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公告内容

令和６年度ノグチゲラ生息状況調査等業務［最低価格落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和６年度ノグチゲラ生息状況調査等業務［最低価格落札方式］ 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和６年度ノグチゲラ生息状況調査等業務［最低価格落札方式］ 入札公告2024年03月04日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和６年３月４日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明 １ 競争入札に付する事項（１）件名 令和６年度ノグチゲラ生息状況調査等業務（２）仕様等 入札説明書による。（３）履行期限 令和７年３月14日（４）履行場所 入札説明書による。（５）入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（５）業務請負条件を満たした者であること。（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒９００−００２２ 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係 電話 098-836-6400 電子メール： nco-naha@env.go.jp（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１）の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送（配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。 ①入札心得様式４による書類 ②令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を証明する書類 令和６年３月22日（金）１６時００分まで（４）入札・開札の日時及び場所 日時 令和６年３月28日（木）１３時３０分 場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ５ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（６）契約締結日までに令和６年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。（７）その他 詳細は入札説明書による。 調達資料 01_入札説明書[PDF 110KB] 02_ 業務請負条件[PDF 138KB] 03_別添１ 契約書（案）[PDF 144KB] 04_別添２ 仕様書[PDF 193KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 104KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.

入 札 説 明 書令和６年度ノグチゲラ生息状況調査等業務[全省庁共通電子調達システム対応]環 境 省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所は じ め に本業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長北橋 義明２．競争入札に付する事項(１)件名 令和６年度ノグチゲラ生息状況調査等業務(２)特質等 別添仕様書による(３)履行期限等 令和７年３月１４日(４)履行場所 別添仕様書による(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(５)別紙の業務請負条件を満たした者であること。(６)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒９００－００２２ 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係電話 098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp５．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり４．(１)の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出し参加表明すること。なお、電子入札をする予定の者は、８．(２)ア．のとおり、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を、電子調達システムへ証明書として(２)提出期限までに提出すること。(１)入札心得様式４による書類(２)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和６年３月22日(金)１６時００分まで６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式６による書面を提出すること。提出期限 令和６年３月19日(火) 16時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)提出場所 ４．(１)の場所提出方法 持参又は電子メールによって提出すること。なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。(２)(１)の質問に対する回答は、令和６年３月 21 日(木)１６時００分までに環境省ＨＰ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)への掲載により行う。７．業務請負条件に関する書類の提出別紙の業務請負条件に関する書類、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し及び３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類を、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。(１)提出期限令和６年３月22日(金)１６時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。イ．提出場所 ４．(１)の場所ウ．部数 業務請負条件に関する書類 ２部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢイ．提出場所 電子メールの場合：４．(１)のアドレスDVD-ROMの持参又は郵送の場合：４．(１)の場所電子調達システムの場合：電子調達システム(４)審査結果通知は、令和６年３月26日(火)１６時までに通知する。８．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和６年３月28日(木) １３時３０分場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として５．(２)の日時までに提出すること。イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しをを令和６年３月27日(水)１６時までに４．(１)の場所へ持参又は郵送により提出すること。(電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。)なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

９．落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。１０．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。１１．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。１２．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。(２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(３)環境省入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html(４)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。ただし、落札決定日が当該契約の前年度となる場合には、翌年度４月１日とする。(５)契約締結日までに令和６年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。◎ 添付資料・別紙 業務請負条件・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書

令和６年度ノグチゲラ生息状況調査等業務 請負条件ノグチゲラの生息状況調査においては、木々の高所に作られた巣穴を繁殖期の個体の動きから効率的に発見する能力や、営巣木の樹種を同定する知識、雛の巣立ちの可否を状況証拠等から推定するための経験等が必要であり、業務従事者の能力・経験によって、調査結果が大きく変わってくる。このため、業務従事者には一定以上の経験と高い専門性が求められる。以上の観点から、下記に従い業務請負条件に係る確認書類を提出すること。(１)提出書類(別添様式)イ) 奄美・沖縄地域のキツツキ類の営巣木の探索に関する３件以上の業務実績が確認できる書類(当該業務に係る契約書の写し及び報告書表紙の写し等)ロ) イ)にかかる業務従事者のうち一人以上が、ノグチゲラの繁殖生態について、専門知識を有することが確認できる１件以上の書類(論文や著書の表紙の写し等)(２) 提出期限等① 提出期限入札説明書７．(１)のとおり② 業務請負条件に係る書類の提出場所及び作成に関する問合せ先入札説明書４．(１)に同じ③ 提出部数２部④ 提出方法入札説明書７．のとおり⑤ 提出に当たっての注意事項ア 封書の表に「令和６年度ノグチゲラ生息状況調査等業務請負条件資料在中」と明記すること。なお、提出期限までに提出先に現に届かなかった業務請負条件資料は、無効とする。イ 提出された業務請負条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。ウ 虚偽の記載をした業務請負条件に係る資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。(別紙)エ 業務請負条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。オ 提出された業務請負条件に係る書類は、環境省において、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件に係る資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。(３)審査結果の回答入札説明書７．(４)のとおり(別添様式)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 殿所 在 地商号又は名称代表者役職・氏名令和６年度ノグチゲラ生息状況調査等業務 請負条件書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。イ) 奄美・沖縄地域のキツツキ類の営巣木の探索に関する３件以上の業務実績が確認できる書類(当該業務に係る契約書の写し及び報告書表紙の写し等)ロ) イ)にかかる業務従事者のうち一人以上が、ノグチゲラの繁殖生態について、専門知識を有することが確認できる１件以上の書類(論文や著書の表紙の写し等)(担当者)所属部署：責任者 ：担当者 ：TEL/FAX：E-mail ：

令和６年度ノグチゲラ生息状況調査等業務に係る仕様書１．件名令和６年度ノグチゲラ生息状況調査等業務２．業務の目的ノグチゲラは、沖縄島北部のみに分布する中型のキツツキである。本種はスダジイ等が優占する森林に生息するが、生息に適した環境の悪化等により、現在個体数、生息地とも限られている。環境省では、ノグチゲラ保護増殖事業計画に基づき保護増殖事業を適切かつ効果的に推進するために、標識個体追跡による生態調査を実施し、基礎的な生態が明らかになってきた。本業務は、本種の生息地においてプレイバック法により本種の生息状況をモニタリングするとともに、ノグチゲラ保護増殖事業について各種検討を行うためのノグチゲラ保護増殖事業ワーキンググループ会合(以下、「ワーキンググループ会合」という。)の開催を行うものである。３．業務の内容(１)業務打合せ請負者は、契約締結後速やかに業務実施計画書(案)を作成し、環境省やんばる自然保護官事務所担当官(以下、「環境省担当官」という。)と期首打合せを行い、環境省担当官の承認を得たうえで業務実施計画書を確定する。また、調査終了時や検討委員会前など必要に応じて環境省担当官と打合せを行う。打合せはウェブシステムの利用を可とし、終了後は速やかに打合せ記録簿を作成し、環境省担当官の了承を得て確定することとする。(２)営巣木密度調査本種の追跡調査を継続的に実施してきた地域において、一定の調査範囲を定め、以下ア、イに基づき本種の営巣木密度調査を行う。営巣木密度及び巣立ちの成功の有無等を記録する。調査は、亜熱帯森林地域においてキツツキ類の標識個体追跡に係る実績を有する者１名及び補助員１名の合計２名以上で行うこととする。業務従事者は環境省担当官より貸与された腕章を携行すること。なお、上記の業務従事者が非正規職員の場合、業務従事者との雇用関係を確認できる書類の提出を求める場合がある。ア．調査地及び調査体制本種の繁殖期である４月から６月の間に、国頭村西銘岳周辺において計20日間程度実施する。調査は２名以上で１組の体制を基本とする。イ．調査方法①ラインセンサスによる営巣木調査(別添２)環境省担当官が指定する区域内において標識個体等の営巣木の発見に努め、発見した場合、場所、樹種、生・枯死木、胸高直径、巣穴の高さ、向き等を記録する。②プレイバック法による営巣木調査ラインセンサスに加えて補助的に定点においてプレイバック調査を行い、営巣木探索を行う。③巣立ちの成否の確認巣立ちの成否について十分なデータが得られるよう調査日を適宜設定して調査を行い、GPSにより調査ルートを記録する。営巣状況の確実な把握のため補足的に巣内を撮影する場合、環境省担当官と連絡調整し、個体への影響を最小限に抑えるよう努める。④足輪の判読についてラインセンサス調査を優先するが、可能な範囲で足輪の判読を行う。間違いを避けるため、以下の事に注意する。・ 逆光等の条件が悪い場合は避け、プロミナなどの望遠鏡を用いて、光条件が良い時にじっくり識別する。・ 少しでも疑わしい要素がある場合は、予想で判読を行わず、「不明」とする。・ 原則として本業務での調査結果、ノグチゲラ保護増殖事業ワーキンググループ委員、環境省担当官による観察結果のみを調査結果として記載し、他者からの伝聞は参考情報として取り扱う。(３)生息状況調査本種の生息可能性のある地域においてプレイバック法(音声再生装置及び拡声器でノグチゲラの鳴き声を流し、それに反応して鳴き返す声を調べる方法)により、本種の分布状況及び生息密度を把握するための調査を以下のア、イに基づき実施する。なお、調査の実施に際し、林内や在沖米軍北部訓練場内等への立入り等に必要な調整を行い、米軍との調整事項が発生した場合には、英語で対応が可能な担当者を配置すること。ア．調査地及び調査体制環境省担当官が指定する本種の分布域及び生息密度が的確に把握できる調査地域(約 112 地点)において、４月～６月の繁殖期間に適切な調査時間等を設定し計20日間程度でプレイバック法による生息状況調査を行う。調査は、沖縄北部地域の地理に詳しく、亜熱帯森林地域においてノグチゲラやリュウキュウキビタキ等の音声が確実に識別できる実績を有する者１名及び補助員１名の合計２名以上で行う。なお調査員は、環境省担当官より貸与する腕章を携行すること。イ．調査方法調査方法はプレイバック法とする。再生音は、調査地点から500m程度離れた地点でも聞こえる音量とし、音割れなどに留意する。再生回数は１地点につき５回とし、調査地点から90度間隔で周囲４方向に再生した後、最後の１回は地形が開けている方向もしくは 360 度回転しながら再生すること。ノグチゲラが鳴き返した声については、個体数、日時、調査地点からの方角及び距離を記録する。さらに、全ての調査地点で上記の調査を２度実施する(同地点の調査は別日に実施)。その他具体的な調査方法については、環境省担当官と協議の上決定する。得られた調査結果については、過年度の結果を踏まえ解析及びとりまとめを行う。(４)ノグチゲラ保護増殖事業ワーキンググループ会合の開催上記(２)及び(３)の調査を踏まえ、環境省担当官と調整の上、専門的見地から助言を得るため、学識経験者等５名程度で構成されるワーキンググループを設置する。(概要)・開催回数：１回(２時間程度)・開催場所：沖縄島島内中南部を想定・委 員：５名程度(３～６級相当)・沖縄県沖縄市美里 元県立名護特別支援学校校長・沖縄県名護市呉我 工房リュウキュウロビン代表・沖縄県うるま市与那城 沖縄フィールドワーク代表・千葉県我孫子市 公益財団法人山階鳥類研究所副所長・熊本県熊本市 国立研究開発法人森林総合研究所九州支所主任研究員請負者は、検討会運営に関する必要な一切の事務及び経費の支払いを実施するものとする。ア．会議の運営ワーキンググループ会合委員及び関係機関(計20名程度を想定)と各種調整等を行い、決定した開催内容、日時及び場所等について環境省担当官の指示に従い出席者にメールまたは電話等で連絡を行う。イ．検討会の委員の委嘱手続きワーキンググループ委員は、環境省担当官と協議の上、決定する。請負者は開催に先立ち委員の委嘱状を作成し、環境省担当官へ提出すること。また、委員に対しては、国家公務員等の旅費に関する法律に準じて旅費を支給するとともに、１名１日当たり14,000円の謝金を支給する(自治体関係者を除く)。

ウ．会場及び設備の確保ワーキンググループ会合の会場は、沖縄島中南部を想定し、20 名程度が会議形式で使用可能な会場(半日を想定、無料を想定)を確保すること。プロジェクターやスクリーン、マイク等の必要な機材を手配し、会場の設営及び片付けを行うこと。エ．会議資料の作成環境省担当官と協議の上、会議資料を作成し、印刷(約20部、カラー20頁、白黒20頁程度)する。オ．議事録等の作成ワーキンググループ会合の開催後、メモ及び録音音声を基に、速やかに議事録を作成し、出席者に確認の上、環境省担当官に提出すること。(５)業務報告書の作成上記(１)から(４)の内容を取りまとめ、報告書を作成する。４．業務履行期限令和７年３月14日まで５．成果物紙媒体：報告書 ４部(Ａ４判 100頁程度)電子媒体：報告書の電子データを収納したDVD-R ２枚報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。提出場所 環境省沖縄奄美自然環境事務所やんばる自然保護官事務所６．機材及び消耗品等業務に必要な機材で貸与について仕様書に明記がないものは請負者が用意すること。７．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。(２)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。(３)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(４)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。(５)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。８．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。(１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。(２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf９．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。(２)会議運営を含む業務にあっては、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という)の「会議運営」の判断の基準を満たすこと。(３)本業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて「令和５年度ノグチゲラ生息状況調査等業務」に係る資料を、所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。また、閲覧を希望する資料であっても、「令和４年度ノグチゲラ生息状況調査等業務」における情報セキュリティ保護等の観点から、掲示できない場合がある。連絡先：環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所野生生物課(TEL:098-836-6400)(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。２．電子データの仕様(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン 14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；BMP形式又はJPEG形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式」による成果物を作成すること。(４)以上の成果物の格納媒体はDVD-Rとする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-Rに必ずラベルにより付記すること。(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。