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公告内容

一 般 競 争 入 札 公 告沖縄県立沖縄工業高等学校長が発注する「沖縄工業高校 電子機械実習棟他２棟空調機更新工事」について、地方自治法第 234 条第 1 項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。

令和8年６月24日沖縄県立沖縄工業高等学校長 知念 俊一郎１ 入札に付する事項(１)件 名 沖縄工業高校 電子機械実習棟他２棟空調機更新工事(２)契約内容 別添「一般競争入札説明書」及び「仕様書」による(３)契約期間 契約締結の翌日から令和8年12月18日まで(４)設置場所 沖縄県立沖縄工業高等学校(那覇市松川3丁目20番1号)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本件に係る入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。

(１)令和７・８年度沖縄県入札参加資格者名簿(建設工事－菅工事業)に登録されている業者。

(２)地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないもの。

(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く)でないこと。

(４)入札申し込み日から落札決定日までの期間に、沖縄県の指名停止措置を受けていないこと。

(５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係、その他入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。

(６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(７)別紙契約書(案)及び仕様書に基づき、業務を履行できる者であること。

(８)沖縄県内に主たる事務所がある者で、かつ沖縄本島に本店又は支店、営業所を有し、本業務について速やかに対応できること。

(９)設置物品に関し、点検整備体制及び物品等の供給体制が確立されており、かつ故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。

(10)県税(法人事業税)、消費税及び地方消費税について滞納がないこと。

３ 契約条項を示す期間及び場所(１)日時 令和８年6月24日(水)～令和8年7月14日(火)(２)場所 沖縄県立沖縄工業高等学校(那覇市松川3丁目20番1号)４ 現場確認期間令和8年6月25日(木)～令和8年７月13日(月) 午前９時から午後４時ただし、以下の日を除く。

土・日・祝祭日及び学校閉庁日※現場確認を希望する場合は、必ず事前に担当者あて連絡・調整を行うこと。

５ 入札執行の日時及び場所(１)日時 令和8年7月17日(金)午前11時(２)場所 沖縄県立沖縄工業高等学校 小会議室(那覇市松川3丁目20番地1号)６ 入札保証金見積る契約金額の 100 分の５以上の入札保証金を納めること。

ただし、次のいずれかの場合に該当するときは、入札保証金の納付が免除される。

(１)保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。

(２)競争入札(建設工事(建設業法第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)に係るものに限る。

)に参加しようとするものが、知事が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第４項に規定する保証事業者と契約保証の予約をしたとき。

(３)地方自治法施行令第 167 条の5 および令第 167 条の11 に規定する資格を有する者による競争入札(建設工事に係る競争入札で設計金額 4 億円未満の場合に限る。)に付する場合において、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

※ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。

７ 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地(１)名 称 沖縄県立沖縄工業高等学校(２)所在地 那覇市松川3丁目20番1号８ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(１)言語 日本語(２)通貨 日本国通貨９ その他必要な事項(１)入札書の提出方法 ５(１)の日時に５(２)の場所へ直接持参すること。

郵送、電報及び電送による入札は、認めない。

(２)最低制限価格 設定しない。

(３)その他 詳細は、入札説明書による。

一 般 競 争 入 札 説 明 書沖縄県立沖縄工業高等学校長が発注する「沖縄工業高校 電子機械実習棟他２棟空調機更新工事」の一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令及び沖縄県財務規則に定めるほか、この入札説明書によるものとする。

入札に参加する者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりとする。

１ 入札に付する事項(１)件 名 沖縄工業高校 電子機械実習棟他２棟空調機更新工事(２)契約期間 契約締結の翌日から令和８年12月18日(３)設置場所 沖縄県立沖縄工業高等学校電子機械実習棟・第二管理棟・工業化学科棟(４)仕様書 別紙のとおり２ 入札執行の日時及び場所(１)日時 令和８年７月17日(金)午前11時(２)場所 沖縄県立沖縄工業高等学校 小会議室３ 入札参加資格要件本件入札公告に示すとおり。

４ 入札参加資格等の確認本件に係る入札に参加を希望する者は、入札参加資格等を確認するために、次の書類を期限までに提出すること。

(１)提出書類ア 入札参加申請書等提出確認票イ 建設工事入札参加者名簿に登録されていることが確認できる書類ウ 入札保証金関係書類エ 応札明細書オ その他契約担当者が必要とする書類(２)提出期限令和８年７月14日(火)午後５時 必着厳守(直接持参又は郵便(簡易書留に限る)による提出も可。

)(３)提出場所〒902-0062 那覇市松川3丁目20番1号 沖縄県立沖縄工業高等学校 事務室(４)審査結果の通知入札参加資格審査結果は、FAX等により令和８年７月16日(木)までに通知する。

５ 入札保証金見積る契約金額の100分の５以上の入札保証金を納めること。

入札保証金の額が不足している場合、その入札は無効となる。

納付者は、令和８年７月14日(火)までに「入札保証金納付書発行依頼書」及び「債権・債務者登録申出書」を提出し、発行された納付書で指定金融機関へ納付すること。

領収書の写しは令和８年７月16日(木)17時までに提出すること。

ただし、次のいずれかの場合に該当するときは、入札保証金の全部または一部を免除する。

(１)競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、指定期日までにその証書を提出する場合。

(２)競争入札(建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第２条第１項に規定する建設工事をいう。

以下同じ。

)に係るものに限る。

)に参加しようとする者が、知事が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)と契約保証の予約をしたとき。

(３)地方自治法施行令第167条の５及び令第167条の11に規定する資格を有する者による競争入札(建設工事に係る競争入札で設計金額４億円未満の場合に限る。)に付する場合において、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

※ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。

６ 入札(１)入札者は、上記４(１)に定める書類を提出し、入札参加資格を得た上で、入札書を提出しなければならない。

(２)代理人が入札する場合は、必ず委任状(別紙様式)を提出すること。

(３)入札書は、別添仕様書に基づき見積るものとする。

(４)開札に立ち会う者は、入札参加資格があることが確認された者又はその代理人とする。

(５)入札者は、入札書を一旦提出した後は開札の前後を問わず当該入札書の書換え、引換え、又は取消しをすることはできない。

(６)入札金額は、算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。

(７)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税を抜いた金額を入札書に記載すること。

(８)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10%に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。

(９)入札書の作成にあたっては、入札書(記入例)を参照すること。

７ 入札の無効次に該当する入札は無効とする。

(１)入札参加資格を有しない者のした入札(２)委任状を持参しない代理人のした入札(３)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(４)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(５)入札書の表記金額を訂正した入札(６)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(７)入札条件に違反した入札(８)談合その他不正の行為があった入札(９)入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札８ 落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した者のうち、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額が予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とし、この金額を落札額とする。

落札金額について１円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。

(２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじによる落札決定を行う。

この時、当該入札者でくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係の無い職員が代わりにくじを引くものとする。

９ 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。

この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。

なお、再度の入札は２回までとする。

再度の入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号に基づき、随意契約ができるものとする。

10 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。

ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(１)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。

(２)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類(写し)を提出し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合。

11 契約締結の期限落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。

12 その他(１)最低制限価格は設定しない。

(２)入札説明書及び仕様書に対する質問は、書面により行うこと。

ア 質問期間 公告日から令和８年７月14日(火)13時まで(土日祝祭日を除く)イ 提出方法 FAX(送信後は電話連絡すること)ウ 提出先 沖縄県立沖縄工業高等学校 (FAX)098-855-502913 入札事務に関する問い合わせ先沖縄県立沖縄工業高等学校 担当：山城 または 事務長：宮城那覇市松川３丁目20番１号TEL. 098-832-3831 FAX. 098-855-5029午前９時から午後５時まで(土日祝祭日を除く)

Ⅰ 工事概要１ 沖縄工業高校 電子機械実習棟他２棟空調機更新工事２ 那覇市３ 契約締結日の翌日から令和８年１２月１８日まで４ 工 事 内 容以下の棟の空調機の更新等を行う。

(1) 電子機械実習棟 ３階 第１製図室 空調機更新 (３台)(2) 電子機械実習棟 ３階 第２電子計算機実習室 空調機更新 (１台)(3) 電子機械実習棟 ３階 第１電子計算機実習室 空調機更新 (２台)(4) 電子機械実習棟 ２階 第３機械工作実習室 空調機更新 (１台)(5) 電子機械実習棟 ２階 システム制御室 空調機更新 (１台)(6) 電子機械実習棟 ２階 電子機械科準備室 空調機更新 (１台)(7) 電子機械実習棟 １階 第１仕上組立実習室 既設空調機 撤去・処分 (１台)(8) 電子機械実習棟 １階 第２仕上組立実習室 空調機設置 (２台)(9) 第２管理棟 １階 事務室 空調機更新 (１台)(10) 工業化学科棟 ４階 基礎化学室 空調機更新 (１台)(11) 工業化学科棟 ４階 物理計測室 空調機更新 (２台)Ⅱ 工事仕様１ 適用範囲2 一般事項3 その他事項(1)(2)(3)(4)4 事前調整5 作業の安全仕 様 書工事件名：履行場所：工 期 ： 本仕様書は、沖縄工業高校 電子機械実習棟他２棟空調機更新工事に適用するものであり、法令その他特別に定めるものの他は、全て本仕様書による。

記載されていない事項については、監督員と協議し決定する。

受注者は、設計図書(本仕様書、別冊の図面、参考数量書をいう。以下同じ。)に従い、責任をもって履行する。

全ての設計図書は、相互に補完する。

ただし、設計図書間に相違がある場合の適用の優先順位は次の(ｱ)から(ｳ)までの順番のとおりとし、これにより難い場合は監督員と協議する。

(ｱ) 本仕様書(ｲ) 図面(補足写真等を含む)(ｳ) 数量書 工事の着手前に学校関係者と充分に調整を行うこと。

校内作業の安全の確保のため本工事の実施にあたっては、現場代理人の指揮のもと安全を確認しながら作業を行なうものとし、現場内の整理整頓に努めなければならない。

また、本工事と関連しない場所へ立ち入り及び関係者以外の立ち入り制限を徹底する。

既設空調機の撤去を含む(撤去の証明書類として、９(10)の書類を提出すること)。

空調機更新にあたり必要な電源工事も本工事に含むこと(既設流用可能なものは除く)。

必要とされる消耗品、資材等及びその他通常必要と認められるものの施工及び費用については、本工事に含むものとする。

本工事で発生する廃棄物等の処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令に基づき、適切に処理すること。

6 光熱水費7 引渡し期日8 実施時間9 提出書類(1) 現場代理人等通知書(2) 経歴書(3) 主任技術者の資格者証の写し実務経験証明書(主任技術者の資格者証の写しがない場合に提出)(4) 工程表(5) 材料承諾願(別添参考様式) ※ 使用する資機材が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を、 資機材の発注前に監督職員に提出して承諾を得ること。

(6) 工事報告書(工事前・完成写真、試験結果報告書、試運転結果報告書、保証書、完成図、取扱説明書等)(7) 完成通知書(8) 引渡書(9) 請求書(10)既設空調機の撤去・処分に関する書類 フロン類「充填証明書」又は「回収証明書」及び「再生証明書」又は「破壊証明書」、 マニフェスト(最終処分終了日が確認できるもの)(11) その他Ⅲ 試験及び検査１ 試験及び試運転調整２ 費用の負担３ 工事報告書の提出Ⅳ その他1 請負代金額の変更2 暴力団員等による不当介入の排除対策 本工事の請負代金額の変更協議をする場合の変更工事請負代金額の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額に乗じた額で行う。

本工事に必要な光熱水費は請負者で負担すること。

ただし、校内の電気設備や給排水設備を利用する必要がある場合においては、この限りではない。

本工事の引渡し期日は、工事完了後の工事検査に合格したときとする。

本工事の実施は祝祭日を除く月曜日～金曜日までの午前８時３０分～午後５時００分までとするが、時間外及び休日に実施する場合は事前に監督員と協議する。

本工事施工にあたり、法令等に基づく各種試験(水圧試験、機密試験・絶縁抵抗測定等)を行う必要がある場合は試験成績書を工事報告書に添付すること。

また、運転が必要な場合はその結果を工事報告書に添付すること。

試験、試運転及び検査の諸費用は全て請負者の負担とする。

受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年７月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。

なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。

工事の完成時に工事報告書を１部作成し提出する。

3 4特定建設資材廃棄物や建設発生土について、周辺の生活環境に影響を及ぼさないよう建設リサイクル法等を遵守すること。

受注者は、建設業退職金共済制度に加入し、掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による建設業退職金共済制度や、建設労災補償共済等場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。

建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後１月以内に加入を証明する書類を発注者に提出すること。

建設リサイクル法等 ア 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告 するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。

イ 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告すると ともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。

ウ 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、 速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。

№ 品 名 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1 電子機械実習棟３階 第１製図室(1) 天井吊り形空調機 能力：16.0KW 3 台液晶リモコン、ヤモリガード、室外機耐塩処理含む(2) 被覆銅管 ペアコイル9.52(3/8B)15.88(5/8B)15 m(3) ドレン配管 20A 15 m(4) 内外伝送ケーブル EM-EEF 2.0mm -3C 15 m(5) 室外機コンクリート架台 転倒防止付き 3 組(6)既設機器撤去処分費(運搬費含む)パッケージエアコン16.0KW3 台(7) 諸経費 1 式小計2 電子機械実習棟３階 第２電子計算機実習室(1) 天井吊り形空調機 能力：14.0KW 1 台液晶リモコン、ヤモリガード、室外機耐塩処理含む(2) 被覆銅管 ペアコイル9.52(3/8B)15.88(5/8B)6 m(3) ドレン配管 20A 6 m(4) 内外伝送ケーブル EM-EEF 2.0mm -3C 6 m(5) 室外機コンクリート架台 転倒防止付き 1 組(6)既設機器撤去処分費(運搬費含む)パッケージエアコン8.0KW2 台(7) 諸経費 1 式小計3 電子機械実習棟３階 第１電子計算機実習室(1) 天井吊り形空調機 能力：16.0KW 2 台液晶リモコン、ヤモリガード、室外機耐塩処理含む(2) 被覆銅管 ペアコイル9.52(3/8B)15.88(5/8B)9 m(3) ドレン配管 20A 8 m(4) 内外伝送ケーブル EM-EEF 2.0mm -3C 9 m(5) 室外機コンクリート架台 転倒防止付き 2 組(6)既設機器撤去処分費(運搬費含む)パッケージエアコン16.0KW2 台(7) 諸経費 1 式小計4 電子機械実習棟２階 第３機械工作実習室(1) 天井吊り形空調機 能力：14.0KW 1 台液晶リモコン、ヤモリガード、室外機耐塩処理含む(2) 被覆銅管 ペアコイル9.52(3/8B)15.88(5/8B)8 m(3) ドレン配管 20A 7 m(4) 内外伝送ケーブル EM-EEF 2.0mm -3C 8 m(5) 室外機コンクリート架台 転倒防止付き 1 組(6)既設機器撤去処分費(運搬費含む)パッケージエアコン14.0KW1 台(7) 諸経費 1 式小計参 考 数 量 書№ 品 名 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考5 電子機械実習棟２階 システム制御室(1) 天井吊り形空調機 能力：14.0KW 1 台液晶リモコン、ヤモリガード、室外機耐塩処理含む(2) 被覆銅管 ペアコイル9.52(3/8B)15.88(5/8B)5 m(3) ドレン配管 20A 4 m(4) 内外伝送ケーブル EM-EEF 2.0mm -3C 5 m(5) 室外機コンクリート架台 転倒防止付き 1 組(6)既設機器撤去処分費(運搬費含む)パッケージエアコン14.0KW1 台(7) 諸経費 1 式小計6 電子機械実習棟２階 電子機械科準備室(1) 天井吊り形空調機 能力：11.2KW 1 台液晶リモコン、ヤモリガード、室外機耐塩処理含む(2) 被覆銅管 ペアコイル9.52(3/8B)15.88(5/8B)4 m(3) ドレン配管 20A 4 m(4) 内外伝送ケーブル EM-EEF 2.0mm -3C 4 m(5) 室外機コンクリート架台 転倒防止付き 1 組(6)既設機器撤去処分費(運搬費含む)パッケージエアコン11.2KW1 台(7) 諸経費 1 式小計7 電子機械実習棟１階 第１仕上組立実習室(1)既設機器撤去処分費(運搬費含む)パッケージエアコン22.4KW ツイン1 組(2) 諸経費 1 式小計8 電子機械実習棟１階 第２仕上組立実習室(1) 天井吊り形空調機 能力：11.2KW 2 台液晶リモコン、ヤモリガード、室外機耐塩処理含む(2) 被覆銅管 ペアコイル9.52(3/8B)15.88(5/8B)12 m(3) ドレン配管 20A 12 m(4) 内外伝送ケーブル EM-EEF 2.0mm -3C 12 m(5) 室外機コンクリート架台 転倒防止付き 2 組(6) 空調分電盤 3P-30A×2 1 面(7) ケーブル EM-CE 5.5mm2 -3C 15 m(8) 諸経費 1 式小計参 考 数 量 書№ 品 名 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考9 第２管理棟１階 事務室(1) ４方向天井カセット形空調機能力：22.4KWツイン1 台液晶リモコン、ヤモリガード、室外機対塩処理含む既設配管流用(2)冷媒配管・ドレン配管(既設流用一部加工)1 式(3) 室外機コンクリート架台 転倒防止付き 1 組(4)既設機器撤去処分費(運搬費含む)パッケージエアコン22.4kw ツイン1 組(5) 諸経費 1 式小計10 工業化学科棟４階 基礎化学室(1) 天井吊り形空調機 能力：11.2KW 1 台液晶リモコン、ヤモリガード、室外機耐塩処理含む(2) 被覆銅管 ペアコイル9.52(3/8B)15.88(5/8B)7 m(3) ドレン配管 20A 7 m(4) 内外伝送ケーブル EM-EEF 2.0mm -3C 7 m(5) 室外機コンクリート架台 転倒防止付き 1 組(6)既設機器撤去処分費(運搬費含む)パッケージエアコン11.2KW1 台(7) 諸経費 1 式小計11 工業化学科棟４階 物理計測室(1) 天井吊り形空調機 能力：16.0KW 2 台液晶リモコン、ヤモリガード、

室外機耐塩処理含む(2) 被覆銅管 ペアコイル9.52(3/8B)15.88(5/8B)14 m(3) ドレン配管 20A 14 m(4) 内外伝送ケーブル EM-EEF 2.0mm -3C 14 m(5) 室外機コンクリート架台 転倒防止付き 2 組(6)既設機器撤去処分費(運搬費含む)パッケージエアコン14.0KW2 台(7) 諸経費 1 式小計参 考 数 量 書沖縄工業高等学校 配置図(都道府県) (市町村) (学校)４ ５５４３調査番号学校名縮尺整理番号Ｎ７２０１33-R3-379寄宿舎情報電子科棟○54 -R3-1969電子機械実習棟○49 -R3-2350○59 -S1-24機械科棟○63 -R4-1539-R4-1861 ○58-R4-1300 ○44○48 -1R3-954-2R3-227体育館○56 -R2-1502土木科棟-R3-1681 ○55-R3-270 ○62水理実習棟武道場○57 -1R3-450プール○57 -2R3-115ゴミ置場普通教室棟-R5-4797 ○61○50 -R3-1359建築科棟-R3-2085 ○51セミナーハウス○45 -R1-515テニスコート生活情報科棟管理棟○60部室-R1-112普通教室棟別館○43 -2R3-396安里川安里川○48○47渡り廊下グラウンド工業化学科芸術棟正門門工業化学科棟【沖縄工業高等学校 校舎配置図】2,400 2,300 6,500 4502,6502,600 12,0002,050 9,15036,0001,500 3,50017,420 10,000 5,000 7,500 12,00011,20015,750 4,500 6,750 9,000ホール電子計算機実習室廊下電子計算機実習室倉庫便所DN廊下DN第１製図室準備室第２製図室第４試験計測室49 電子機械実習棟３ 階0 5 10 15m m1/400整 理 番 号(学校)５ ５(市町村) (都道府県)７ ４調 査 番 号学 校 名縮尺平 面 図県立沖縄工業高等学校４ ３第２第１6,700 1,000 1,4502,050 2,650 6,5004202,600 12,0007,420 18,550 1,450 5,000 7,500 12,0002,050 9,15015,750 6,750 11,100 2,400 60036,00017,500 2,5001,500 3,500廊下第３試験計測室更衣室女子便所男子便所脱衣所シャワーUPホール第２機械工作実習室システム制御室第３機械工作実習室ベランダDNDNUP準備室49 電子機械実習棟２ 階0 5 10 15m m1/400 整理番号(学校)５ ５(市町村) (都道府県)７ ４調査番号学校名縮尺平 面 図 県立沖縄工業高等学校４ ３※更新対象外3,000 9,00012,000 2,6003,100 4,0006,000 6,00014,520 10,800 3,850 3,250 7,500 12,0001,500 11,2002,500 2,200 6,5004,500 24,75029,250 6,750コ ン プ レ ッ サー室UPUP仕上組立実習室 仕上組立実習室 更衣室便所通路工具室工具室工具室工具室第１機械工作実習室49 電子機械実習棟１ 階0 5 10 15m m1/400整 理 番 号(学校)５ ５(市町村) (都道府県)７ ４調 査 番 号学 校 名縮尺平 面 図県立沖縄工業高等学校４ ３第１ 第２2,250 2,250 2,312.5 2,187.5 1,800 1,7004,500 4,500 9,000 7,000 4,500 10,000 3,50043,0002,000 900 1,500 1,0003,500 2,900 3,600 2,5002,600 2,6005,200 3,600 5,6004,500 4,500 4,500 4,500 7,000 4,500 4,500 4,500 4,5001,200倉庫公仕室休憩室植込女子便所 男子便所洗面所事務室PSピロティー昇降口植込洗面所女子便所 男子便所物入 物入休憩室UP倉庫UP倉庫48 管理棟１ 階0m 5 10m1/300 整理番号(学校)５ ５(市町村) (都道府県)７ ４調査番号学校名縮尺 平 面 図 県立沖縄工業高等学校４ ３12,62536,9009,800 2,8254,000 5,800 2,825500 4,100 4,100 12,125 4,100 12,475DNDNＰ Ｓ廊下準備室 物理計測室準備室準備室基礎実験室44 工業化学科４ 階0m 5 10m1/300整 理 番 号(学校)５ ５(市町村) (都道府県)７ ４調 査 番 号学 校 名縮 尺平 面 図県立沖縄工業高等学校４ ３※今回対象外基礎科学室