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公告内容

令和６年度徳之島世界遺産センター情報発信調査等業務［最低価格落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和６年度徳之島世界遺産センター情報発信調査等業務［最低価格落札方式］ 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和６年度徳之島世界遺産センター情報発信調査等業務［最低価格落札方式］ 入札公告2024年04月26日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和６年４月２６日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明 １ 競争入札に付する事項（１）件名 令和６年度徳之島世界遺産センター情報発信調査等業務（２）仕様等 入札説明書による。（３）履行期限 令和７年２月２８日（４）履行場所 入札説明書による。（５）入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「広告・宣伝」、「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。 具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。 ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者 イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者 項目 区分 加算数値 許保有件数 （本公告に係る役務の提供等に関する特許） ３件以上 ２件 １件 １５ １０ ５ 技術士資格保有者数 （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） ９人以上 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 １５ １２ ９ ６ ３ 技能認定者数（特級、１級、単一等級） （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） １１人以上 ９～１０人 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 ６ ５ ４ ３ ２ １ 注１．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ−Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 （６）業務請負条件を満たした者であること。 （７）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係 ＴＥＬ：098-836-6400 電子メール： nco-naha@env.go.jp（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１）の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送（配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。 ①沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類 令和６年５月９日（木）10時00分まで ②令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を証明する書類 令和６年５月13日（月）12時00分まで（４）入札・開札の日時及び場所 日時 令和６年５月14日（火）13時30分 場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ５ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。（６）その他 詳細は入札説明書による。 調達資料 01_入札説明書[PDF 130KB] 02_（別紙）業務請負条件[PDF 91KB] 03_（別添１）契約書（案）[PDF 143KB] 04_（別添２）仕様書[PDF 348KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 104KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.

入 札 説 明 書令和６年度徳之島世界遺産センター情報発信調査等業務[全省庁共通電子調達システム対応]環 境 省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所は じ め に令和６年度徳之島世界遺産センター情報発信調査等業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明２．競争入札に付する事項(１)件名 令和６年度徳之島世界遺産センター情報発信調査等業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)履行期限等 令和７年２月２８日(４)履行場所 別添２の仕様書による(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)役務の提供等」の「広告・宣伝」、「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(５)(４)以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について(平成１２年１０月１０日)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者項 目 区 分 加算数値特許保有件数(本公告に係る役務の提供等に関する特許)３件以上２件１件１５１０５技術士資格保有者数(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)９人以上７～８人５～６人３～４人１～２人１５１２９６３技能認定者数(特級、１級、単一等級)(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)１１人以上９～１０人７～８人５～６人３～４人１～２人６５４３２１注１．特許には、海外で取得した特許を含む。２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。ウ．中小企業技術革新制度(ＳＢＩＲ)の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ)に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者(６)別紙の業務請負条件を満たした者であること。(７)沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp５．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり４．(１)の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出し参加表明すること。(１)沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類令和６年５月９日(木)10時00分まで(２)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和６年５月13日(月)12時00分まで６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式６による書面を提出すること。提出期限 令和６年５月７日(火) 16時00分まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)提出場所 ４．(１)の場所提出方法 持参又は電子メールによって提出すること。なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。(２)(１)の質問に対する回答は、令和６年５月８日(水)16時までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。７．業務請負条件に関する書類の提出別紙の業務請負条件に関する書類、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し及び３．(６)に該当する者は３．(６)関係書類を、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。(１)提出期限令和６年５月９日(木)10時00分まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。イ．提出場所 ４．(１)の場所ウ．部数 業務請負条件に関する書類 ２部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部３．(６)に該当する者は３．(６)関係書類 １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。

電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢイ．提出場所 電子メールの場合：４．(１)のアドレスDVD-ROMの持参又は郵送の場合：４．(１)の場所電子調達システムの場合：電子調達システム(４)審査結果通知は、令和６年５月10日(金)16時00分までに通知する。８．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和６年５月14日(火) 13時30分場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を提出した上で、(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として５．(２)の日時までに提出すること。イ．書面による入札の場合沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和６年５月13日(月)12時までに４．(１)の場所へ持参又は郵送により提出すること。(電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。)なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。９．落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。(２)落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。１０．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。１１．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。１２．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。(２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(３)沖縄奄美自然環境事務所入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html◎ 添付資料・別紙 業務請負条件・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書

(別紙)令和６年度徳之島世界遺産センター情報発信調査等業務請負条件令和６年度徳之島世界遺産センター情報発信調査等業務については、施設の認知度向上、世界自然遺産の価値継承を推進する施設のシンボルについて、あり方やデザインの方針の策定に係る業務が含まれておりシンボルデザイン図の作成業務の経験を有していることが求められる。また、沖縄奄美自然環境事務所管内における生きものの生息状況の分布や行動等に精通しているとともに、生きもの映像撮影業務の経験を有していることが求められる。以上の観点から、下記に従い業務請負条件に係る確認書類を提出すること。記(１)提出書類(別添様式)① 自然や動植物をモチーフとしたシンボル(シンボルマークやロゴタイプなど)デザイン図の作成を担当した業務の実績が確認できる書類(契約書、仕様書、業務報告書等)。② 沖縄奄美自然環境事務所管内における、生きもの映像撮影業務の実績が確認できる書類(契約書、仕様書、業務報告書等)。(２)提出期限等① 提出期限入札説明書７．(１)のとおり② 業務請負条件に係る書類の提出場所及び作成に関する問合せ先入札説明書４．に同じ③ 提出部数２部④ 提出方法入札説明書７．のとおり⑤ 提出に当たっての注意事項ア 持参する場合の受付時間は、平日の９時から１６時まで(１２時～１３時は除く)とする。イ 郵送する場合は、封書の表に「令和６年度徳之島世界遺産センター情報発信調査等業務請負条件資料在中」と明記すること。提出期限までに提出先に現に届かなかった業務請負条件資料は、無効とする。ウ 提出された業務請負条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。エ 虚偽の記載をした業務請負条件に係る資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。オ 業務請負条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。カ 提出された業務請負条件に係る書類は、環境省において、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件に係る資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。(３)審査結果の回答入札説明書７．(４)のとおり(別添様式)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名令和６年度徳之島世界遺産センター情報発信調査等業務請負条件書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。① 自然や動植物をモチーフとしたシンボル(シンボルマークやロゴタイプなど)デザイン図の作成を担当した業務の実績が確認できる書類(契約書、仕様書、業務報告書等)。② 沖縄奄美自然環境事務所管内における、生きもの映像撮影業務の実績が確認できる書類(契約書、仕様書、業務報告書等)。(担当者等連絡先)部署名 ：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - m a i l：

(別添２)令和６年度徳之島世界遺産センター情報発信調査等業務に係る仕様書１．件名令和６年度徳之島世界遺産センター情報発信調査等業務２．業務の目的令和３年７月に世界自然遺産登録された徳之島において、その顕著で普遍的な価値への理解・共感を広げ、未来へ継承する一助となる徳之島世界遺産センター(以下、本施設と称す)を整備する。本施設は、徳之島の生物多様性とかけがえのない価値を実感し、未来につなげるもので、その価値に関する普及啓発や適正な利用などに関する情報発信施設として創造する。本業務では、本施設の紹介及び情報発信するための詳細情報の調査を行い、情報を整理した上で、調査結果の情報資料を基にWEBサイト等を制作し、利用者に事前に周知することで、徳之島来島前本施設の認知向上、展示内容の魅力付けの補完や利用者の利便性の向上を図ることを目的とする。３．業務の内容(１)情報調査徳之島遺産センターにおいて、本施設の紹介及び情報発信するための詳細情報を調査する。調査にあたっては、過年度の徳之島世界遺産センターの設計成果物を確認するとともに、これまでの世界遺産センター等の紹介及び情報発信における優良事例の調査を行い、当該調査結果について整理し、以下の業務に係わる効果的な情報として活用する。(２)SNS運用支援上記(１)の調査結果を基に、以下の業務を行う。① SNS等アカウント新規開設の設定(Googleビジネスプロフィール、Instagram、Ｘ等)「令和３年度奄美群島国立公園等情報発信計画策定業務」で作成した運用マニュアル(案)を基に、本施設専用 SNS アカウント(Google ビジネスプロフィール、Instagram、Ｘ)の運用支援を行う。② 本施設専用SNSアカウント運用スマートフォンの設定等本施設専用SNSアカウントを運用するためのスマートフォン(画面サイズ：６インチ以上、画像解像度：1,200万画素以上、４K撮影可)を徳之島管理官事務所担当官及び徳之島世界遺産センター管理運営協議会(以下、「協議会」という。)職員と協議の上、導入し、SNS 運用に必要なアプリをインストールし、各設定を行うこと。③ 運用マニュアル(案)の作成本施設専用 SNS アカウント(Google ビジネスプロフィール、Instagram、Ｘ等)の更新方法等を記載した操作マニュアルを作成すること。④ 協議会職員等向け講習会本施設専用 SNS アカウント(Google ビジネスプロフィール、Instagram、Ｘ等)を運用する徳之島管理官事務所担当官及び協議会職員向けにWEBサイト運用、更新方法等の講習会を開催すること。⑤ Googleビジネスプロフィール、マーフォンウォー、Ctrip、Fliggy地点登録世界遺産センターの掲載用画像(360度含む)撮影し、①で取得したGoogleビジネスプロフィール、マーフォンウォー等のアカウントにおいて、 地点登録を行う。上記業務は、本施設の開館(12月予定)前までに行うものとする。ただし、④については本施設開館前後の計２回、対面での実施を想定する。(３)シンボルマーク上記(１)の調査結果を基に、以下の業務を行う。シンボルマークデザインマニュアル(案)の作成本施設シンボルマークデザインマニュアル(案)の作成を行う。令和４年度(繰越)徳之島世界遺産センター工事(展示等)監理業務受注者等と充分な調整・整合を図ること。担当技術者は、自然や動植物をモチーフとしたシンボル(シンボルマークやロゴタイプなど)デザイン図の作成を担当した業務の実績を有する者でなければならない。(３)の業務は、令和６年８月１６日までに行うものとする。(４)パンフレット上記(１)の調査結果を基に、以下の業務を行う。① 上記(１)では、「令和４年度奄美大島世界遺産センターWEB サイト等多言語対応業務」を過年度の一事例として参照すること。② 本施設紹介パンフレット(以下、「パンフレット」という。)の概要は以下の通り。・サイズ(折り)： 縦21cm×横29.7cm(巻三つ折)・色 ：両面フルカラー・内容 ：センターの施設紹介(場所、交通手段、開館時間、展示内容、館内施設、周辺施設等)※サイズについては、内容に応じて徳之島管理官事務所担当官と調整のうえ、決定する。③ パンフレットの下記の言語で翻訳し、各言語でレイアウトを行う。日本語、英語、中国語(簡体字)、韓国語④ ③で作成したパンフレットをWEBサイトに掲載するため、レイアウトを修正する。⑤ ④で作成したパンフレットをWEBサイトに掲載する。⑥ ⑤で掲載したパンフレットにアクセスするための QR コードを作成し、QR コードシールを5枚作成する。⑦ ③で作成したパンフレットを印刷し、令和６年１２月開館前に納品する。日本語30,000部、英語5,000部、中国語(簡体字)2,000部、韓国語2,000部(５)冊子上記(１)の調査結果等を基に、以下の業務を行う。① 上記(１)のほか、「令和５年度徳之島世界遺産センター紹介冊子基本構成作成業務」で作成した基本構成を基に、レイアウトを行い、当事業では英語翻訳・WEBサイトへの掲載を行う。②冊子の概要は以下の通り。・サイズ：A4 横(展開594×210mm)・ページ数：128 ページ・色：フルカラー・本文用紙：GA バガス-FS シュガー 四六版110kg FSC認証紙・表紙用紙：ハードカバー(マットコート)・無線綴じ・内容 ：当施設の展示「いのちのにぎわい箱庭」で紹介される生物種(約160種を想定)の詳細情報。及び当施設の概要等※サイズについては、内容に応じて徳之島管理官事務所担当官と調整のうえ、決定する。③ 冊子の下記の言語で翻訳し、レイアウトを行う。日本語、英語④ ③で作成した冊子をWEBサイトに掲載するため、レイアウトを修正する。⑤ ④で作成した冊子をWEBサイトに掲載する。⑥ ⑤で掲載した冊子にアクセスするための QR コードを作成し、QR コードサインを本施設内に掲示する。⑦ ②で作成した冊子を印刷する。日本語２０部、英語２０部⑧ 冊子に使用した文章、写真等の出典を明確に整理すること。第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意する。(５)の業務は、令和７年２月28日までに行うものとする。(６)素材撮影(２)、(４)、(５)及び(７)に必要な映像及び写真の撮影(景色、動物、植物)を行う。担当技術者は、沖縄奄美自然環境事務所管内における、生きもの映像撮影業務の実績を有する者でなければならない。業務内容は、以下のとおりである。① 素材映像等の撮影令和４年度(繰越)徳之島世界遺産センター工事(展示等)監理業務受注者等にヒアリング等により、撮影対象について情報収集を行い、徳之島管理官事務所担当官に撮影対象の承認を得た上で、素材映像等の撮影をすること。徳之島滞在３週間３回を想定する。撮影機材について、発注者及び展示監理者の承認を得ること。

撮影対象について、撮影不可となる場合、素材映像等所有者と交渉し、買い取りを行うこと。使用権を取得する動画、写真については、素材映像等所有者より使用権を対価を支払った上で取得すること。②素材映像等の編集(８)監修者、徳之島管理官事務所担当官及び令和４年度(繰越)徳之島世界遺産センター工事(展示等)監理業務受注者等に事実確認を行い、素材映像等の編集をすること。映像コンテンツは発注者による中間検査を行う。検査の基準は、発注者の任意の判断によるものとする。中間検査で、不合格の場合は再度編集をすること。これらに要する費用は請負者にて負担すること。(６)の業務は、(２)、(４)、(５)及び(７)の各期限に応じた期限を設定すること。(７)WEBサイト構築上記(１)の調査結果を基に、本施設のWEBサイトの構築を行う。業務内容は、以下のとおりである。① 「令和３年度奄美群島国立公園等情報発信計画策定業務」報告書等を基に、本施設専用WEBサイトを制作し保守管理を行うこと。② WEBサイトの構成は、以下を盛り込むこと。ただし「イベント情報」や「お知らせ」に関する投稿一覧については、本業務とは切り離しても構わない。その他必要な項目については沖縄奄美自然環境事務所自然環境整備課担当官及び徳之島管理官事務所担当官(以下「環境省担当官」という。)と協議の上決定する。トップページ、施設概要、アクセス(来館のご案内)、サイトコンテンツ、サイトポリシー、お問合せフォーム③ WEBサイト構築にあたっては、下記を行うこと。・サーバー初期設定：ミドルウェア等の環境構築、死活監視ツールやバックアップの設定・ドメイン・SSL設置：取得・それぞれの設定・更新システム構築：新情報やイベント情報等の更新に関するCMSの構築④ SEO対策とサイト運営PDCA計画書の作成を行うこと。サイト設計前にWEBマーケティングを行い、徳之島及び奄美群島国立公園等に興味関心があるユーザーの調査を行い、サイト流入を見込めるキーワードを策定。SEO ツールを用いて、検索パフォーマンスの検証とコンテンツの最適化を図り、これらの具体的な計画書を作成し、提出すること。⑤ テクニカル SEO を備えた WEB サイトとすること。JSON-LD を用いた構造化データのマークアップ、WEBFontやGTMやWEBマーケツールやiFrame埋め込みを使用した上で、全ページPageSpeed Insightsで80点以上(各ページ5回の平均値)となるようにする。⑥ ①で構築したWEBサイトの内容を基に、外国人にとってわかりやすく魅力的な多言語ページを作成すること。⑦ 言語は、英語、中国語(簡体字)、韓国語で翻訳、作成すること。⑧ CMS(Wordpress)を使い、簡単に管理・更新を行えることを基本とし、便利で運用しやすい多言語ページとすること。⑨ Google Analyticsのタグを実装し、アクセス数、検索ワード等、アクセス解析ができる機能を有すること。⑩ 本業務終了後は、協議会でWEBサイト更新、WEBサーバー保守管理等を行うため、協議会職員と充分な調整・整合を図ること。⑪ 掲載内容や写真等の著作権等の確認は、徳之島管理官事務所担当官及び協議会職員と充分な調整・整合を図ること。⑫ WEB サイトの改善点等の提案を行い、徳之島管理官事務所担当官及び協議会職員と協議の上、必要に応じて改善すること。⑬ 上記業務について、徳之島管理官事務所担当官との現地打合せを２回程度行うこと。(７)の業務の期限は以下のとおりとする。暫定版のサイトは、令和６年１２月開館前に公開すること。最終的なサイトは、令和７年２月２８日までに公開すること。(８)監修(２)、(５)、(６)及び(７)の監修を行う。業務内容は、以下のとおりである。文章等について、既存文献から内容の事実関係を確認し、誤りがあれば修正すること。既存文献で確認できない内容は、環境省担当官から推薦する有識者(大学教授級１名程度)、生物に詳しい奄美群島在住者(大学助教・助手級、２名程度)に事実関係の確認の協力依頼をすること。有識者に対しては協力に対する謝金(確認作業１時間あたり 7,000 円とし、8 時間程度を想定)を、奄美在住者に対しては確認作業１時間あたり4,000円とし、それぞれ5時間程度(合計10時間程度を想定)支払うこと。謝金支払いにかかる作業時間数は環境省担当官の確認をとること。文章案等の確認及び修正の結果は、速やかに環境省担当官に提示すること。なお、監修にあたっては、徳之島管理官事務所担当官との現地打合せを２回程度行うこと。(９)報告書の作成上記(１)から(８)の内容を取りまとめ、報告書を作成する。４．業務履行期限令和７年２月２８日(金)まで５．成果物紙媒体：報告書 ３部(Ａ４判 50頁程度)電子媒体：報告書の電子データを収納したDVD-R ５枚撮影成果データを収納したハードディスク等 一式ハードディスクについては、環境省環境情報室が推奨するもの(I・O DATA製 HDPD-SUTBシリーズ)とする。報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。提出場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所自然環境整備課６．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。(２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。(３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。(４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。(６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。７．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。(１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。

(２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf８．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。(２)本仕様書に記載の業務の実施内容(人数・回数の増減を含む。)に変更が生じたときは、必要に応じて変更契約を行うものとする。(３)静的コンテンツのみのホームページ作成に当たっては、『みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)』(総務省)及び「ウェブ・コンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン(WCAG)2.0」の内容を基に策定されたJIS X 8341-3:2016に基づくこと。また、デザインレイアウトにおいては「Web サイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドライン (平成31年4月18日)」及び『Webサイトガイドブック (平成31年4月18日)』に基づくこと。上記各ガイドライン等は以下のURLにおいて公開している。(参考)「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/guideline.html(参考)「ウェブ・コンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン(WCAG)2.0」※JIS X 8341-3:2016と内容はおおむね一致しているが、日本語特有の扱い等JIS規格のみの記載もある点に留意すること。https://waic.jp/docs/wcag2/(参考)「Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドライン」及び『Webサイトガイドブック』https://cio.go.jp/guidesさらにJavaScript(ECMAScript)を用いる場合には、以下の点に留意すること。⚫ 第三者製ライブラリの利用に当たってはライセンスを事前に確認の上、著作権等の権利侵害を起こさないようにすること⚫ ライブラリのバージョンは可能な限り最新のものを用いることとし、セキュリティ上の脆弱性の報告されているライブラリについては対策の施されているバージョンに更新すること⚫ 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の発行する『安全なウェブサイトの作り方』(https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html)等を参考に、既知の種類の脆弱性(クロスサイト・スクリプティングやクッキーからの意図しない情報漏洩等)に対する対策を講ずること。また運用時も対策漏れの有無を定期的に確認し、漏れのあった場合は対処を行うこと(４)本業務に関する過年度の報告書は、沖縄奄美自然環境事務所において閲覧可能である。連絡先：環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所ＴＥＬ：098-836-6400(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。２．電子データの仕様(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；BMP形式又はJPEG形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式」による成果物等を作成すること。(４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R等とする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。３．成果物の二次利用(１)納品する成果物(研究・調査等の報告書)は、オープンデータ(二次利用可能な状態)として公開されることを前提とし、環境省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を成果物に盛り込む場合は、①事前に当該権利保有者の了承を得、②報告書内に出典を明記し、③当該権利保有者に二次利用の了承を得ること。第三者の知的財産権が関与する内容の一部または全部について、二次利用の了承を得ることが困難な場合等は、当該箇所や当該権利保有者等の情報を、以下のURLからダウンロード出来る様式に必要事項を記入し提出すること。(２)環境省が保有するオープンデータの情報を政府が運用するオープンデータのポータルサイト「データカタログサイトDATA.GO.JP(https://www.data.go.jp/)」に掲載及び更新情報を反映させるためのデータに関する説明(メタデータ)について、成果物と併せて以下のURLからダウンロード出来る様式に必要事項を記入し提出すること。https://www.env.go.jp/kanbo/koho/opendata.html４．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。