入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 令和4～8年度 岡山労働局の業務用自動車の賃貸借等に係る契約 |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2022 年 4 月 8 日 |
| 組織 | 厚生労働省 |
| 取得日 | 2022 年 4 月 8 日 |
入 札 公 告(総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に附します。令和４年４月８日支出負担行為担当官代理岡山労働局総務部総務課長 赤木 伸二１．調達内容(１)調達件名令和４～８年度 岡山労働局の業務用自動車の賃貸借等に係る契約(２)調達件名の数量、仕様等入札説明書及び仕様書による。(３)履行期間令和４年７月１日～令和９年３月３１日詳細は入札説明書及び仕様書による。(４)履行場所入札説明書及び仕様書による。(５)入札方法入札金額は総価を記入すること。本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式に変更することができる。３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和 04・05・06 年度 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より中国地域で「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供」のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。(４)労働保険、社会保険の加入が未適用でないこと、及びこれらに係る直近の２年間の保険料の滞納がないこと。(５)電子調達システムにより入札に参加する者については、利用者登録を行っていること。(６)資格審査申請書又は、添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること(８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(９)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。４．入札説明書の交付場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒700-8611 岡山労働局総務部総務課(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階)岡山労働局総務部総務課会計第二係 佐伯・小見山・佐藤電話：086-225-2011 FAX：086-231-6430(２)入札説明書の交付方法岡山労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/)に掲載する。掲載期間：本公告の日から令和４年４月２１日(木)午後５時まで５．入札書の提出場所等(１)電子調達システムの URL政府電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/(２)入札等の問い合わせ先上記４(１)に示す場所と同じ。(３)紙入札方式による入札書等の提出先上記４(１)に示す場所と同じ。(４)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札参加届等書類(証明書等)の受領期限令和４年４月２２日(金)午前１１時(５)電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限令和４年４月２５日(月)午前１１時(６)開札の場所及び日時岡山労働局総務部総務課(岡山市北区下石井１－４－１岡山第２合同庁舎３階)令和４年４月２５日(月)午後１時００分開始原則、立会方式の開札を実施しない６．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする｡(２)入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金の納付を免除する。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(４)契約書作成の要否契約書の作成を要す。(５)落札者の決定方法①次の要件に該当するもののうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。(ア)予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であること。(イ)入札者の提出した性能等証明書が、岡山労働局の審査の結果、合格したものであること。②落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった課税対象金額の１１０分の１００に相当する金額と非課税対象金額を足し合わせた金額を入札書に記載すること。(６)落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。(７)契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。(８)担当者等から提出される契約関係書類については事業者としての決定であること。(９)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。(１０)その他詳細は入札説明書による。
入 札 説 明 書令和４～８年度 岡山労働局の業務用自動車の賃貸借等に係る契約令和４年４月岡 山 労 働 局目 次１ 入札公告２ 仕様書３ 入札説明書４ 付記事項(１)提出書類(２)入札方法及び書類等提出方法(３)契約条項を示す場所及び問い合わせ先添付書類自動車の性能に関する審査要領、契約書(案)、封書記載例１ 入 札 公 告入 札 公 告(総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に附します。令和４年４月８日支出負担行為担当官代理岡山労働局総務部総務課長 赤木 伸二１．調達内容(１)調達件名令和４～８年度 岡山労働局の業務用自動車の賃貸借等に係る契約(２)調達件名の数量、仕様等入札説明書及び仕様書による。(３)履行期間令和４年７月１日～令和９年３月３１日詳細は入札説明書及び仕様書による。(４)履行場所入札説明書及び仕様書による。(５)入札方法入札金額は総価を記入すること。本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式に変更することができる。３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和 04・05・06 年度 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より中国地域で「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供」のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。(４)労働保険、社会保険の加入が未適用でないこと、及びこれらに係る直近の２年間の保険料の滞納がないこと。(５)電子調達システムにより入札に参加する者については、利用者登録を行っていること。(６)資格審査申請書又は、添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること(８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(９)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。４．入札説明書の交付場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒700-8611 岡山労働局総務部総務課(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階)岡山労働局総務部総務課会計第二係 佐伯・小見山・佐藤電話：086-225-2011 FAX：086-231-6430(２)入札説明書の交付方法岡山労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/)に掲載する。掲載期間：本公告の日から令和４年４月２１日(木)午後５時まで５．入札書の提出場所等(１)電子調達システムの URL政府電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/(２)入札等の問い合わせ先上記４(１)に示す場所と同じ。(３)紙入札方式による入札書等の提出先上記４(１)に示す場所と同じ。(４)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札参加届等書類(証明書等)の受領期限令和４年４月２２日(金)午前１１時(５)電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限令和４年４月２５日(月)午前１１時(６)開札の場所及び日時岡山労働局総務部総務課(岡山市北区下石井１－４－１岡山第２合同庁舎３階)令和４年４月２５日(月)午後１時００分開始原則、立会方式の開札を実施しない６．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする｡(２)入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金の納付を免除する。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(４)契約書作成の要否契約書の作成を要す。(５)落札者の決定方法①次の要件に該当するもののうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。(ア)予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であること。(イ)入札者の提出した性能等証明書が、岡山労働局の審査の結果、合格したものであること。②落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった課税対象金額の１１０分の１００に相当する金額と非課税対象金額を足し合わせた金額を入札書に記載すること。(６)落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。(７)契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。(８)担当者等から提出される契約関係書類については事業者としての決定であること。(９)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。(１０)その他詳細は入札説明書による。２ 仕 様 書仕 様 書岡 山 労 働 局１ 件名令和４～８年度 岡山労働局の業務用自動車の賃貸借等に係る契約２ 業務概要岡山労働局(労働基準監督署及び公共職業安定所等を含む。以下同じ。)(以下「労働局」という。)において、業務を実施するために必要となる自動車の賃貸借を行う。
３ 賃貸借期間賃貸借期間については、令和４年７月１日から令和９年３月３１日までの５７月とする。４ 契約方法一般競争入札(総合評価落札方式)(別添「自動車の性能に関する審査要領」に基づき得点を算出する)５ 調達内容(１)自動車の仕様別紙１－１～１－３に掲げる基準を満たす新車であること。(２)賃貸借台数３台小型乗用車 ２ＷＤ(５人乗り)スタッドレスタイヤあり ２台小型貨物車 ２ＷＤ(５人乗り)スタッドレスタイヤなし １台(３)納車場所笠岡労働基準監督署 (笠岡市笠岡５８９１)新見労働基準監督署 (新見市新見８１１－１)倉敷中央公共職業安定所(倉敷市笹沖１３７８－１)(４)自動車保険の加入(２)の３台については、ア～ウを満たす保険に加入すること。ア 保険の種類自動車保険(フリート契約)イ 補償内容(ア)対人賠償保険(１名につき) 無制限(免責なし)(イ)対物賠償保険(１件につき) 無制限(免責なし)(ウ)車両保険(一般型) リース車両を補償できる額(免責10万円)ウ 特約その他(ア)対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること。(イ)運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること。(ウ)弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること。(エ)年齢制限なし、搭乗者保険なし、運転者を職員(公務中のみ)に限定する。(オ)無保険車傷害保険、対人臨時費用については、不担保とする。(カ)仕様書記載以外の自動付帯特約を不担保とすることは不可である。(キ)保険を使用しない場合における示談交渉等の専門情報の提供及び助言並び事故受付対応を行うこと。(ク)加害事故のほか、自損及び被害事故についても受託者と協議し決定した様式により速やかに事故報告書を作成し、事故当事者が労働局に提出すること。(５)労働局における自動車の状況岡山労働局における自動車の年間走行距離は約８０００ｋｍである。６ 支払期日等月末締めで翌月払いとする。７ 業務内容(１)納車計画等契約締結後、速やかに事業所・整備工場等一覧表(別紙２)を作成し、労働局に納入される車両の安全な運行を確保するために必要な体制(整備工場等)を構築すること。なお、事業所は、労働局との連絡調整を行う担当者の所属する支社等を想定しているが、労働局との連絡調整を行うことができるのであれば、支社ではなく本社や、整備工場が労働局との連絡調整も担うことも必要な体制が構築されていると判断する。(２)納車の対応賃貸借契約の開始日までに車両登録の手続きを行うとともに、賃貸借契約の開始日に指定の場所へ納車すること。ただし、納車が間に合わない際には、同等程度の車両を代車として用意すること。また、納入期限に間に合わず代車を用いる場合、新車を令和４年７月２９日(金)までに納車すること。また、納車時に引渡書(受託者所定の様式で可。)を労働局職員へ提出し、車両の点検を受けること。(３)継続検査及び定期点検時の対応労働局職員から継続検査及び法定 12 か月点検の実施に係る連絡があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、適時適切に必要な点検等を行うとともに、必要に応じて、以下の消耗品の交換等を実施すること。ア 一般消耗品部品交換(ワイパーゴム、プラグ等、パンク修理含む)イ エンジンオイル交換(年２回、６か月安全点検ごと)ウ オイルエレメント交換(年１回)エ エアフィルター交換(年１回)オ バッテリー交換・補充(必要回数)カ タイヤ交換(必要本数)なお、継続検査及び定期点検時以外の場合においても、労働局職員から通常使用による消耗部品の交換等の依頼があったときは、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、速やかに必要な対応を行うこと。また、検査終了後に検査証(受託者所定の様式で可。)を労働局職員へ提出し、車両の点検を受けること。(４)車両故障・不具合発生時の対応労働局職員から、同職員等の責任によらない車両の故障や不具合に係る連絡があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、速やかに必要な対応を行うこと。(５)シーズンごとのタイヤ・ワイパーの交換に係る対応労働局職員から賃借車に係るタイヤ・冬用ワイパーの交換依頼があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、速やかに必要な対応を行うとともに、バッテリーのチェックや関連部分の点検も併せて実施すること。(６)点検修理時の代車に係る対応上記(３)から(５)までの対応をする際、当日中での当該車両の受け渡しが困難な場合には、受託者の負担において、あらかじめ賃貸借車両と同等程度の車両を代車として用意すること。(７)事故の処理に係る対応事故が発生した場合には、以下のとおり対応すること。ア 事故の受付及び対応(ア)事故発生時において、事故処理専門要員による事故受付を行い、事故対応の指示等をすること(イ)事故の内容によっては必要に応じて現場確認を行うことイ 事故処理及び報告事故処理状況については、労働局へ随時報告を行い、労働局が求めた場合は、事故内容及び進捗状況について迅速に回答できるようにすること。ウ 示談書等の作成事故の相手方との示談については、あらかじめ労働局総務部総務課と調整の上、交渉を進めるものとし、示談書・免責証書を作成する場合においては、その内容を報告し了解を得ること。また、示談書の様式は必ず当事者の双方が記名押印できるものとする。エ 損害資料及び示談書の提出労働局が求めるときは、下記資料、書類等を提出すること。(ア)損害調査報告書(損害査定額の他、相手方の損害明細、損害状況が確認できる写真等の提出含む)(イ)関係書類(車検証、交通事故証明書、治療証明書、修理見積書、請求書、委任状、車両保有の申立書等)(ウ)過失割合に関する意見書(根拠となる判例等の提示を含む)(エ)損害賠償金精算明細書及び損害賠償内容説明書(根拠となる判例等の提示を含む)(オ)加害事故に係る相手との交渉経過オ その他(ア)本仕様書に定めるもの以外の担保、補償及びサービスの範囲を縮小する等の特約を付帯することはできない。(イ)本仕様書に定めのない事項は、自動車総合保険普通保険約款に準じる各保険会社約款(※)によるものとする。※ 対人・対物の示談交渉サービス付きの条件を満たす内容であれば約款名称は問わない。(８)その他車両の運用等を行うに当たっては、労働局の業務等に支障が生じないよう、労働局職員と十分に調整すること。８ 業務実施体制本業務の実施に当たっては、統括管理者を1名おくこと。
統括管理者は、本業務全体を統括し、必要な意思決定を行い、他の事業所の業務を把握し、進捗管理、他の事業所への指導等を行うこと。また、労働局との連絡調整等を担当すること。９ その他(１)自動車の維持に係る費用(別紙３)については、受託者の負担とすること。(２)納車された車両については、他の労働基準監督署及び公共職業安定所等に配備換えを行う可能性があるが、受託者は、配備換え後においても、本仕様書に基づき必要な対応を行うこと。(３)業務遂行上知り得た労働局に関する情報については、漏洩しないこと。(４)本仕様に疑義が生じた場合は、速やかに労働局と協議の上、その指示に従うこと。10 検査(１)仕様書に則って、納入成果物を提出すること。その際、労働局の指示により、全数検査又はサンプル検査を行い、品質保証を客観的に証明する資料(引渡書、検査証明、事故報告書等)を、納入成果物と併せて提出すること。(２)検査の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格品が生じた場合、受託者は直ちに当該納入成果物を引き取り、必要な修復を行った後、指定した日時までに、修正が反映された成果物をすべて納品すること。11 問題発生時の連絡体制情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。岡山労働局 総務部 総務課 電話番号086-225-201112 競争参加資格(応札要件)(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度 厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)の「物品の製造」、｢物品の販売｣又は｢役務の提供等」において、Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。
スタッドレスタイヤ装着夏タイヤの他にホイール装着済のスタッドレスタイヤを４本用意すること。
シーズン毎の交換及びシーズンオフの保管については受託者で行うこと。
安 全 装 備分割可倒式リアシート４速オートマチック以上又はCVT(無段変速オートマチック)無鉛レギュラーガソリン契約後決定平成17年排出ガス規制75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減レベル適合車平成32年度燃費基準達成車運転席及び助手席全車に装備環境性能オート又はマニュアルエアコンビルトインタイプ、ディスプレイ７型、セットアップ作業の実施を含むカーナビゲーションドライブレコーダースマートキーでなくても可前席、後席分スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者において更新作業及び更新SDカードを用意すること装備ワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備することカーナビゲーション装備でも可カーナビゲーション装備でも可走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること最低でも運転席側に装備していること令和４～８年度 岡山労働局の業務用自動車賃貸借等に係る契約 仕様書①類型1,100cc～1,500cc2,000mm以内５名1,500kg以内4,700mm以内1,700mm以内小型乗用車ＦＦ有１台別紙１-２駆 動 方 式スタッドレスタイヤ装着の有無台 数総 排 気 量車 両 重 量全 長全 幅全 高荷 室乗 車 定 員トランスミッション使 用 燃 料車 体 の 色排ガス性能燃費性能エアバックシステムアンチロックブレーキ空調AM／FMラジオバックモニターパワーウインドウキーレスエントリーフロアマット付属品等安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること１台令和４～８年度 岡山労働局の業務用自動車賃貸借等に係る契約 仕様書②類型 小型乗用車ＦＦ有環境性能平成17年排出ガス規制75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減レベル適合車平成32年度燃費基準達成車1,100cc～1,500cc1,500kg以内4,700mm以内1,700mm以内2,000mm以内分割可倒式リアシートドライブレコーダー５名４速オートマチック以上又はCVT(無段変速オートマチック)無鉛レギュラーガソリン契約後決定安 全 装 備ワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること最低でも運転席側に装備していることスマートキーでなくても可前席、後席分スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具装備運転席及び助手席全車に装備オート又はマニュアルエアコンカーナビゲーションビルトインタイプ、ディスプレイ７型、セットアップ作業の実施を含む納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者において更新作業及び更新SDカードを用意することカーナビゲーション装備でも可カーナビゲーション装備でも可冬期スタッドレスタイヤ装着夏タイヤの他にホイール装着済のスタッドレスタイヤを４本用意すること。
シーズン毎の交換及びシーズンオフの保管については受託者で行うこと。
冬用ワイパーフロント、リアを用意すること。シーズン毎の交換及び摩耗時の交換については受託者で行うこと。
別紙１-３駆 動 方 式スタッドレスタイヤ装着の有無台 数総 排 気 量車 両 重 量全 長全 幅全 高荷 室乗 車 定 員トランスミッション使 用 燃 料車 体 の 色排ガス性能燃費性能エアバックシステムアンチロックブレーキ空調AM／FMラジオバックモニターパワーウインドウキーレスエントリーフロアマット付属品等安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること 安 全 装 備ワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること最低でも運転席側に装備していることスマートキーでなくても可前席、後席分スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具装備運転席及び助手席全車に装備オート又はマニュアルエアコンカーナビゲーションビルトインタイプ、ディスプレイ７型、セットアップ作業の実施を含む納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者において更新作業及び更新SDカードを用意することカーナビゲーション装備でも可カーナビゲーション装備でも可ドライブレコーダー５名４速オートマチック以上又はCVT(無段変速オートマチック)無鉛レギュラーガソリン契約後決定環境性能平成17年排出ガス規制75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減レベル適合車平成27年度燃費基準達成車1,400cc～1,500cc1,500kg以内4,700mm以内1,700mm以内2,000mm以内一体可倒式リアシート１台令和４～８年度 岡山労働局の業務用自動車賃貸借等に係る契約 仕様書③類型 小型貨物車ＦＦ無令和４～８年度 都道府県労働局の業務用自動車賃貸借業務 納車場所一覧 別紙２名称 担当者 所在地 電話番号 名称 担当者 所在地 電話番号1 笠岡労働基準監督署 笠岡市笠岡５８９１ 〇〇支店 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇－〇－〇 〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇 〇〇会社 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇－〇－〇 〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇2 新見労働基準監督署 新見市新見８１１－１3 倉敷中央公共職業安定所 倉敷市笹沖１３７８－１45事業所 整備工場通番 官署名 納車住所自動車維持に係る費用 別紙３◯ リース代金に含める項目車両代金登録諸費用 車庫証明、納車費用含む環境性能割自動車税 契約期間中対応自動車重量税 契約期間中対応自動車損害賠償責任保険料 契約期間中対応対人賠償保険 無制限(免責なし)対物賠償保険 無制限(免責なし)人身傷害保険 不担保無保険車傷害保険 不担保車両保険 リース車両を補償できる額(一般型)(免責額10万円)① 対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること。
② 運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること。
③ 弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること。
④ リースカー車両費用特約付きであること。
⑤ リースカー車両費用に関する修理費優先払い特約付きであること。
⑥ 年齢制限なし、搭乗者保険なし、運転者を職員(公務中のみ)に限定すること。
継続車検整備原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する１２か月点検原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する事故修理原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する一般修理・故障修理原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する一般消耗品部品交換 パンク修理含むエンジンオイル交換 必要回数オイルエレメント交換 必要回数エアフィルター交換 必要回数バッテリー交換・補充 必要回数タイヤ交換 シーズン交換・必要本数点検修理時の代車 当日中の車両受け渡しが困難な、法定整備及び故障整備の際に対応メンテナンスサービス車両費用特約その他任意保険料３ 入 札 説 明 書この入札説明書は、本件入札に関し、会計法その他関係法令に関するもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。１ 入札に関する事項(１)調達件名 令和４～８年度 岡山労働局の業務用自動車の賃貸借等に係る契約(２)仕 様 仕様書のとおり(３)納入期限 令和４年７月１日 ※３台とも代車可なお、納入期限に間に合わず代車を用いる場合、新車を令和４年７月２９日までに納車すること。(４)納入場所 仕様書のとおり２ 入 札落札者の決定は、価格及び環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式をもって行う。入札参加者は、この入札説明書、２に示す仕様書等を熟読のうえ入札しなければならない。この場合において、関係書類に疑義があるときは、入札日までの間、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札書を提出した後においては、関係書類について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった課税対象金額の110分の100に相当する金額と非課税対象金額を合算した金額を入札書に記載すること。３ 入札保証金及び契約保証金予算決算及び会計令第77条第１項第２号、第100条の３第１項第３号に基づき免除とする。４ 入札参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和04･05･06年度 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より中国地域で「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供」のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。(４)労働保険、社会保険の加入が未適用でないこと。及びこれらに係る直近２年間の保険料の滞納がないこと。(５)電子調達システムにより入札に参加する者は、利用者登録をしていること。(６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(９)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。５ 入札者の義務等この入札に参加を希望する者は、環境性能及びその他仕様書に定める要求要件に係る内容を記載した性能等証明書①②③(様式１０－１、様式１０－２及び様式１０－３)を作成し、後記６の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日までの間において支出負担行為担当官から当該資料に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。６ 入札書の提出場所等入札書は、電子調達システムにより提出するものとし、入札書には入札書別添 1-1～入札書別添3-2の入札項目表を必ず添付すること。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、様式３により事前に申し出る必要がある。また、電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手順に従い、電子調達システムを通じて様式４－３の証明書を令和４年４月２２日(金)午前１１時までに提出しなければならない。なお、入札者は、その提出した入札書及び別添の入札項目表の引換え、変更又は取消をすることはできない。(１)電子調達システムにより入札を行う場合入札書の提出期限 令和４年４月２５日(月)午前１１時※電子調達システムに到着するように提出すること(令和４年４月２５日(月)午前９時以降、提出可能であること)。なお、電子調達システムにより入札する場合には、通信状況により提出期限内に入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うこと。(２)紙により入札を行う場合① 入札書の提出期限 令和４年４月２５日(月)午前１１時※郵送による入札書の提出を認める。(到達時間厳守のこと。)ただし、郵送の場合は書留など記録が残るものを利用すること。※令和４年４月２５日(月)午前９時以降、提出可能であること。② 入札日時・場所・契約事項を示す場所・問い合わせ先〒700-8611 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課会計第二係TEL:086-225-2011 FAX:086-231-6430③ 入札書の提出方法入札書は様式１－１の様式にて作成し、直接提出する場合は、別添「封書記載例」により封筒に入れ封印し、提出する。なお、代理人が入札する場合は、様式１－２の様式を使用するものとする。(３)無効の入札次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
① 競争に参加する資格のない代理人のした入札② 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札③ 記名を欠く入札④ 金額を訂正した入札⑤ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑥ 明らかに連合によると認められる入札⑦ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は二人以上の代理をした者の入札⑧ 入札書に添付して提出することが求められる資料を提出しない者又は不備のある添付資料を提出した者のした入札⑨ その他入札に関する条件に違反した入札(４)入札の延期入札者が相連合し又は不穏の挙動をする場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。(５)代理人による入札① 代理人が電子調達システムにより入札をする場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。なお、電子入札においては、復代理人による入札は認めない。② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に入札参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入(外国人の署名を含む。)しておくとともに、開札時までに様式２の委任状を提出しなければならない。③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。(６)入札の辞退入札を辞退するときは、その旨を次の各号により申し出るものとする。① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式５)を直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札執行する者に直接提出して行う。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。７ 開 札(１)開札の日時及び場所日時：令和４年４月２５日(月)午後１時００分場所：岡山市北区下石井１－４－１岡山第２合同庁舎３階 岡山労働局(２)電子入札による入札の場合電子入札により入札書を提出した場合には立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。(３)紙による入札の場合開札当日は、新型コロナウイルス感染症への罹患防止の観点から、立ち合い方式の開札を実施しない。また、事前に「開札承諾書」(様式６)を提出しておくこと。
②～⑩【紙入札】の書類の提出にあっては、郵送可(期限内到着)とする。ただし、郵送の場合は書留など記録が残るものを利用すること。なお、必要に応じて上記以外の書類を求める場合があるので、その際は速やかに提出すること。また、担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ることについても了承すること。(３)仕様等に関する疑義については、「調達についての質問票」にて令和４年４月２２日(金)午前11時までに提出すること。２ 入札方法及び書類等提出方法イ この調達件名の入札にあたっては、入札説明書を熟覧のうえ、入札書を提出すること。開札日は令和４年４月２５日(月)午後１時であるが、入札に参加する場合、令和４年４月２５日(月)午前９時から午前１１時までに入札書の提出が必須となる(電子入札参加・紙入札参加ともに)ため、注意すること。入札書の提出にあたり項目表を求めている場合は、調達システムによる場合には当該項目表をデータ(ＰＤＦもしくはＥＸＣＥＬ形式により)添付とし、入札書と併せて提出すること。なお、紙入札における代理人委任の場合は、併せて「委任状」の提出を忘れないよう注意すること(入札書封筒とは分けること)。ロ 入札書の提出から開札、落札者の決定までの流れについては、当説明書及び別添「入札の流れ」中に明記しているので、充分に確認しておくこと。３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒700－8611 岡山市北区下石井１－４－１岡山第２合同庁舎岡山労働局総務部総務課会計第二係 佐伯・小見山・佐藤電話 ：086－225－2011 ＦＡＸ：086－231－6430自動車の性能に関する審査要領１． 落札方式次の要件を満たしている者のうち、２によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。① 入札価格が予定価格の範囲内であること。② 納入しようとする自動車が仕様書に定める要求要件をすべて満たしていること。２．総合評価点の計算方法① 総合評価点＝環境性能(燃費値)に対する得点÷入札価格に対する得点とする。② ①の「環境性能(燃費値)に対する得点」は、仕様書に記載された要求要件を全て満たしている場合には、標準点(１００点)を与え、さらに、環境性能(燃費値)について、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年５月３１日法律第１００号)」第６条による「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成３１年２月)」の「自動車」の基準における燃費基準値を上回る部分について環境性能の評価に応じ得点(加算点)を与える。加算点は、３０点を満点とし、入札者が納品しようとする自動車の環境性能が、仕様を満たす市販車の最高水準にあるもの(燃費目標値)と燃費基準値の間のどの位置にあるのかをもって評価する。具体的には、以下のとおりとする。加算点＝加算点の満点×提案車の燃費値 － 燃費基準値燃費目標値 － 燃費基準値これを踏まえた本入札に係る小型乗用車の加算点の算定方法は以下のとおりとする。加算点＝ ３０ ×提案車の燃費値 － 23.436.0 － 23.4同様に、本入札に係る小型貨物車の加算点の算定方法は以下のとおりとする。加算点＝ ３０ ×提案車の燃費値 － 15.822.6 － 15.8つまり、「環境性能(燃費値)に対する得点」は、以下で算出することとなる。「環境性能(燃費値)に対する得点」＝【仕様書 小型乗用車】(１００＋加算点) ２台分＋【仕様書 小型貨物車】(１００＋加算点) １台分③ ①の「入札価格に対する得点」は入札価格を１万円で除して得た値とする。３．自動車の燃費値の算定方法WLTCモードによる燃費値を使用するものとする。契 約 書(案)１．件 名 令和４～８年度岡山労働局の業務用自動車の賃貸借等に係る契約２．履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所３．履行期限又は契約期間 契約日から令和９年３月３１日４．契約金額 別表のとおり５．履行要件 仕様書のとおり６．契約保証金 免除発注者(以下「甲」という。)と受注者(以下「乙」という。)は、令和４～８年度岡山労働局の業務用自動車の賃貸借業務 一式(以下「業務」という。)に関し別記条項により契約を締結する。(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実に本契約を履行するものとする。(契約の目的)第２条 乙は、別添仕様書に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。(費用負担)第３条 本契約書に別に定めるものを除き、乙が本契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。(再委託)第４条 乙は、業務の全部を第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。２ 乙は、業務の一部を再委託する場合には、所定の様式により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。なお、この場合に乙は、再委託者の行為についてすべての責任を負うものとし、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書の規定を準用して再委託者と約定しなければならない。３ 乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ。)を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めたときはこれに応じなければならない。４ 乙は、再委託先を変更する場合は、所定の様式により甲に再委託に係る変更承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。５ この契約にいう「第三者」「再委託先」とは、特に定めの無い限り乙と法人格を異にする者をいい、子会社等資本関係のある者であっても「第三者」「再委託先」に該当するものとする。(履行体制)第５条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、前条の手続の際、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を所定の様式により甲に提出しなければならない。２ 乙は、前項の履行体制図に変更があるときは、速やかに前条第４項の手続により甲に承認を求めなければならない。ただし、次の各号の一に該当するものについては、この限りでない。(１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。
)の名称のみの変更(２)事業参加者の住所のみの変更(３)契約金額のみの変更３ 前２項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため、乙に対して説明を求めるものとし、乙は速やかにこれに応じなければならない。(遅滞料)第６条 甲は、乙が履行期限までに業務を完了しないときは、その翌日から起算した遅滞日数に応じ、未履行分に相当する金額に対し、年3.0パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が遅滞料の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき乙に賠償請求することを妨げるものでない。(納期の無償延期)第７条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条第１項の規定にかかわらず、遅滞料を免除する。(監督)第８条 甲は、本契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。(検査)第９条 乙は各月末及び業務終了後、甲の指定する検査職員に連絡し、検査を受けなければならない。２ 甲の指定する検査職員は、契約履行状況について、連絡を受けた日から10日以内に検査を行うものとする。３ 乙は、業務終了時の検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。４ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。(契約金額の支払)第10条 乙は、ひと月分を取りまとめた上で、翌月に適法な支払請求書を作成し、対価の支払いを官署支出官 岡山労働局長(以下「支出官」という。)に請求するものとする。２ 乙は前項の請求書、若しくは別紙にて明細を記載しなければならない。３ 支出官は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から30日以内に支払わなければならない。(遅延利息)第11条 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、前条第２項の期限までに対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(円未満切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。(権利義務の譲渡等)第12条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、本契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。(秘密の保持)第13条 乙は、本契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、若しくは第三者に漏らしてはならない。２ 乙は、本契約によって知得した内容を保護するために必要な措置を講じなくてはならない。(契約の解除等)第14条 甲は、いつでも自己の都合によって、本契約を解除することができる。２ 乙が本契約条項に違反したとき、又は完全に契約を履行する見込みがないと認められるときは、甲は何時でも本契約を解除することができる。この場合、違約金として甲は、契約金額の100分の10に相当する金額を乙に納付させるものとする。３ 乙が前項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。４ 第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。(危険負担)第15条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなったときは、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。(損害賠償)第16条 乙は、自己の責に帰すべき事由により甲に損害を与えたときは、他に定める場合を除き、甲が実際に被った損害に限り、その損害を賠償するものとする。２ 乙は、本契約の履行に着手後、第14条第１項の規定による契約解除により損害が生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。３ 甲は、前項の請求を受けたときは、適当と認めた金額を賠償するものとする。(談合等の不正行為に係る解除)第17条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(２)乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。(３)乙が競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。なお、甲が契約に際し当該書類を求めていない場合は除く。(４)乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。(５)第３項の規定による報告を行わなかったとき。
２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。３ 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第18条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当することとなったときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があったときは変更後の額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。(２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。(３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(４)乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。(５)前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。３ 乙が第１項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。(属性要件に基づく契約解除)第19条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何ら催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(行為要件に基づく契約解除)第20条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為があったと認められるときは、何ら催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第21条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。(下請負契約等に関する契約解除)第22条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由なく前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(契約解除に基づく損害賠償)第23条 第19条、第20条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において甲は、これにより乙に生じた損害について何ら賠償することを要せず、乙は、甲に生じた損害を賠償しなければならない。(不当介入に関する通報・報告)第24条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第25条 甲は、納品検査に合格した納品物を受領した後において、 当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。(１) 甲の選択に従い 、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと(２) 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。
３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。(監査)第26条 甲は、乙に対して仕様書等に定める情報セキュリティ対策に関する監査を行うことができる。２ 甲は、前項に規定する監査を行うため、甲の指名する者を乙の事業所、工場その他の関係場所に派遣することができる。３ 甲は、第１項に規定する監査の結果、乙の情報セキュリティ対策が厚生労働省の定める基準を満たしていないと認められる場合は、その是正のため必要な措置を講じるよう求めることができる。４ 乙は、前項の規定による甲の求めがあったときは、速やかに、その是正措置を講じなければならない。５ 前各項の規定は、乙の下請負者について準用する。ただし、第３項に規定する甲が行う是正のための求めについては、乙に対し直接行うものとする。６ 乙は、甲が乙の下請負者に対し監査を行うときは、甲の求めに応じ、必要な協力をしなければならない。(事故等発生時の措置)第27条 乙は、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生したときは、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握し得る限りの全ての内容を、その後速やかにその詳細を甲に報告しなければならない。２ 次に掲げる場合において、乙は、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握し得る限りの全ての内容を、その後速やかにその詳細を甲に報告しなければならない。(１)保護すべき情報が保存されたサーバ又はパソコン(以下「サーバ等」という。)に悪意のあるコード(情報システムが提供する機能を妨害するプログラムの総称であり、コンピューターウイルス及びスパイウェア等をいう。以下同じ。)への感染又は不正アクセスが認められた場合(２)保護すべき情報が保存されているサーバ等と同一のネットワークに接続されているサーバ等に悪意のあるコードへの感染が認められた場合３ 第１項に規定する事故について、それらの疑い又は事故につながるおそれのある場合は、乙は、適切な措置を講じるとともに、速やかに、その詳細を甲に報告しなければならない。４ 前３項に規定する報告のほか、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生した可能性又は将来発生する懸念について乙の内部又は外部から指摘(報道を含む。)があったときは、乙は、当該可能性又は懸念の真偽を含む把握し得る限りの全ての背景及び事実関係の詳細を速やかに甲に報告しなければならない。５ 前各項に規定する報告を受けた甲による調査については、前条の規定を準用する。６ 乙は、第１項に規定する事故がこの契約に与える影響等について調査し、その後の措置について甲と協議しなければならない。７ 第１項に規定する事故が乙の責めに帰すべき事由によるものである場合には、前項に規定する協議の結果、とられる措置に必要な費用は、乙の負担とする。８ 前項の規定は、甲の損害賠償請求権を制限するものではない。(契約履行後における乙の義務等)第28条 第26条及び第27条の規定は、契約履行後においても準用する。ただし、当該情報が保護すべき情報でなくなった場合は、この限りでない。２ 甲は、契約履行後における乙に対する保護すべき情報の返却、提出等の指示のほか、業務に支障が生じるおそれがない場合は、乙に保護すべき情報の破棄を求めることができる。３ 乙は、前項の求めがあった場合において、保護すべき情報を引き続き保有する必要があるときは、その理由を添えて甲に協議を求めることができる。(紛争等の解決方法)第29条 本契約条項又は本契約に定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。本契約の証として本書二通を作成し、甲乙記名押印の上、各自一通を保有する。令和 年 月 日甲 岡山県岡山市北区下石井１－４－１支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏乙(別表)× × 合計A車(〇〇―〇〇) 円 × 1 台 × 9 月 ＝ 0 円B車(〇〇―〇〇) 円 × 1 台 × 9 月 ＝ 0 円C車(〇〇―〇〇) 円 × 1 台 × 9 月 ＝ 0 円× × 合計A車(〇〇―〇〇) - 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円B車(〇〇―〇〇) - 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円C車(〇〇―〇〇) - 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円× × 合計A車(〇〇―〇〇) - 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円B車(〇〇―〇〇) - 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円C車(〇〇―〇〇) - 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円× × 合計A車(〇〇―〇〇) - 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円B車(〇〇―〇〇) - 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円C車(〇〇―〇〇) - 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円× × 合計A車(〇〇―〇〇) - 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円B車(〇〇―〇〇) - 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円C車(〇〇―〇〇) - 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円A車(〇〇―〇〇) 0 円 ＋ 0 円 ＋ 0 円 ＋ 0 円 ＋ 0 円 ＝ 0 円B車(〇〇―〇〇) 0 円 ＋ 0 円 ＋ 0 円 ＋ 0 円 ＋ 0 円 ＝ 0 円C車(〇〇―〇〇) 0 円 ＋ 0 円 ＋ 0 円 ＋ 0 円 ＋ 0 円 ＝ 0 円総合計 0 円 0 円 0 円 0 円 0 円 0 円会計・勘定令和６年度月額(税込) 台数 月数会計・勘定月額(税込)令和４年度台数 月数会計・勘定令和５年度月額(税込) 台数 月数会計・勘定令和７年度月額(税込) 台数 月数会計・勘定令和８年度月額(税込) 台数 月数総合計 令和７年度 令和８年度 会計・勘定 令和４年度 令和５年度 令和６年度様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿住 所称号又は名称代 表 者 氏 名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿住 所称号又は名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。
)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住 所 契約金額 業 務 の 範 囲Ａ 岡山市○○区・・・ 円Ｂ乙事業者Ａ事業者Ｂ事業者Ｃ様式４令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿住 所称号又は名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第６条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図封書記載例封筒表面 封筒裏面支出負担行為担当官殿入札書在中令和４～８年度岡山労働局の業務用自動車の賃貸借等に係る契約会社名 ○○○○○○○○○○○住 所 ○○○○○○○○○○○電 話 ○○○○○○○○○○○
項目表項目表 (2)項目表 (3)項目表!Print_Area'項目表 (2)'!Print_Area'項目表 (3)'!Print_Area※ 入札書に添付すること,入札書別添１－１,入札項目表,令和４～８年度 岡山労働局の業務用自動車賃貸借等に係る契約(笠岡労働基準監督署分) , 令和 年 月 日,月額円,仕様書の適合性,項目,仕様,有無,車 名,型 式,スタッドレスタイヤ装着の有無,有,有 ・ 無,台 数,１台,有 ・ 無,装備,エアバックシステム,運転席及び助手席,有 ・ 無,アンチロックブレーキ,全車に装備,有 ・ 無,空調,オート又はマニュアルエアコン,有 ・ 無,カーナビゲーション,ビルトインタイプ、ディスプレイ７型、セットアップ作業の実施を含む,有 ・ 無,納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者において更新作業及び更新SDカードを用意すること,有 ・ 無,AM／FMラジオ,カーナビゲーション装備でも可,有 ・ 無,バックモニター,カーナビゲーション装備でも可,有 ・ 無,ドライブレコーダー,"ワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること",有 ・ 無,走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること,有 ・ 無,パワーウインドウ,最低でも運転席側に装備していること,有 ・ 無,キーレスエントリー,スマートキーでなくても可,有 ・ 無,フロアマット,前席、後席分,有 ・ 無,付属品等,スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具,有 ・ 無,冬期,スタッドレスタイヤ装着,夏タイヤの他にホイール装着済のスタッドレスタイヤを４本用意すること。シーズン毎の交換及びシーズンオフの保管については受託者で行うこと。,有 ・ 無,冬用ワイパー,フロント、リアを用意すること。シーズン毎の交換及びシーズンオフの保管については受託者で行うこと。,有 ・ 無,入札書別添１－２,車両費用,車両代金,有 ・ 無,登録諸費用,車庫証明、納車費用含む,有 ・ 無,環境性能割,有 ・ 無,自動車税,契約期間中対応,有 ・ 無,自動車重量税,契約期間中対応,有 ・ 無,自動車損害賠償責任保険料,契約期間中対応,有 ・ 無,任意保険料,対人賠償保険,無制限(免責なし),有 ・ 無,対物賠償保険,無制限(免責なし),有 ・ 無,人身傷害保険,不担保,有 ・ 無,無保険車傷害保険,不担保,有 ・ 無,車両保険,リース車両を補償できる額(一般型)(免責額10万円),有 ・ 無,特約その他,① 対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること。,有 ・ 無,② 運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること。,有 ・ 無,③ 弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること。,有 ・ 無,④ リースカー車両費用特約付きであること。,有 ・ 無,⑤ リースカー車両費用に関する修理費優先払い特約付きであること。,有 ・ 無,⑥ 年齢制限なし、搭乗者保険なし、運転者を職員(公務中のみ)に限定すること。,有 ・ 無,メンテナンスサービス,継続車検整備,原則として納車・引き取り含む 納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する,有 ・ 無,１２か月点検,原則として納車・引き取り含む 納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する,有 ・ 無,事故修理,原則として納車・引き取り含む 納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する,有 ・ 無,一般修理・故障修理,原則として納車・引き取り含む 納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する,有 ・ 無,一般消耗品部品交換,パンク修理含む,有 ・ 無,エンジンオイル交換,必要回数,有 ・ 無,オイルエレメント交換,必要回数,有 ・ 無,エアフィルター交換,必要回数,有 ・ 無,バッテリー交換・補充,必要回数,有 ・ 無,タイヤ交換,シーズン交換・必要本数,有 ・ 無,点検修理時の代車,当日中の車両受け渡しが困難な、法定整備及び故障整備の際に対応,有 ・ 無,※ 入札書に添付すること,入札書別添２－１,入札項目表,令和４～８年度 岡山労働局の業務用自動車賃貸借等に係る契約(新見労働基準監督署分) , 令和 年 月 日,月額円,仕様書の適合性,項目,仕様,有無,車 名,型 式,スタッドレスタイヤ装着の有無,有,有 ・ 無,台 数,１台,有 ・ 無,装備,エアバックシステム,運転席及び助手席,有 ・ 無,アンチロックブレーキ,全車に装備,有 ・ 無,空調,オート又はマニュアルエアコン,有 ・ 無,カーナビゲーション,ビルトインタイプ、ディスプレイ７型、セットアップ作業の実施を含む,有 ・ 無,納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者において更新作業及び更新SDカードを用意すること,有 ・ 無,AM／FMラジオ,カーナビゲーション装備でも可,有 ・ 無,バックモニター,カーナビゲーション装備でも可,有 ・ 無,ドライブレコーダー,"ワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること",有 ・ 無,走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること,有 ・ 無,パワーウインドウ,最低でも運転席側に装備していること,有 ・ 無,キーレスエントリー,スマートキーでなくても可,有 ・ 無,フロアマット,前席、後席分,有 ・ 無,付属品等,スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具,有 ・ 無,冬期,スタッドレスタイヤ装着,夏タイヤの他にホイール装着済のスタッドレスタイヤを４本用意すること。シーズン毎の交換及びシーズンオフの保管については受託者で行うこと。,有 ・ 無,冬用ワイパー,フロント、リアを用意すること。シーズン毎の交換及びシーズンオフの保管については受託者で行うこと。,有 ・ 無,入札書別添２－２,車両費用,車両代金,有 ・ 無,登録諸費用,車庫証明、納車費用含む,有 ・ 無,環境性能割,有 ・ 無,自動車税,契約期間中対応,有 ・ 無,自動車重量税,契約期間中対応,有 ・ 無,自動車損害賠償責任保険料,契約期間中対応,有 ・ 無,任意保険料,対人賠償保険,無制限(免責なし),有 ・ 無,対物賠償保険,無制限(免責なし),有 ・ 無,人身傷害保険,不担保,有 ・ 無,無保険車傷害保険,不担保,有 ・ 無,車両保険,リース車両を補償できる額(一般型)(免責額10万円),有 ・ 無,特約その他,① 対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること。,有 ・ 無,② 運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること。,有 ・ 無,③ 弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること。,有 ・ 無,④ リースカー車両費用特約付きであること。,有 ・ 無,⑤ リースカー車両費用に関する修理費優先払い特約付きであること。,有 ・ 無,⑥ 年齢制限なし、搭乗者保険なし、運転者を職員(公務中のみ)に限定すること。
,有 ・ 無,メンテナンスサービス,継続車検整備,原則として納車・引き取り含む 納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する,有 ・ 無,１２か月点検,原則として納車・引き取り含む 納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する,有 ・ 無,事故修理,原則として納車・引き取り含む 納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する,有 ・ 無,一般修理・故障修理,原則として納車・引き取り含む 納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する,有 ・ 無,一般消耗品部品交換,パンク修理含む,有 ・ 無,エンジンオイル交換,必要回数,有 ・ 無,オイルエレメント交換,必要回数,有 ・ 無,エアフィルター交換,必要回数,有 ・ 無,バッテリー交換・補充,必要回数,有 ・ 無,タイヤ交換,シーズン交換・必要本数,有 ・ 無,点検修理時の代車,当日中の車両受け渡しが困難な、法定整備及び故障整備の際に対応,有 ・ 無,※ 入札書に添付すること,入札書別添３－１,入札項目表,令和４～８年度 岡山労働局の業務用自動車賃貸借等に係る契約(倉敷中央公共職業安定所分) , 令和 年 月 日,月額円,仕様書の適合性,項目,仕様,有無,車 名,型 式,スタッドレスタイヤ装着の有無,無,有 ・ 無,台 数,１台,有 ・ 無,装備,エアバックシステム,運転席及び助手席,有 ・ 無,アンチロックブレーキ,全車に装備,有 ・ 無,空調,オート又はマニュアルエアコン,有 ・ 無,カーナビゲーション,ビルトインタイプ、ディスプレイ７型、セットアップ作業の実施を含む,有 ・ 無,納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者において更新作業及び更新SDカードを用意すること,有 ・ 無,AM／FMラジオ,カーナビゲーション装備でも可,有 ・ 無,バックモニター,カーナビゲーション装備でも可,有 ・ 無,ドライブレコーダー,"ワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること",有 ・ 無,走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること,有 ・ 無,パワーウインドウ,最低でも運転席側に装備していること,有 ・ 無,キーレスエントリー,スマートキーでなくても可,有 ・ 無,フロアマット,前席、後席分,有 ・ 無,付属品等,スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具,有 ・ 無,入札書別添３－２,車両費用,車両代金,有 ・ 無,登録諸費用,車庫証明、納車費用含む,有 ・ 無,環境性能割,有 ・ 無,自動車税,契約期間中対応,有 ・ 無,自動車重量税,契約期間中対応,有 ・ 無,自動車損害賠償責任保険料,契約期間中対応,有 ・ 無,任意保険料,対人賠償保険,無制限(免責なし),有 ・ 無,対物賠償保険,無制限(免責なし),有 ・ 無,人身傷害保険,不担保,有 ・ 無,無保険車傷害保険,不担保,有 ・ 無,車両保険,リース車両を補償できる額(一般型)(免責額10万円),有 ・ 無,特約その他,① 対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること。,有 ・ 無,② 運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること。,有 ・ 無,③ 弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること。,有 ・ 無,④ リースカー車両費用特約付きであること。,有 ・ 無,⑤ リースカー車両費用に関する修理費優先払い特約付きであること。,有 ・ 無,⑥ 年齢制限なし、搭乗者保険なし、運転者を職員(公務中のみ)に限定すること。,有 ・ 無,メンテナンスサービス,継続車検整備,原則として納車・引き取り含む 納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する,有 ・ 無,１２か月点検,原則として納車・引き取り含む 納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する,有 ・ 無,事故修理,原則として納車・引き取り含む 納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する,有 ・ 無,一般修理・故障修理,原則として納車・引き取り含む 納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する,有 ・ 無,一般消耗品部品交換,パンク修理含む,有 ・ 無,エンジンオイル交換,必要回数,有 ・ 無,オイルエレメント交換,必要回数,有 ・ 無,エアフィルター交換,必要回数,有 ・ 無,バッテリー交換・補充,必要回数,有 ・ 無,タイヤ交換,シーズン交換・必要本数,有 ・ 無,点検修理時の代車,当日中の車両受け渡しが困難な、法定整備及び故障整備の際に対応,有 ・ 無,
受領書受領書!Print_Area入 札 関 係 書 類 受 領 書,岡山労働局総務部 総務課 会計第二係 行,,【メールアドレス】 soumusoumuka33@mhlw.go.jp又は【FAX番号】 ０８６－２３１－６４３０,送信時にメールアドレス又は番号をお間違えのないようにご注意ください,入 札 案 件 名,令和４～８年度 岡山労働局の業務用自動車の賃貸借等に係る契約,受 領 日(ダウンロードした日),令和年月日,事 業 所 名,担 当 者 名,担当者 電 話 番 号,担当者 F A X 番 号,担当者 メールアドレス,備 考 欄, 岡山労働局ホームページから上記の入札関係書類をダウンロードした場合には、 本票に記載していただき、上記メールアドレス又はFAX番号へ必ず送信いただくよう にお願いします。(メール送信いただく際には件名の最初に「(会計第二係あて)」 と入力の上、送信をお願いします。) (窓口への提出でも可) ※急な仕様の変更などを行った場合に、その旨をご連絡させていただく際に使用 させていただきます。,