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公告内容

令和６年度沖縄奄美自然環境事務所における業務等支援事業に関する派遣業務［最低価格落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和６年度沖縄奄美自然環境事務所における業務等支援事業に関する派遣業務［最低価格落札方式］ 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和６年度沖縄奄美自然環境事務所における業務等支援事業に関する派遣業務［最低価格落札方式］ 入札公告2024年02月28日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和６年２月２８日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明 １ 競争入札に付する事項（１）件名 令和６年度沖縄奄美自然環境事務所における業務等支援事業に関する派遣業務（２）仕様等 入札説明書による。（３）契約期間 別添２の仕様書による。（４） 履行場所 入札説明書による。（５）入札方法 入札書には、１時間当たりの労務単価を記載すること。なお、労務単価には、この契約を履行するため必要な通勤手当、社会保険料等を含むものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（５）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第５条第１項の許可を受けている者であること。（６）入札説明書の「環境省における人材派遣の調達方針について」を了承できる者であること。（７）特記仕様書において示す「派遣労働者の必須条件・資格・経験等」を満たす者を派遣できる者であること。（８）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係 ＴＥＬ：098-836-6400 電子メール： nco-naha@env.go.jp（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１）の場所に電子メール、持参又は郵送（配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。 ①入札心得様式４による書類 令和６年３月21日（木）１６時００分まで ②令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を証明する書類 令和６年３月25日（月）１０時００分まで （４）入札・開札の日時及び場所 日時 令和６年３月25日（月）１０時００分 場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所会議室上記３（１）に同じ。 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ５ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（６）契約締結日までに令和６年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。（７）その他 詳細は入札説明書による。また、入札説明書別紙１の入札心得も参照すること。 調達資料 01_入札説明書[PDF 113KB] 02-1_別紙1_環境省入札心得[PDF 90KB] 02-2_別紙1_環境省入札心得（別紙、様式[Word 35KB] 03_別紙2_環境省における人材派遣の調達方針について[PDF 261KB] 04-1_別添1_個別契約書（案）[PDF 143KB] 04-2_別添1_派遣契約書（案）[PDF 254KB] 05-1_別添2_仕様書及び特記仕様書[PDF 208KB] 05-2_別添2_仕様書別紙１「勤務報告書」、仕様書別紙２「出張経費報告書」[Excel 38KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 104KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.

入 札 説 明 書令和６年度沖縄奄美自然環境事務所における業務等支援事業に関する派遣業務[全省庁共通電子調達システム対応]環 境 省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所は じ め に本令和６年度沖縄奄美自然環境事務所における業務等支援事業に関する派遣業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙１)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明２．競争入札に付する事項(１)件名 令和６年度沖縄奄美自然環境事務所における業務等支援事業に関する派遣業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)契約期間 別添２の仕様書による(４)履行場所 別添２の仕様書による(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札書には、１時間当たりの労務単価を記載すること。なお、労務単価には、この契約を履行するために必要な通勤手当、社会保険料等を含むものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(５)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第５条第１項の許可を受けている者であること。(６)別紙２「環境省における人材派遣の調達方針について」を了承できる者であること。(７)特記仕様書の派遣労働者の必須条件・資格・経験等を満たした者を派遣できる者であること。(８)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp５．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり４．(１)の場所に電子メール、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出し参加表明すること。(１)入札心得様式４による書類令和６年３月21日(木)１６時００分まで(２)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和６年３月25日(月)１０時００分まで６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得(別紙１)に定める様式６による書面を提出すること。提出期限 令和６年３月14日(木) 16時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)提出場所 ４．(１)の場所提出方法 持参又は電子メールによって提出すること。なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。(２)(１)の質問に対する回答は、令和６年３月 15 日(金)16 時までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。７．派遣労働者の待遇方式の提出(１)待遇情報の提供を受ける場合は、様式７による書面を提出すること。ア．提出期限 令和６年３月14日(木)16時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)イ．提出場所 ４．(１)の場所ウ．提出方法 持参又は電子メールによって提出すること。(２)待遇情報の提供は、様式７受領後、速やかに提供する。８．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和６年３月25日(月) 10時00分場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を提出した上で、(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和６年３月21日(木)１６時までに４．(１)の場所へ持参又は郵送により提出すること。(電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。)なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。９．落札者の決定方法有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。１０．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。１１．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

１２．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。(２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(３)環境省入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html(４)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。ただし、落札決定日が当該契約の前年度となる場合には、翌年度４月１日とする。(５)契約締結日までに令和６年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(６)分任支出官負担行為担当官が、相当の理由により、入札の妨害と認めた場合は、該当する参加者に対し、指名停止等の措置を講ずる場合がある。◎ 添付資料・別紙１ 環境省入札心得・別紙２ 環境省における人材派遣の調達方針について・別添１ 個別契約書(案)、派遣契約書(案)・別添２ 仕様書及び特記仕様書

別紙１入 札 心 得１．趣旨九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所の所掌する契約に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。(２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。(３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。ただし、工事請負契約等においては公共工事履行保証証券による保証を付すことがある。４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。(２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［令和○年度○○業務(又は工事)］の入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。また、競争参加資格を証明する書類を開札日時までに提出すること。(３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。７．代理人による入札及び開札の立会い代理人により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人は、様式３による委任状を提出しなければならない。また、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。８．代理人の制限入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。11．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。(２)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。(３)入札者又は代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。(４)入札者又は代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。(５)入札者又は代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。

)し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。)に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。(２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

(別紙２)本資料は、環境省の人材派遣に関する考え方を示したものです。各派遣元事業主(以下「派遣会社」という。)においては、本資料の内容を十分ご理解いただいた上で、派遣業務を円滑に遂行できるよう対応等をお願いいたします。なお、本文中の※の部分(ゴシック体)は、本資料の考え方等を補足・追加説明しています。「環境省における人材派遣の調達方針について」環境省沖縄奄美自然環境事務所１．目的環境省本省において、増大する各種業務を処理するためのマンパワーを一時的に確保し、業務等の強化・支援を図るために人材派遣を調達する場合の方針を定める。２．人材派遣の条件(１)契約期間契約期間は１年未満とする。業務の必要上期間を延長する場合は、延長期間を明らかにし、所要の手続きを経た上で、改めて継続の要求を行う。(２)勤務形態ア．原則として常勤職員に準ずるものとする。イ．時間外労働は仕様書に定めがある場合に限り可能とする。ただし、仕様書に定めが無い場合であっても、業務の必要上やむを得ない場合は、派遣労働者及び派遣会社の了解のもと、時間外労働を行わせるものとする。※時間外労働の考え方・仕様書で定める勤務時間に拘わらず、１日のうち実働８時間を超えた分は時間外労働とします。したがって、実働７時間で仕様書に定める勤務時間が 17時までの場合は、18時以降(実働８時間を超えた分)は時間外労働となります。・勤務開始時間が早まった場合は、仕様書に定める勤務時間内であっても実働８時間を超えた分は時間外労働となります。・時間外労働の１時間当たりの単価は、１時間当たりの通常単価(以下「通常単価」という。)の 25％増とします。また、勤務が深夜(22時以降)におよぶ場合(以下、「深夜勤務」という。)は、さらに 25％を加算します。したがって、時間外労働と深夜勤務が重なった場合は合計 50％増となります。ウ．休日労働は原則不可とする。ただし、業務の必要上やむを得ない場合は職員と同様に勤務の振替を行うこととする。※休日労働の考え方・休日に勤務する場合には、事前に勤務日の振替を行います(平日を振替休日とし、休日に勤務した時間分には通常単価を適用します)。ただし、次の場合には、派遣労働者及び派遣会社の了解のもと、単価の割り増しを行います。①法定外休日(土曜日、祝日)に勤務し、一週間の勤務時間が 40時間を超えている場合は、超えた時間について通常単価の 25％増とします。時間外労働が発生した場合の単価の割り増しは行いませんが、深夜勤務の場合は更に 25％を加算し、最大 50％増となります。②法定内休日(日曜日)に勤務し、振替休日を取得出来ない場合は、休日給として通常単価の 35％増とします。また、休日勤務の際に時間外労働が発生した場合の単価の割り増しは行いませんが、深夜勤務の場合は更に 25％を加算し、最大60％増となります。なお、法定内休日の振替を行った場合も①同様一週間の勤務時間が 40 時間を超えた時間については通常単価の 25％増を行います。※労働基準監督署に届け出た「労働基準法第 36条の規定による時間外労働・休日労働協定(36協定)」を指揮命令者に提出して下さい。時間外労働や休日労働の必要がある場合は、指揮命令者が派遣労働者に対して 36 協定の範囲で指示します。※派遣会社は、派遣通知書(氏名、社会保険等の有無等)や派遣先管理台帳等を、指揮命令者及び沖縄奄美自然環境事務所総務課(契約担当者)に提出してください。３．各課室長(派遣先責任者)の役割(１)派遣労働者の派遣される各課室の課室長等は、自らが「派遣先責任者」になると同時に、派遣労働者ごとに「指揮命令者」を指定する。なお、「派遣先責任者」、「指揮命令者」及び「苦情責任者」の氏名は、派遣業務開始日及び人事異動の際に、担当課室から派遣会社に通知する。(２)派遣先責任者の責任派遣先責任者は、労働関係法令の知識、人事・労務管理についての知識、経験、派遣労働者の就業に係る事項の決定、変更権を有し、派遣労働者の就業に関して派遣先が行うべき一切の事項に関して責任を負う。(３)指揮命令者の責任指揮命令者は派遣労働者の業務命令者であると同時に、勤務時間、勤務内容、安全・衛生面の管理、その他全ての事項に関して一義的に責任を負う。(４)派遣労働者の職場環境派遣労働者の職場環境(机、椅子、ロッカー、受話器、パソコン等の備品類の貸与等)については、各課室において予算の範囲内で責任を持って整備する。(５)勤務報告等の管理指揮命令者は、派遣労働者に毎日の勤務終了後、「勤務報告書」を提出させ、同報告書に記載された勤務時間や業務内容を確認する。また、指揮命令者は、毎月末勤務報告書を沖縄奄美自然環境事務所総務課(契約担当者)に提出する。※勤務報告書は、原本を沖縄奄美自然環境事務所(契約担当者)に提出することとしています。したがって、各派遣労働者に対しては、勤務報告書のコピーを派遣会社に提出するよう指示してください。４．派遣労働者の出張等について※仕様書に出張の定めがある場合は、指揮命令者の指示により派遣労働者を出張させることがあります。その場合の経費の精算方法等は次のとおりです。仕様書に出張の定めがある派遣契約を締結することとなる派遣会社においては、これに対応可能なように体制等を整えておいてください。なお、出張にかかる覚書等は個別に締結しませんので、ご了承のうえ応札してください。(１)派遣労働者が行うことのできる出張等ア．国内出張…可(派遣契約の業務に関連した調査、会議出席等に限る。)イ．海外出張…原則不可(仕様書に海外出張の定めがある場合のみ可とする。)ウ．依願出張…不可(２)出張手続き及び出張に要した経費の精算方法等についてア．出張経路及び日程の算出については、常勤職員の場合と同様、国家公務員等の旅費に関する法律(以下「旅費法」という。)の規程に則り、経済的かつ合理的な経路をとるものとする。イ．ＰＡＳＭＯ等ＩＣカード乗車券及び回数乗車券を使用した場合を除き、出張に要した経費の請求は旅費法に準じて行うことする。なお、職務の級は一律、行政職俸給表(一)の１級とする。ウ．派遣労働者による自動車の運転は不可とする。エ．出張命令手続は常勤職員と同様(様式を含む)とし、以下の書類を添付する。

(ア)出張用務の確認できるもの(会議等の開催通知又は出張計画表)(イ)「出張経費報告書」の案(経費見込み)オ．ＰＡＳＭＯ等ＩＣカード乗車券及び回数乗車券を使用した場合を除き、出張に要した経費は全て精算払いとし、請求書は別紙様式２「出張経費報告書」を使用する。カ．「出張経費報告書」は、出張終了後、指揮命令者の確認を受け、必要な決裁の後、添付書類等のコピーと共に出張を行った当該月の「勤務報告書」提出時に沖縄奄美自然環境事務所総務課(契約担当者)に提出する。キ．支払いは、ＰＡＳＭＯ等ＩＣカード乗車券及び回数乗車券を使用した場合を除き、必要経費として派遣会社を通じて行う。※派遣労働者に対する出張旅費の支払いは、派遣会社からの請求に基づき行います。なお、出張予定については、派遣労働者から事前に連絡を受けるようにしてください。(３)出張中の事故について派遣労働者に係る正規の勤務としての出張中の事故については、派遣会社において対応(労災等)する(海外の場合も同様)。ただし、仕様書に出張がある旨定められてある場合に限る。なお、指揮命令者は事故等が起きないよう、万全の注意を払う責任があることは言うまでもない。※派遣会社においては、十分ご理解いただき、労働・社会保険等への加入を徹底し、その加入の証明するものを提出していただくようお願いいたします。(４)出張の際の勤務時間国内出張の場合：移動の時間も含め、「出張経費報告書」の起点から終点までの時間を拘束時間とする。なお、休憩時間は通常どおりとらせるものとする。海外出張の場合：移動の時間は仕様書で定める勤務時間(例：9 時30分から 17時 30分)のみを拘束時間とする。航空機内で宿泊した場合(機中泊)等は拘束時間としない。現地滞在期間中は、実際に就労した時間を勤務時間の算定とする。また、勤務時間は日本の月日で記入するものとする。５．その他(１)派遣労働者の責による備品等の破損備品等の破損の際、責任の所在について調査した結果、環境省に過失が無く、明らかに派遣労働者自身に責があった場合は、派遣会社に対し協議の上、損害賠償を求める。(２)職場の安全衛生に関する措置、適切な苦情処理、キャリアアップ支援等環境省は、派遣会社が派遣労働者に対して適切に安全衛生教育を行えるよう、業務内容についての情報を提供する。指揮命令者又は苦情担当者は、派遣労働者からの苦情(セクシャルハラスメント・パワーハラスメントを含む)を受け付けた際は速やかにこれを派遣先責任者に申し出て、派遣会社とともに、迅速な問題の解決又は改善を行う。環境省は、派遣会社による教育訓練の実施などの派遣労働者に対するキャリア形成支援の実施に協力する。(３)離職後１年以内の労働者の受入禁止環境省で直接雇用していた職員(60歳以上の定年退職者は除外)を、離職後１年以内に派遣労働者として受け入れることは出来ないため、派遣するにあたっては確認を行うこと。以上

(別添２)仕 様 書１．件名令和６年度沖縄奄美自然環境事務所における業務等支援事業に関する派遣業務２．目的本事業は、GISの専門的知識と経験を有する専門家を沖縄奄美自然環境事務所に派遣し、サンゴ礁生態系の保全・再生、国立公園の保全管理、野生生物対策、国立公園・生息地等保護区の指定・拡張、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産の保全管理、環境省所管地の管理等に必要な情報整理等に係る業務を効率的かつ効果的に実施するため補助業務を行う。３．就業場所〒900-0022九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階４．契約期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日までなお、テレワーク(在宅勤務)について、｢環境省テレワーク実施要領｣に準じて、派遣先責任者が認めた場合で且つ派遣労働者の合意のもとで行うことができるものとする。５．勤務形態及び員数(１)勤務時間月曜日から金曜日まで(祝祭日及び年末年始(12月29日～１月３日)を除く。)8:30～17:15(うち、休憩時間12:00～13:00)実働７時間45分指揮命令者の指示により時間外労働及び休日出勤もあり得るものとする。ただし、この場合、時間外労働は労働基準法第 36 条第１項の規定に基づく派遣元の労使協定(ただし、労使協定に定めのない場合は、労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(平成10年12月28日労働省告示第154号)によるものとする。)の範囲内とし、休日出勤は勤務日の振替により対応するものとする。なお、勤務時間の時差出勤について、｢新型コロナウイルス感染症等の拡大防止措置と環境省業務の継続及び職員の健康確保等の両立等における環境省職員の勤務時間等の管理に関する規程の運用について｣に準じて、派遣先責任者が認めた場合で且つ派遣労働者の合意のもとで行うことができるものとする。(２)員数１名６．業務内容等特記仕様書によるものとする。７．出張の取り扱い指揮命令者の指示により、派遣労働者を当該業務の関連で出張させた場合の費用は、翌月に精算するものとする。なお、国家公務員等の旅費に関する法律に準じて支給することとする。また、正規の勤務として出張が命令された場合に生じた事故については、派遣会社が労災として対応する。８．当該派遣業務に係る責任者及び指揮命令者(１)派遣先責任者役 職 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長電話番号 098-836-6400(２)指揮命令者役 職 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所国立公園企画官電話番号 098-836-6400９．安全及び衛生パソコン等を連続して操作する時間は１時間までとする。１時間連続して操作したときには少なくとも10分の作業休止時間を与える。10．苦情の処理・申出先苦情(セクシャルハラスメント・パワーハラスメントを含む)については、下記苦情責任者を中心に、派遣先と派遣元が連携し、誠意を持って適切かつ迅速に処理するものとする。苦情責任者 役 職 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所総務課調整係長電話番号 098-836-640011．派遣契約解除の場合の措置派遣先は、業務上の都合により、労働者派遣契約を解除し、又は派遣期間を短縮する場合は、１か月以上の予告期間を設けて通知するものとする。また、派遣先及び派遣元は、派遣労働者の責に帰すべき理由によらない労働者派遣契約の中途解除に関しては、他の派遣先をあっせんする等により、当該派遣労働者の新たな就業機会の確保に努めることとする。12．便宜供与業務に必要な備品及び消耗品は、業務履行に必要な情報データベース用パソコン及びGISソフトは、無償で貸与し、又は提供する。13．報告書の提出(１)勤務報告書派遣労働者は別紙１の勤務報告書に勤務時間終了ごとに所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受けるものとする。なお、月末については、確認を受けた後、派遣先責任者に提出するものとする。(２)出張経費報告書派遣労働者は別紙２の出張経費報告書に出張期間終了毎に所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受け、必要な決裁の後、派遣先責任者に提出するものとする。14．検査指揮命令者の確認を受けた13．に定める報告書により行うものとする。15．その他(１)上記12．の備品、情報データベース用パソコン及びGISソフト並びに本業務に関連する資料及び情報等は沖縄奄美自然環境事務所外にむやみに持ち出してはならない。ただし、本業務に関連する資料及び情報等については、本業務の履行に当たり沖縄奄美自然環境事務所以外での場所で作業を行う場合であって、沖縄奄美自然環境事務所担当官が許可した場合はこの限りではない。(２)本業務で作成した資料及び成果は、すべて環境省に帰属する。(３)派遣元は、業務結果を取りまとめ、提出するものとする。(４)本仕様書に定めのない事項又は業務内容の変更等については、必要に応じて派遣元会社と九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所が協議の上定めるものとする。特 記 仕 様 書１．件名令和６年度沖縄奄美自然環境事務所における業務等支援事業に関する派遣業務２．目的本事業は、GISの専門的知識と経験を有する専門家を沖縄奄美自然環境事務所に派遣し、サンゴ礁生態系の保全・再生、国立公園の保全管理、野生生物対策、国立公園・生息地等保護区の指定・拡張、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産の保全管理、環境省所管地の管理等に必要な情報整理等に係る業務を効率的かつ効果的に実施するため補助業務を行う。３．業務内容以下の補助業務を行う。(１)資料の収集整理サンゴ礁モニタリング調査等を通じて得られたサンゴ礁生態系に関連する情報、国立公園の保全管理や希少種・外来種対策を的確に遂行するに当たり必要となる情報、国立公園・生息地等保護区の指定・拡張や奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産の保全管理に必要な情報、環境省所管地の管理を適正に遂行するために必要な情報等を収集し、分類区分を行うとともに、保存形式や媒体の状況とデータの量を整理する。(２)収集資料のGIS化上記(１)で収集整理した情報等について、各政策等を実施する上での利用の必要性や利便性の向上等に配慮しつつ、沖縄奄美自然環境事務所担当官が指示する優先順位に基づき、GIS化等の作業を行う。なお、使用するGIS形式は、ArcGIS形式とする。本業務で実施する情報の整理については、環境省ホームページを中心に Web-GIS の利用を念頭に検討するものとする。

(３)GISデータを利用した主題図の作成等上記(２)を含む沖縄奄美自然環境事務所の情報データベースに蓄積された GIS データを用いて、情報の重ね合わせや各種主題図の作成、既存の各種主題図の修正など、沖縄奄美自然環境事務所担当官が指示する解析などの GIS 関連作業を行う。作業の必要等から沖縄奄美自然環境事務所外で作業をする場合は、沖縄奄美自然環境事務所担当官と協議するものとする。(４)その他沖縄奄美自然環境事務所業務に必要なGIS関連作業サンゴ礁生態系の保全・再生、国立公園の保全管理、希少種・外来種対策、国立公園・生息地等保護区の指定・拡張や奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産の保全管理、環境省所管地の管理に必要な情報整理に関連しない事項であっても、沖縄奄美自然環境事務所業務に必要なGIS作業を必要に応じて行う。(５)沖縄奄美自然環境事務所職員へのGIS関連作業に関する教育等沖縄奄美自然環境事務所(管轄の自然保護官事務所等を含む)職員が行う GIS 関連作業の補助、教育等を適宜行う。(６)指揮命令者の指示により出張をする事がある。(７)上記のほか、指揮命令者及び指揮命令者が指名する者が指示する必要な業務(８)業務に従事するにあたっては、適切な職場環境を維持するために沖縄奄美自然環境事務所が定めた規則等を遵守するとともに、業務の拠点となる沖縄奄美自然環境事務所に勤務する環境省職員等と十分連携を図るものとする。４．派遣労働者の必須条件・資格・経験等派遣労働者は、以下の条件を満たしていること。(１)業務内容の秘密を厳守する者(２)パソコン操作(Word、Excel、Access、Illustrator、Photoshop、地図太郎、Powerpoint、CAD、HTMLによるホームページ編集、電子メールの送受信)が可能な者(３)GISに関する高い専門的知識及び技術を有するもので、GISソフト「ArcMap(バージョン10.8.1の操作経験も含むこと)」並びに「ArcGIS Pro(バージョン2.9の操作経験も含むこと)」を操作による、環境関連のデータ入力、加工、解析、画像処理等の実務を、直近５年間行っている者(４)過去３年以内に定期的(年１回以上)に GIS に関わるセミナー等に出席し、最新の知見等を有している者(５)過去５年以内にサンゴ礁生態系の保全・再生、自然公園の指定・変更、世界自然遺産登録、希少種・外来種対策等の業務経験がある者(６)即日の超過勤務に支障のない者５．機密の保持業務遂行上知り得た情報等について、目的外に利用することや第三者に伝えることをしてならない。判断しかねる事態が生じた際は、必ず指揮命令者の指示を仰ぐものとする。また、本業務が終了した後も同様とする。

(別紙１)勤務報告書(別紙２)出張経費報告書Sheet4'(別紙１)勤務報告書'!Print_Area'(別紙２)出張経費報告書'!Print_Area(別紙１),勤務報告書,2024,6,4,派遣職員氏名：○○ ○○,日(曜日), 勤務時間,休憩, 超過勤務時間, 深夜勤務時間,業務内容,確認,(法定時間内),Ｈ,時間,(法定時間外),Ｈ,(22時以降),Ｈ,1,(月), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,2,(火), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,3,(水), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,4,(木), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,5,(金), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,6,(土), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,7,(日), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,8,(月), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,9,(火), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,10,(水), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,11,(木), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,12,(金), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,13,(土), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,14,(日), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,15,(月), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,16,(火), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,17,(水), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,18,(木), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,19,(金), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,20,(土), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,21,(日), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,22,(月), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,23,(火), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,24,(水), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,25,(木), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,26,(金), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,27,(土), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,28,(日), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,29,(月), : ～ : , : ～ : , : ～ : ,30,(火), : ～ : , : ～ : , : ～ : , : ～ : , : ～ : , : ～ : , 計,業務名,令和６年沖縄奄美自然環境事務所における業務等支援事業に関する派遣業務 ,指揮命令者,部署名：,九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所国立公園課,役 職：,国立公園企画官,氏 名：,○○ ○○,ＴＥＬ：,０９８－８３６－６４００,E-mail：,○○○@env.go.jp,(勤務報告書記入にあたっての注意), ①勤務時間の欄には、１日実働８時間までの勤務した時間を記載, (例：9:00～18:00(8時間+休憩1時間)), ②超過勤務時間の欄には、勤務時間の欄に記載した以降に勤務した時間(２２時以前まで)を記載, ③深夜勤務時間の欄には、２２時以降に勤務した時間を記載, ④全ての勤務時間は、５分単位で記載し、［Ｈ］の欄は「○ｈ○○」と記載, ⑤指揮命令者は、勤務時間や業務内容を確認した際、確認の欄にチェック(☑)を記載,(別紙２),出 張 経 費 報 告 書, ,指揮命令者 殿,請求者,所属,氏名, , ,年月日,出発地,経 路,到着地,宿泊地,鉄道賃,船 賃,航空賃,車 賃,日 当,宿 泊 料,備考,路 程,運 賃,急 行,特別車両料金その他,計,路 程,運 賃,特別船室料金,寝 台料 金その他,計,定額,実費額,日数,定額,夜数,定額,ｷﾛﾒｰﾄﾙ,円,円,円,円,ｷﾛﾒｰﾄﾙ,円,円,円,円,円,ｷﾛﾒｰﾄﾙ,円,日,円,夜,円,0,0,0,0,合 計,0.0,0,0,0,0,0.0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,出 張 用 務,旅 費 計,円,そ の 他 経 費 計,円,合 計,円,確認日,令和 年 月 日,部署名：,九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所国立公園課,役 職：,国立公園企画官,指揮命令者,氏 名：,○○ ○○,ＴＥＬ：,０９８－８３６－６４００,E-mail：,○○○@env.go.jp,2017/01/01,元日,←,2017年から2018年まで(※2017年１月時点※適宜更新してください), ,2017/01/02,振替休日,参照元(例)：,http://excel-ubara.com/EXCEL/EXCEL910.html, ,2017/01/03, ,2017/01/09,成人の日, ,2017/02/11,建国記念の日, ,2017/03/20,春分の日, ,2017/04/29,昭和の日, ,2017/05/03,憲法記念日, ,2017/05/04,みどりの日, ,2017/05/05,こどもの日, ,2017/07/17,海の日, ,2017/08/11,山の日, ,2017/09/18,敬老の日, ,2017/09/23,秋分の日, ,2017/10/09,体育の日,2017/11/03,文化の日,2017/01/01,2017/11/23,勤労感謝の日,2017/01/02,2017/12/23,天皇誕生日,2017/01/03,2017/12/29,2017/01/09,2017/12/30,2017/02/11,2017/12/31,2017/03/20,2018/01/01,元日,2017/04/29,2018/01/02,振替休日,2017/05/03,2018/01/03,2017/05/04,2018/01/08,成人の日,2017/05/05,2018/02/12,建国記念の日(振替),2017/07/17,2018/03/21,春分の日,2017/08/11,2018/04/30,昭和の日(振替),2017/09/18,2018/05/03,憲法記念日,2017/09/23,2018/05/04,みどりの日,2017/10/09,2018/05/05,こどもの日,2017/11/03,2018/07/16,海の日,2017/11/23,2018/08/11,山の日,2017/12/23,2018/09/17,敬老の日,2017/12/29,2018/09/24,秋分の日,2017/12/30,2018/10/08,体育の日,2017/12/31,2018/11/03,文化の日,2018/01/01,2018/11/23,勤労感謝の日,2018/01/02,2018/12/24,天皇誕生日(振替),2018/01/03,2018/12/29,2018/01/08,2018/12/30,2018/02/12,2018/12/31,2018/03/21,2019/01/01,元日,2018/04/30,2019/01/02,2018/05/03,2019/01/03,2018/05/04,2019/01/14,成人の日,2018/04/30,2019/02/11,建国記念の日,2018/05/03,2019/03/21,春分の日,2018/05/04,2019/04/29,昭和の日,2018/05/05,2019/05/03,憲法記念日,2018/07/16,2019/05/04,みどりの日,2018/08/11,2019/05/05,こどもの日,2018/09/17,2019/05/06,振替休日,2018/09/24,2019/07/15,海の日,2018/10/08,2019/08/11,山の日,2018/11/03,2019/08/12,振替休日,2018/11/23,2019/09/16,敬老の日,2018/12/24,2019/09/23,秋分の日,2018/12/29,2019/10/14,体育の日,2018/12/30,2019/11/03,文化の日,2018/12/31,2019/11/04,振替休日,2019/01/14,2019/11/23,勤労感謝の日,2019/02/11,2019/12/23,天皇誕生日,2019/03/21,2019/12/29,2019/04/29,2019/12/30,2019/05/03,2019/12/31,2019/05/04,2019/05/06,http://excel-ubara.com/EXCEL/EXCEL910.html,