仕様書に記載されていない事項については、下記の規格等に準ずるものとする。ア 日本産業規格(JIS)イ 日本電気工業会標準規格(JEM)ウ 日本電子機械工業会規格エ 日本通信機工業標準規格オ 電気設計技術基準カ 電波法及び同法関係規則等キ その他関係法令及び規則等４ その他(１)受注者は、契約完了後、早急に各機器、材料の承認図書を提出し、当局の承認を得るものとする。(２)受注者は、納入完了後においても無線装置運用管理等に必要な技術指導を必要に応じて行うものとする。(３)保証期間は、納入完了の日から1年間とする。ただし、支給品の機器を除く。(４)本仕様書に明記されていない事項であっても運用上当然必要と認められるものは、受注者において無償で納入するものとする。(５)各機器の諸元及び数量について、設計上変更の生じる場合は、当局と協議を行いその指示を受けること。(６)無線局変更申請が必要な場合、当該申請及びこれに要する費用は、一切受注者の負担とする。(７)無線機器の設置状況写真(車両番号の分かる全景写真を含む。)を提出すること。28/43別紙3車両運用端末装置等据付仕様書１ 適用範囲本仕様書は、当該車両(新規更新車両)に装備する車両運用端末装置(指令情報の受信、病院情報、災害地点、車両位置等をディスプレイに表示するとともに車両動態、車両位置を管理する装置)及び車外設定端末装置(消防車両の車外に取り付けられる動態設定端末装置)について、現在運用中の車両(以下「既設車両」という。)からの取り外し、取り外した装置の据付け、配線、調整等の一切について適用する。２ 主要装置構成装備する主要装置の構成は以下のとおりとするが、岡山市消防局(以下「当局」という。)が指定する当該車両 1 車両及び既設車両 2 車両合わせて 3 車両の間で移設等を行うため、詳細については、当局と協議すること。なお、「当局支給」と記載のある装置については、既設車両から取り外して据付け等を行うものとする。(１)車両運用端末装置ア PCユニット(10.1インチワイドタッチパネルLCD) :1式(当局支給)イ カーアダプタ :1式(当局支給)ウ 車載電源制御ユニット :1式(当局支給)エ GPSアンテナ :1式(当局支給)オ GPSユニット :1式(当局支給)カ バッテリースイッチ :1式(当局支給)キ メインスイッチ :1式(当局支給)ク LTE通信ユニット :1式(当局支給)ケ LTEアンテナ :1式(当局支給)(２)車外設定端末装置ア I/Oユニット拡張 :1式(当局支給)イ 補助設定器 :2式(当局支給)(３)各種装置取り付け器具・配線等 :1式３ 装置取り付け位置(１)各装置の取り付け位置は、事前に当局の承認を得ること。(２)各種アンテナの取り付け位置は、各装置が有効に動作できる場所に取り付けること。(３)車外設定端末装置を車両両側面に取り付けること。29/43なお、直接雨水のかかる場所に設置する場合は、更に堅牢なカバーを取り付けること。また、補助設定器の大きさは、概ねH140㎜×W40㎜×D41㎜とすること。４ その他(１)各機器の取り付け状況がわかる設置位置図、車載端末据付チェックシート及び完成写真を提出すること。(２)保証期間は、納入完了の日から1年間とする。ただし、当局支給の装置は除く。(３)本仕様書に明記されていない事項といえども、運用上当然必要と認められるものは、受注者において無償で納入すること。(４)本仕様書に記載されていない事項については、下記に準ずること。ア 日本産業規格(JIS)イ 日本電気工業会標準規格(JEM)ウ 日本電子機械工業会規格エ 日本通信機工業標準規格オ 電気設計技術基準カ 電波法及び同法関係規則等キ その他関係法令及び規則等(５)令和８年度に消防指令システムを更新することから、本仕様書の内容に変更が生じる可能性があるため、別途、当局と十分に協議すること。30/43別紙4文字、車両番号等記入要領１ キャビンドアの両側の指定位置に、次の文字をカッティングシートで記入すること。なお、車両名称については別途指示する。２ キャビン上の指定位置には、対空表示として車両所属及び種別記号を例示により記入すること。なお、例示による「岡山」は、「ポンプ」よりやや小さい字とし、キャビン上のスペースを有効利用し配置するものとする。３ 車体上部の大型収納ボックス上面に、所属名を記入すること。なお、所属名、書体及び文字の大きさについては別途指示する。４ 車体前部の指定位置に、整備年月を以下の例示に従い記入すること。なお、文字サイズは概ね縦50mm×横35mmとし、白色(反射材)のカッティングシートを用いて西暦の下2桁及び月で表示すること。

(例示)「2803」･･･「西暦2028年3月」 書体･･･「Arial Unicode MS」５ 車体後部の指定位置に、「岡山市消防局」、「所属名」を記入すること。寸法等は、別途指示する。６ ホースカーの指定位置に、「所属名」を記入すること。寸法等は、別途指示する。７ その他の空きスペースに記入するデザイン文字等については別途指示する。８ 当局が指定する位置に当局が支給するデータのロゴマークシート又はステッカーを貼り付けることするが、寸法は別途指示する。(注)概略等については、上記のとおりとするが、詳細については、その都度当局の指示を受けて実施すること。岡山市消防局・・・・ 寸法 概ね1字縦100mm×横100mm書体 丸ゴシック色 白色(反射材)記入 左から記入車両名称・・・・・・ 寸法 概ね1文字縦80mm×横80mm書体 丸ゴシック色 白色(反射材)記入 左から記入岡 山・・・・・・・ 寸法 別途指示ポンプ 書体 丸ゴシック色 白色(反射材)記入 左から記入、枠無し31/43別紙5広報用シートについて１ 広報用シート軟質マグネットゴムに蛍光反射シートで文字を表示すること。２ 種別(１)白色地に次の文字を表示すること。「訓練中」 シートサイズ 600mm×200mm文字寸法 1文字縦130mm×横130mm書体 丸ゴシック 字幅20mm文字色 黒枚数 2(２)黄色地に次の文字を表示すること。「林野火災注意報発 令 中」シートサイズ 500mm×250mm文字寸法 1文字縦100mm×横90mm書体 丸ゴシック 字幅10mm 2段表示文字色 黒枚数 2(３)赤色地に次の文字を表示すること。「火災警報発 令 中」シートサイズ 500mm×250mm文字寸法 1文字縦100mm×横90mm書体 丸ゴシック 字幅10mm 2段表示文字色 白枚数 2(４)赤色地に次の文字を表示すること。「林野火災警報発 令 中」シートサイズ 500mm×250mm文字寸法 1文字縦100mm×横90mm書体 丸ゴシック 字幅10mm 2段表示文字色 白枚数 2(５)白色地に次の文字を表示すること。「回送中」 シートサイズ 600mm×200mm文字寸法 １文字縦130mm×横130mm外枠 シート内側概ね10mmの位置から、幅10mmの枠を設けること。書体 丸ゴシック 字幅20mm文字色 紺枚数 232/43(６)白色地に次の文字を表示すること。①｢緊急消防援助隊 岡山県隊｣②｢ 緊急消防援助隊岡 山 県 隊 ｣シートサイズ ① 790mm×120mm② 500mm×220mm文字寸法 ① 1文字② 1文字縦66mm×横55mm縦72mm×横60mm書体 ① 丸ゴシック字幅10mm 1段表示② 丸ゴシック字幅10mm 2段表示文字色 ①②赤枚数 ① 1枚 ②2枚(７)オレンジ地に次の文字を表示することⒶ「火災予防運動」Ⓑ「実施中」(1枚に2段表示)シートサイズ 500mm×250mm文字寸法 Ⓐ 1文字縦90mm×横60mmⒷ 1文字縦80mm×横70mm書体 Ⓐ 角ゴシック 字幅10mm(上段)Ⓑ 角ゴシック 字幅35mm(下段)文字色 Ⓐ 縦 120mm×横 440mm の赤色角丸四角抜き表示(オレンジ)Ⓑ 黒枚数 2(７) オレンジ地に次の文字を表示することⒶ「歳末機動警戒」Ⓑ「実施中」(1枚に2段表示)シートサイズ 500mm×250mm文字寸法 Ⓐ 1文字縦90mm×横60mmⒷ 1文字縦80mm×横70mm書体 Ⓐ 角ゴシック 字幅10mm(上段)Ⓑ 角ゴシック 字幅35mm(下段)文字色 Ⓐ 縦 120mm×横 440mm の赤色角丸四角の中抜き表示(オレンジ)Ⓑ 黒枚数 2(８)収納用ケース平(薄)型 数量 1(注)概略等については、上記のとおりとするが、詳細については当局の指示を受けて実施すること。

33/43別表１番号 数量1 1台2 1式3 1式4 1式5 1式6 1式7 1式8 1式9 1式10 1式11 1式12 1式13 1本14 6本15 1式16 1式17 1式18 1式19 1式20 1式21 1式22 1式23 1式24 1式25 3箇所26 1式27 1個28 1個29 1組30 1式31 1式32 1式33 1式34 1式35 1本36 2式37 1式38 1式39 1缶40 1式105E41R以上×2 引き出し式収納シャシ Wｷｬﾌﾞ ﾊｲﾙｰﾌ(DFJ3) 4WD M/T 定員5人純正品ｺﾞﾑ製(2個1組)タイヤチェーンオルタネータ 24V-80Ah以上パワーステアリング純正品車体前面左右及び車体後面(ﾗﾀﾞｰ又はｽﾃｯﾌﾟ)エンジン回転計純正ﾎｲﾙ付き ﾎｲﾙ内外共銀色塗装純正ﾎｲﾙ付き ﾎｲﾙ内外共銀色塗装全輪ﾌﾗｲﾎｲｰﾙｾﾝﾀｰ式JIS規格品泥除け床マット 純正品牽引フックキャブチルト装置標準椿本 ﾗｲﾄﾏｯｸｽ(亀甲ﾀｲﾌﾟ)シャシ及びキャビン仕様品 名 規 格 ・ 型 式三角停止板UD-200(運転席側)補助ラジエーター 標準バッテリー標準カーエアコン広報板 別紙5「広報用ｼｰﾄについて」のとおり後方の映像をﾃﾞｼﾞﾀﾙﾓﾆﾀｰに表示消火器フレキシブルマイクドライブレコーダー前後各1標準後退警報器助手席ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙ×1、後部埋め込み型×3標準タイヤ灯標準エンジン油温計スタッドレスタイヤＥＴＣオイルパンヒーター兼バッテリー充電器LED点滅式 非常用信号灯車輪止めﾒｰｶｰ標準ｵﾌﾟｼｮﾝ牽引ワイヤー(ソフト)ﾄﾞﾗｲﾌﾞｶﾒﾗ社 WITNES LIGHTⅣ防水型ﾊﾞｯｸｶﾒﾗ、専用SD64GB室内蛍光灯(ＬＥＤ) 純正品デジタルモニターABC粉末6型50mm×5m ・ 2t用ｼｬｯｸﾙ2個付き路肩灯音声合成付きスペアタイヤインバーターサイドバイザーずぼら充電器、ｺｰﾄﾞ15m、ﾏｸﾞﾈｯﾄ式乗降用ラダー携行缶 ｴﾏｰｿﾝ EM-143標準前2,後2(ﾒｯｷ仕上げ)車両用工具標準ｾﾊﾟﾚｰﾄ型(2.0)ｾｯﾄｱｯﾌﾟ含むNew-Era 500W以上 100V用 2箇所ポンフﾟ駆動ＰＴＯマップランプ(ＬＥＤ)乗降用アシストグリップフォグランプ 標準ナビゲーションシステム34/43別表2番号 数量1 1個2 1式3 1式4 1式5 1式6 1式7 1式8 1式9 所要数10 所要数11 1式12 2個13 4個14 4個15 2個16 2個17 1式別表3番号 数量1 1式2 1式3 1式4 1式5 1式6 1式7 1式8 1式9 2本10 1個11 2個12 2個13 2個14 1個15 2個16 1個17 2個18 2個2個2個20 2個21 1個22 1式23 2個呼称65差込ﾒｽ×50差込ｵｽ専用工具、ﾒｶﾆｶﾙｼｰﾙ補充液、ｼﾘｺﾝｵｲﾙグラスボールレンチ異径媒介ポンプ工具専用吸管枕木積算流量計ポンプ圧力計品 名ポンプ連成計吸管消火栓媒介金具吸口ストレーナーﾎﾟﾝﾌﾟ用 左右各1LPC-4M1-C吸口キャップ 呼称75ﾈｼﾞﾒｽｽﾄｶｺﾞ(専用控綱付き)吸管取付用ストレーナー付媒介金具ＬＥＤ作業灯特殊ストレーナー防水型 左右各1不凍液注入装置自動調圧装置取付金具付き ｽﾛｯﾀｰ型用 吸管スパナ品 名 規 格 ・ 型 式外装品TSK-D152(専用ﾏｲｸ付き)自動吹鳴式 MCｽｲｰﾍﾞﾙ ANS-65MC10連ｽｲｯﾁ SBW-D1車外無線送話機取出口LPC-4M1-CWIONSMBR24LPT-3M1R-R 別途協議フロントグリル赤色点滅灯LED仕様標識灯モーターサイレンアルミシャッターボックス灯後部赤色警告灯19規 格 ・ 型 式後部車両用照明ﾎﾟﾝﾌﾟ用左右各1吸引式ﾃﾞｨｽｸｽﾄﾚｰﾅｰ「支給品」ﾎﾞｰﾙｺｯｸ用敷板防水型 左右各1OS手動ｼｬｯﾀｰ 33B型テールゲートリフター側面車両用照明自動揚水装置集中操作スイッチ大阪ｺﾞﾑ LF－RS 軽量ｴｷｽﾊﾟﾝ 75mm×10m×2本すのこ板側面赤色警告灯ポンプ部電動油圧式(軽量ﾎｰｽｶｰ用)手動式横引き巻き取り吸管用 呼称75ﾈｼﾞﾒｽ×75ﾈｼﾞｵｽ車両名記入電子サイレンアンプ放口媒介金具呼称65ｽｲｰﾍﾞﾙらくらく45「支給品」流量計ﾎﾟﾝﾌﾟ用吸管ストレーナー中継口媒介金具ﾎﾟﾝﾌﾟ制御に組込みﾌﾗｯｼｭﾎﾞｰｲR LED SPQ28HR仕様、ﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ付き(はしご昇降装置に取り付け)ポンプ回転計呼称75ﾈｼﾞﾒｽ×65差込ﾒｽ吸管エルボ呼称65ﾈｼﾞﾒｽ×65差込ﾒｽ ｽﾄﾚｰﾅｰ付き塩化ﾋﾞﾆﾙ製LPT-3M1R-R 散光式赤色警光灯 ﾙｰﾌ一体型ｸﾛﾑﾒｯｷ仕上げ、黒台座付き 消防章35/43別表4番号 数量2個2個2 2個3 1個4 5缶5 1式2本10本10本7 2個8 2個9 1個10 1式11 1式12 1個13 1個14 1個15 1本別表5番号 数量1 3体2 3本3 3式4 3個5 2双6 3着7 3双8 1式9 1式10 1個11 2式12 1式13 2本14 1個YR-65「支給品」発泡ノズルYONEﾓﾃﾞﾙFP-1600又は同等品 消火剤自動混合装置軽量カラーホース(赤色) 1.6MPa 50mm×20m(ｱﾗﾐﾄﾞ繊維混合・反射加工・ﾊｶﾏ青色)1.6MPa 65mm×20m(ﾊｶﾏ赤色)BO-50PEH-50A65mm×6m(ﾊｶﾏ赤色)NH-50QFS管そうPS-65 消火栓スタンドWB65-MCSW6ﾌｫﾚｯｸｽﾊﾟﾝS(20L)携帯用拡声器ｽﾏｰﾄﾄﾞｯｸ又はｸｲｯｸﾎﾙﾀﾞかるーいﾎﾝ TD-503R(長ｽﾄﾗｯﾌﾟ、ﾎﾟｰﾁ付き)非接触温度計7000Ｖ耐用 耐電手袋個人警報器1 ノズルNV-50W・BTP規 格 ・ 型 式特殊装備(消火用)ｶﾉｰ式(筒先2本、分岐2個取付)FSｼﾞｬﾊﾟﾝ 大型ﾎｰｽﾊﾞｯｸﾞⅢV2リレーコントロールバルブホース搬送バッグ分岐管軽量ホースカーﾓｰｼｮﾝｽｶｳﾄT-R(ｷｰ無し)空気呼吸器空気呼吸器取付装置複合ガス検知器 理研 GX-Force、収納ｹｰｽ付属seek ﾌｧｲﾔｰﾌﾟﾛ300PS480L(大1・中2)収納袋付き(岡山市仕様)58-735 Lｻｲｽﾞ化学防護服化学防護服用手袋品 名MX-ﾌｫｰﾑｼﾞｪｯﾄ FN-50QMXクラスＡ泡消火剤シャットオフボールバルブﾗｲﾌｾﾞﾑA1-12-CX 警報始動圧力3MPa仕様空気ボンベ規 格 ・ 型 式 品 名脱着式路面用デッキブラシ 谷口商会 DB-430H530CⅢAZ日の出式106型 消火栓開閉金具隊員保護器具ホースブリッジ CB-450(2個1組)合図灯 ﾎﾟｰﾀ工業 TRV-2H方向指示板携帯投光器充電式タワーライト ﾏｷﾀ ML814、ﾊﾟﾜｰｿｰｽｷｯﾄ1ｼﾞｪｲｳｨﾝ折り畳みLED矢印板(JLE-10)STREAM LIGHT ｻﾊﾞｲﾊﾞｰIEC防爆09936/43別表6番号 数量1 1式2 2本3 1本4 1本5 1本6 1本7 1本8 1本別表7番号 数量1 1式2 1式救助用器具トビ口 長ﾄﾋﾞ ｸﾞﾗｽﾌｧｲﾊﾞｰ柄 弓刃型規 格 ・ 型 式 品 名剣先スコップ支給品移設二連はしご掛矢 ﾌﾟﾗ製頭210mm「支給品」おの金属柄「支給品」てこﾊﾞｰﾙ(平・剣先 鋼製1m)「支給品」ﾄｯﾌﾟﾏﾝﾄﾋﾞ「支給品」4.1kg ｸﾞﾗｽﾌｧｲﾊﾞｰ柄「支給品」KHFL-SIW60金てこ車両運用端末装置 本体、付帯機器等の移設消防救急デジタル無線機 本体、付帯機器等の移設ボルトクリッパー両口ハンマー品 名 規 格 ・ 型 式絶縁型 600mm「支給品」37/43令和 年 月 日岡山市長 大 森 雅 夫 様㊞付けで公告のあったに係る入札参加資格を確認されたく，必要な書類を添えて申請します。

住 所商号又は名称代 表 者 名なお，当社(者)は，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと並びにこの申請書および添付書類の内容は事実と38/43令和 年 月 日注1)この調書は，今回発注物品の入札参加資格確認申請時に提出するとともに，その後契約締結日までの間に上記措置を受けたときは，速やかに必要事項を記載して届け出てください。

住 所商号又は名称代表者名上記措置を受けている場合は以下に記載してください。

措置期間措置理由そ の 他指 名 停 止 等 措 置 状 況 調 書岡山市以外の公共機関から指名停止，指名留保等の措置を受けているかどうか措置を受けていない ・ 措置を受けている(該当する方を○で囲んでください。)公共機関名39/43令和 年 月 日申請者納入する物品の明細については，以下のとおりです。

消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ⅰ型)金額合計(＝入札金額)納入物品明細書商号又は名称住 所代表者名数量(消費税又は消費税相当額を除く)メーカー名・品番等 単価1台40/43メンテナンス対応等証明書品名 消防ポンプ自動車(CD-Ⅰ型)１ 当該車両のメンテナンスが行える整備工場点検整備及び修理依頼から着手までの所要日数は、１日以内で着手いたします。最寄の整備工場名所 在 地電話番号競争入札参加希望者との関係直営・協力 (いずれかに○をする。)担当者氏名整備を実際に担当する人員名「協力」に該当する場合、競争入札参加希望者等の契約状況を明らかにする契約書又は代理店証明書の写しを添付すること。２ 部品供給体制依頼から納品までの所要日数は、２日以内で対応いたします。(代替機等でアフターサービスが可能です。)統括窓口担当者名電話番号・供給系統(フローチャート図)41/43３ 技術員の派遣体制(１) 最寄りの整備工場の派遣体制現地到着までの所要日数は、依頼から１日以内で対応いたします。緊急時の連絡体制現地への派遣方法(２) メーカーの技術員の派遣体制現地到着までの所要日数は、依頼から２日以内で対応いたします。緊急時の連絡体制現地への派遣方法上記のとおり証明いたします。令和 年 月 日(岡山市長あて)(入札参加希望者)住所会社名代表者氏名42/4343/43