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公告内容

簡易公募型に準じた競争入札方式(総合評価落札方式(簡易型))に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

令和５年３月３０日分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局 南部国道事務所長 高森 治１. 業務概要(1)業 務 名：令和５年度久茂地交差点外詳細設計業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2)業務の目的本業務は、南部国道事務所管内(那覇市久茂地、南城市知念知名外)において、交通安全事業を進めていくための交差点設計及び道路設計を行うものである。

(3)業務内容主な業務内容は以下のとおりである。

・平面交差点詳細設計 ８箇所・道路詳細設計 0.2km(4)履行期間 契約締結の翌日 ～ 令和６年３月１５日(5)本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、本業務の予定価格が５００万円を超える場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。

(6)本業務は提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

(7)本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者等の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。

(8)本業務は低入札により受注した場合、当該業務については表彰の対象としない試行業務である。

(9)本業務は、若手技術者の育成を目的として、管理技術者に若手技術者(４０歳以下)を配置する場合に評価する試行業務である。

(10)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。

(11)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。

1２. 指名されるために必要な要件入札参加者は、２．２－１．に掲げる資格を満たしている単体企業又は２．２－２．に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。

２－１．単体企業(1)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第９８条において準用する第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(2)沖縄総合事務局における令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の定期受付に係る申請を行っていること。なお、開札の時までに、上記一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていなければならない。

(3)参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から土木関係建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局発注建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(5)本業務に係る申込者は、別途発注済みの「令和４年度南部国道管理・交通対策関係資料整理業務(受託者：一般社団法人沖縄しまたて協会)」の受託者又は当該受託者(出向元及び派遣元含む)と資本若しくは人事面(出向及び派遣含む)において関連がない者であること。

(6)沖縄県内に本店を有していること。

２－２．設計共同体(１)２．２－１．に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月３０日付け内閣府沖縄総合事務局開発建設部長公示)に示すところにより沖縄総合事務局開発建設部長から令和５年度久茂地交差点外詳細設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)の認定を受けている者であること。

(２)各構成員は実施する分担業務に応じて１名以上の担当技術者を配置できること。また、代表者たる構成員は、管理技術者１名を配置するものとする。

(３)業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。

２－３．入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、沖縄総合事務局開発建設部競争契約入札心得(以下「競争契約入札心得」という。)第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

(１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

①子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。

②において同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(２)人的関係2以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。

① 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

(ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４) 組合の理事５) その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(３)その他の競争の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の競争に参加している場合その他上記(１)又は(２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

２－４．参加表明書に関する要件(１)参加表明書の提出者に対する要件①同種又は類似業務の実績を有さなければならない。

②実績として挙げた個々の業務成績が６０点以上であること。

③令和２年度から令和３年度までに完了した業務のうち、国土交通省及び沖縄総合事務局開発建設部発注業務(いずれも営繕事業及び港湾・空港事業を除く)の土木関係建設コンサルタント業務の平均業務成績が２年連続で６０点以上であること。

ただし、１００万円以上の国土交通省及び沖縄総合事務局開発建設部発注業務(いずれも営繕事業及び港湾・空港事業を除く)の実績がない場合は、この限りではない。

④業務実施体制業務の主たる部分を再委託するものでないこと。

業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。また、設計共同体の場合に業務の分担構成が必要以上に細分化されていないこと。

3(２)配置予定技術者に対する要件①予定管理(主任)技術者予定管理(主任)技術者については入札説明書に示す条件を満たす者であること。

②予定照査技術者予定照査技術者については入札説明書に示す条件を満たす者であること。

(３)指名されるために必要な要件確認のため、添付を義務づけた参加表明書等において、添付がなく、記載内容の確認ができない場合は、書類不備により指名されるために必要な要件の確認ができないものとして失格とする。

(４)詳細は入札説明書による。

２－５．入札参加者を指名するための基準沖縄総合事務局競争参加者選定要領に定める指名基準による。なお、同基準中の「技術的適性」については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

なお、技術提案者が１１者以上となった場合は、指名基準に基づき原則として上位１０者を指名する。

３. 総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(２)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。

① 入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。

ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。

③ 上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。

(２)総合評価の方法① 評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。

評価値＝価格評価点＋技術評価点② 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

価格評価点＝(価格評価点の配分点)×(１－入札価格／予定価格)4なお、価格評価点の配分点は６０点とする。

③ 技術評価点の算出方法技術提案書の内容に応じ、下記ア)、イ)、エ)の評価項目毎及び本業務の予定価格が５００万円を超える場合には、ウ)の評価項目を加えて評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の満点は６０点とする。

ア) 配置予定技術者の経験及び能力イ) 実施方針などウ) 技術提案の履行確実性エ) 賃上げの実施技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

技術評価点＝６０点×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝(ア)に係る評価点)＋(技術提案評価点)×(ウ)の評価に基づく履行確実性度)＋(エ)に係る評価点)技術提案評価点＝イ)に係る評価点④詳細は、入札説明書による。

４. 入札手続等(１)担当部局〒９００－０００１ 沖縄県那覇市港町２－８－１４沖縄総合事務局 南部国道事務所 経理課 契約係電 話：０９８－８６１－２３３７電子メール：nangokukeiyaku.kyoyu.d5k@ogb.cao.go.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は電子入札システムから入手するものとする。(ただし、紙入札方式の参加承諾を得た者には上記４．(１)にて交付する。)交付期間：令和５年３月３０日(木)から令和５年６月２１日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。

(３)参加表明書を提出できる者の範囲参加表明書を提出する時において、上記２．２－１．(２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の申請中の者とする。

(４)参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和５年４月７日(金)１７時００分(必着)ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分(必着)提出場所：紙入札方式による場合は上記４．(１)に同じ。

提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る)すること。

(５)技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和５年５月２４日(水)１７時００分(必着)ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分(必着)提出場所：紙入札方式による場合は上記４．(１)に同じ。

5提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること。

(６)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、紙により沖縄総合事務局 南部国道事務所 経理課 契約係に持参すること。

入札日時：電子入札システムによる場合の締め切りは令和５年６月２１日(水)１７時００分(必着)。持参による場合の締め切りは令和５年６月２１日(水)１７時００分まで(必着)。

開札日時：令和５年６月２２日(木)１４時００分開札場所：沖縄総合事務局 南部国道事務所 入札室５. その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除。

②契約保証金 免除。

(３)入札の無効本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４)手続における交渉の有無 無。

(５)契約書作成の要否 要。

なお、本業務において提出された技術提案について、提案内容として採用したものについては契約特約事項として添付する。

(６)関連情報を入手するための照会窓口 上記４.(１)に同じ。

(７)本案件は提出資料及び入札を電子入札システムで行うものであり、対応の詳細については、入札説明書による。

(８)技術提案書(技術提案の履行確実性の審査に必要な部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。

(９)配置予定技術者が、業務実績等の評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。(詳細は入札説明書による。)(10)詳細は入札説明書による。