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公告内容

遺体保冷庫の売買について一般競争入札(以下「入札」)という。

)に付するので、次のとおり公告する。

令和８年６月２６日沖縄県知事 玉城 康裕１ 競争入札に付する事項(1) 調達する物品の名称及び数量遺体保冷庫 冷凍機一体型 ２体収容型 横入れ型 １台(2) 調達する物品の特質等仕様書のとおり。

(3) 納入の期限及び納入の場所入札説明書のとおり。

２ 入札参加資格次の(1)から(5)までに該当する者かつ(6)の各号に該当しない者(1) 国又は沖縄県競争入札参加資格者名簿に登録されている者(2) 沖縄県警察の定める仕様に適合するカタログ又は設計図など本製品が解る資料を、令和８年７月１０日午後３時までに提出し、沖縄県警察本部刑事部捜査第一課の検査に合格した者又は、過去２年以内に同等製品を沖縄県警察本部又は国、他都道府県警察に納品した実績のある者(3) 暴力団排除に関する誓約書に誓約できる者(4) 役員名簿及び現在事項全部証明書(発行から３ヶ月以内)を提出した者(5) 次の各号に該当しない者ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の各号に掲げる者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者イ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。

以下同じ。

)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

以下同じ。

)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正及び利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、若しくは関与しているとき。

オ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

カ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(6) 社会保険に加入義務がない者にあっては、社会保険に加入義務がないことについての申請書を提出した者。

３ 提出書類(1) 一般競争入札参加登録申請書(別記様式)(2) 暴力団排除に関する誓約書、役員等名簿及び現在事項全部証明書(3) 社会保険に加入義務がないことについての申請書(該当する場合)４ 資格の取消し等(1) 入札参加の資格を有する者が、前記２(5)に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、沖縄県が定める期間は競争入札に参加させない。

(2) 資格取消しの通知 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨通知する。

５ 契約条項を示す場所及び期間(1) 入札説明書等の交付場所沖縄県警察本部刑事部捜査第一課検視官室〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098-862-0110(内線4163)(2) 入札事務及び契約事務沖縄県警察本部警務部会計課用度係〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098-862-0110(内線2244)(3) 入札説明書等の交付期間及び契約条項を示す期間公告の日から令和８年７月６日(月)午前９時から午後３時 (午後零時から午後１時までを除く)６ 入札書の提出方法、提出場所及び提出期限(1) 提出方法直接又は簡易書留郵便等により、(2)の提出場所に(3)の提出期限までに提出すること。

※詳細については、入札説明書による。

(2) 提出場所〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県警察本部警務部会計課用度係(3) 提出期限令和８年７月３１日(金)午後３時７ 開札の場所及び日時(1) 場所沖縄県警察本部１階 警察資料館(2) 日時令和８年８月３日(月)午後４時８ 入札参加に必要な書類の提出場所及び提出期限(1) 提出場所沖縄県警察本部刑事部捜査第一課検視官室〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098-862-0110(内線4163)(2) 提出期限令和８年７月１０日(金)午後３時９ 入札保証金「入札保証金に関する説明書」のとおり10 入札の無効次の入札は、無効とする。

(1) 入札参加資格のない者が行った入札(2) 同一人が同一事項について行った２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札11 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨(1) 言語日本語(2) 通貨日本国通貨12 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。

この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係ない職員にくじを引かせるものとする。

(3) 再度の入札に対し落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の２第１項第８号の規程に基づき随意契約ができるものとする。

13 その他必要な事項(1) 最低制限価格は設定しない。

(2) その他詳細については、入札説明書による。

(3) 入札参加者は、入札公告、入札説明書及び契約条項等(以下「入札公告等」という。)を熟読の上、入札しなければならない。

入札公告等について疑義があるときは、関係職員に対して説明を求めることができる。

(4) 入札をした者は、入札後、入札公告等についての疑義を理由として異議を申し立てることはできない。