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公告内容

公告 1 / 3印刷物「歴代宝案補遺編２『歴代宝案』校訂本第２冊(活字本)」の請負契約に係る一般競争入札公告沖縄県が発注する印刷物の請負契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。令和４年９月26日沖縄県知事 玉城 康裕１ 競争入札に付する事項(1) 品 名： 歴代宝案補遺編２『歴代宝案』校訂本第２冊(活字本)(2) 数 量： 冊子1,000部、ＣＤ－Ｒ(最終版下データ及びＰＤＦデータ)１枚(3) 仕 様 等： 印刷条件書及び仕様書のとおり(4) 納入期限： 令和５年３月23日(5) 納入場所： 沖縄県公文書館(南風原町字新川148番地の3 教育庁文化財課史料編集班)(6) 要 求 課： 教育庁文化財課２ 入札に参加する者に必要な資格等次に掲げる要件を全て満たす者とする。(1) 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)第２条の規定に基づく競争入札参加資格者名簿(有効期間至令和５年10月31日)の「印刷類」に登録されている者。(2) 沖縄県内に本店を有する者。３ 入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。(2) 一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者。(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及び、それらの利益となる活動を行う者。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者。なお、「資本関係又は公告 2 / 3人的関係がある」とは、例えば次のようなものをいう。ア 資本関係 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合４ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 行政棟２階沖縄県出納事務局物品管理課 管理調達班 野原(電話：098-866-2148)５ 入札説明書等の提示(1) 場所： 上記４の場所及び沖縄県ホームページ(「公募・入札」>>「調達・入札関連情報」)(2) 期間： 公告日から令和４年10月24日 午後５時00分まで※ただし、上記４の場所については、土・日・祝日を除く平日の午前９時～12時及び午後１時～５時とする。６ 入札説明会の日時及び場所実施しない。７ 入札参加資格の確認申請(1) 申請方法入札に参加しようとする者は、入札説明書に記載の書類等を物品管理課へ提出し(郵送可)、入札参加資格の有無について確認を受けること。なお、書類等に不備があった場合も、(2) イに示す期限までに補正すること。(2) 提出先及び提出期限ア 提 出 先 物品管理課 野原あて(上記４の場所)イ 提出期限 令和４年10月５日 午後５時00分(※必着)ただし、受付最終日に、沖縄県本庁機関が台風等により業務停止(一部停止も含む)となった場合は、当日消印も有効とする。８ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(税込)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を事前に納付又は提供すること。ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部公告 3 / 3又は一部の納付を免除する場合がある。(1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。９ 入札書の提出 ※郵便入札郵送による入札とする。入札書は、簡易書留郵便等(配達状況を把握できるもの)により提出すること。(1) 提 出 先： 上記４の場所(2) 提出期限： 令和４年10月21日 午後５時10 開札(1) 場所： 上記４の場所(2) 日時： 令和４年10月24日 午前10時11 入札の無効次の入札は無効とする。なお、詳細については入札説明書を確認すること。(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 資格確認資料に虚偽の記載を行った者のした入札(3) 入札条件に違反した入札(4) その他、詳細については入札説明書による。12 最低制限価格設定する。13 その他(1) 入札参加資格申請に係る一切の費用は、申請者の負担とする。(2) 入札に参加する者は、参加にあたり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(3) その他、詳細については入札説明書による。

入札説明書 1 / 4印刷物「歴代宝案補遺編２『歴代宝案』校訂本第２冊(活字本)」の請負契約に係る一般競争入札説明書この入札説明書は、以下の印刷物の請負契約について次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うにあたり、関係法令及び本件に関する入札の公告等の規定に基づき、入札に参加する者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。１ 公告日： 令和４年９月26日２ 競争入札に付する事項印刷物「歴代宝案補遺編２『歴代宝案』校訂本第２冊(活字本)」の請負契約に係る一般競争入札公告(以下「入札公告」という。)に示すとおり。なお、印刷物の見本を、入札公告５(1) アの場所に、５(2) の期間提示する。３ 仕様等に関する質問及び回答仕様等に関する質問はＦＡＸ等(任意様式)で受け付ける。(電話または窓口での質問は原則として受け付けない。)(1) 送 信 先： 098-866-2842(2) 受付期限： 令和４年10月11日 正午なお、質問への回答は、物品管理課ホームページに提示するものとする。４ 入札参加資格の確認申請について(1) 申請書類ア 申請書等提出確認表イ 一般競争入札参加資格確認申請書ウ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し※３ヶ月以内に発行されたもの。個人事業者は提出不要。エ 入札保証金納付発行依頼書オ 入札保証金免除申請書、同種・同規模契約の履行実績※免除申請書を提出する者は、履行実績がわかる契約書(写)と納品書も提出することカ 確約書キ 返信用封筒(入札参加資格確認結果通知用)※長形３号の封筒に84円切手を貼付し、貴社所在地、宛名人等を記入すること。(2) 提出先及び提出期限入札公告に示すとおり(3) 入札参加資格の確認結果※いずれかを提出入札説明書 2 / 4結果は書面にて通知する。なお、入札に参加できないと通知された者は、通知日の翌日から起算して５日以内に、書面により物品管理課長に説明を求めることができるものとする。５ 入札保証金について入札公告に示すとおり６ 入札書の提出方法等について(1) 入札心得ア 入札者は、契約内容及び入札条件等を熟知の上、入札しなければならない。イ 入札者は、入札書をいったん提出した後は、開札の前後を問わず、書換え、引換え、又は撤回することはできない。(2) 入札書の作成及び提出方法ア 入札書は、別添の様式を使用し、入札者の所在地又は住所、商号又は名称、氏名を記載のうえ、代表者印を押印すること。イ 入札書は、簡易書留郵便等により、物品管理課に提出すること。なお、入札書を封入する封筒は二重封筒(内封筒と外封筒)にし、別添３－２を参照のうえ、封筒に入札案件名、開札日時及び会社名を記入すること。また、内封筒には入札書のみを封入し封緘し、外封筒には、「入札書在中」と朱書きすること。(3) 提出先及び提出期限入札公告９に示すとおり※発送状況の確認が可能な簡易書留郵便等(レターパック可)で送付すること。※ゆとりをもって計画的に投函すること。７ 開札について(1) 場所及び日時入札公告10に示すとおり(2) 方法ア 開札は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。イ 落札決定にあたっては、有効な入札書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。ウ 落札となるべき価格の入札書を２人以上が提出している場合は、直ちに当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。エ 開札の結果、落札者がない場合は、再度入札を行う。なお、再度入札の日時、場所等については、ＦＡＸ等で通知する。また、再度入札は、郵便による入札から通常の入札方法に変更する場合があるので、詳細は通知を確認すること。入札説明書 3 / 4オ 再度入札は２回(初回と合わせ計３回)までとする。カ 入札者がいない場合、又は再度入札に付しても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号により随意契約ができるものとする。(3) 入札の無効次の入札は無効とする。なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることができない。(ただし、エ、オ、サ、シを除く。)ア 入札参加資格のない者のした入札イ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札ウ 参加した複数の者の関係が資本関係または人的関係にある入札エ 入札書の表記金額を訂正した入札オ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明瞭な入札カ 入札条件に違反した入札キ 連合その他不正の行為があった入札ク 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札ケ 入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札コ 入札書が提出期限を過ぎて到着した入札サ 郵便入札用封筒に記載された入札件名又は商号等と、同封された入札書の入札件名又は商号等が異なる入札シ 入札書を封入した封筒について、封がされていない、封印が押印されていない、または封印の印影が入札書の印影と異なる封筒による入札(5) 入札の取り消し等入札者が連合(談合)し、又は不穏な行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときには、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り消す場合がある。８ 契約に当たっての留意事項(1) 契約事項等ア 契約事項は、契約書(案)、印刷条件書及び印刷仕様書による。イ 落札者は、発注者が作成する契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約を取り交わすものとする。ウ 契約の確定時期は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第５項の規定により、両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。エ 落札者がイに定める期間内に契約書等を提出しないときは、落札を取り消すことがある。(2) 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額(税込)の100分の10以上を納付することとする。ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、契約保証金の全部入札説明書 4 / 4又は一部の納付を免除する場合がある。ア 契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。９ その他(1) 入札参加資格通知書を受理した後、開札日までに入札を辞退する場合は、入札辞退届(別添３－３)を提出すること。※普通郵便可。

封筒に「辞退届在中」と記載すること。(2) 天災、その他やむを得ない理由により入札又は開札ができないときには、これを中止する。なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。(3) 入札説明書に記載された内容の無断転載及び転用は禁止する。(4) 落札決定後、契約締結等に関する県との調整、校正等の希望がある場合は、誠実に対応すること。(関係様式等)別添１－１ 印刷条件書別添１－２ 仕様書別添１－３ 印刷請負契約書(案)別添２－１ 申請書等提出確認表別添２－２ 一般競争入札参加資格確認申請書別添２－３ 入札保証金納付書発行依頼書別添２－４ 入札保証金免除申請書別添２－５ 確約書別添３－１ 入札書別添３－２ 郵便入札にかかる留意事項等別添３－３ 入札辞退届