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公告内容

沖縄県が発注する物品等の調達契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。令和５年10月20日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項⑴ 調達する物品等の名称及び数量沖縄県住民基本台帳ネットワークシステム業務端末等(以下「機器等」という。)の賃貸借(設置及び設定業務を含む。以下同じ。) 一式⑵ 調達する物品等の特質等入札説明書による。⑶ 納入期限入札説明書による。⑷ 納入場所入札説明書による。２ 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段⑴ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。ア 令和５年10月20日付け沖縄県住民基本台帳ネットワークシステム業務端末等機器の賃貸借に係る一般競争入札に参加できる者の資格及び申請方法等についての公告による入札参加資格を有すると認められた者イ 機器等の設置及び設定業務体制様式を令和５年11月６日(月曜日)午後５時までに３⑵の場所に提出し、機器等の設置及び設定を期限までに円滑に行うことができることを証明した者⑵ 資格に関する文書を入手するための手段３⑵の場所及び県ホームページにて配布３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所⑴ 時期 令和５年10月30日(月曜日)から同年11月６日(月曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 場所 沖縄県企画部市町村課行政班〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号(沖縄県庁舎７階)４ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和５年11月13日(月曜日)午後２時⑵ 場所 沖縄県庁舎７階第４会議室６ 入札保証金見積る契約金額の100分の５以上の金額を入札説明書で指定する期日及び方法により納付すること。ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合７ 入札の無効 次の入札は、無効とする。⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 委任状を持参しない代理人のした入札⑸ 入札書の表記金額を訂正した入札⑹ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑺ 入札条件に違反した入札⑻ 連合その他不正の行為があった入札⑼ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札８ 入札説明書(仕様書を含む)の交付⑴ 入札説明書(仕様書を含む)を交付する期間令和５年10月23日(月曜日)から令和５年11月６日(月曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで(県庁の場合)⑵ 入札説明書(仕様書を含む)を交付する場所３⑵の場所及び県ホームページ９ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。10 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名称沖縄県企画部市町村課⑵ 所在地〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098－866－213411 契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨12 その他必要な事項⑴ 入札書の提出の方法 入札書は、郵送による場合を除き、５⑴の日時に５⑵の場所へ持参すること。電報及び電送による入札は、認めない。⑵ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法ア 期限 令和５年11月13日(月曜日)午前11時イ 方法 簡易書留郵便により３(２)の場所に提出すること。⑶ 最低制限価格設定しない。⑷ その他詳細は、入札説明書による。

沖縄県住民基本台帳ネットワークシステム業務端末等機器の賃貸借に係る入札説明書(内訳)入札説明書別紙１ 仕様書 機器の品名、数量及び設置場所別紙２ 機器等の搬入・引渡し等の条件別紙３ 賃貸借契約書(案)留意事項① 質問事項については、令和５年10月27日(金)午後５時までに市町村課行政班あてに提出してください。質問事項がなければ、提出は不要です。② 質問事項への回答については、令和５年10月31日(火)午後５時までに市町村課の入口及び県ホームページに掲示します。＜問い合わせ先＞〒900－8570沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県企画部市町村課行政班担当者 山口 ゆりあ電話番号098－866－2134１ 競争入札に付する事項沖縄県住民基本台帳ネットワークシステム業務端末等機器の賃貸借(1) 契約方法一般競争入札とする。(2) 契約期間令和６年２月１日から令和11年１月31日まで。本賃貸借契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、甲は、この契約を変更又は解除することができるものとします。(3) 借り入れる機器の名称及び数量機器等は、別紙1「仕様書 機器明細」に記載されたものとし、同等品の使用は認めないこととします。数量は、別紙１の数量欄に掲げる数とします。(4) 搬入・引渡し等の条件別紙２のとおり。(5)入札方法等ア 入札金額は60ヶ月の賃借料とします。イ 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入してください。(6) 落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とします。(7) 開札日時及び場所令和５年11月13日(月) 午後２時 沖縄県庁７階第４会議室２ 競争入札に参加する者に必要な資格沖縄県住民基本台帳ネットワークシステム業務端末等機器の賃貸借に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告(令和５年10月20日付け)により入札参加資格を有すると認められた者。３ 入札保証金に関する事項令和５年11月13日(月)午後２時までに入札金額の100分の5以上の金額を納付して下さい。ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除されます。(1) 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険契約に係る保険証書を提出したとき。(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。４ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとします。(3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行います。なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとします。(4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとします。(5) 最低制限価格は設定しません。５ 入札執行人及び立会人沖縄県企画部市町村課職員６ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名 称 沖縄県企画部市町村課行政班所在地 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号７ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。８ その他(1) 入札の無効次の入札は、無効とします。なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができません。ア 入札参加資格のない者のした入札イ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札ウ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札エ 委任状を持参しない代理人のした入札オ 入札書の表記金額を訂正した入札カ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札キ 入札条件に違反した入札ク 連合その他不正の行為があった入札ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付してください。ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除されます。ア 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出したとき。イ 契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。