入札情報は以下の通りです。

件名八尾市水道局駐車場運営に係る行政財産用地の貸付けにおける条件付一般競争入札の実施について【水道局】
公示日または更新日2023 年 12 月 26 日
組織大阪府八尾市
取得日2023 年 12 月 26 日 19:05:13

公告内容

八尾市水道局告示第75号八尾市水道局駐車場運営に係る行政財産用地の貸付けについて、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の6及び八尾市水道局契約規程(昭和 47 年水道局管理規程第3号。以下「規程」という。)第7条の規定により次のとおり公告する。令和5年12月26日八尾市水道事業管理者 赤鹿 義訓記1 入札に付すべき事項⑴ 件 名八尾市水道局駐車場運営に係る行政財産用地の貸付け⑵ 業務内容仕様書のとおり⑶ 履行期間令和6年4月1日から令和11年3月31日まで⑷ 入札回数3回打ち切り⑸ 使用料の支払い年度ごとに、1年分を4月末期限で納付書払い2 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。⑴ 令和5年度八尾市物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)において、取扱業種が「施設・設備の運転(運営)管理」で登録されていること。⑵ 有料機械式駐車場の時間貸し運営管理事業を直近5年以上実施し、また、入札公告日から過去2年の間に、官公庁・公社等との駐車場管理運営にかかる契約実績が2件以上あり、その間健全な運営を行っていること。なお、「官公庁・公社等」とは、国、地方公共団体、特別法に基づき設立された地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第34号)第1条各号に掲げる法人をいう。⑶ 24時間365日対応できる自社運営コールセンター(自グループ含む)を2か所以上有し、かつ現場駆付けが可能であること。⑷ 大阪府内に本店、支店または営業所等を有していること。⑸ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)及び本件業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)を受けていないこと。⑹ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。3 入札参加資格審査申請書公告の日から入札参加申請締切日までの間に、八尾市ホームページに入札参加資格審査申請書の様式を掲載するので、これをダウンロードして作成すること。ホームページのURLhttp://www.city.yao.osaka.jp/soshiki/34-1-0-0-0_4.html4 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。① 入札参加資格審査申請書② 業務実績調書及びこれを証明する契約書の写し等⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期限までに受付場所に持参、又は郵送にて提出しなければならない。5 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間公告の日の翌日から令和6年1月12日までの日(八尾市の休日を定める条例第1条に規定する市の休日を除く)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時まで。なお、郵送については必着とする。⑵ 受付場所八尾市光南町一丁目4番30号 八尾市水道局3階八尾市水道局 経営総務課 管理係 契約担当6 入札参加資格審査及び通知申請書類により入札参加資格を審査し、その結果については令和6年1月15日に電子メールにより通知する。なお、入札参加資格を認めなかった者に対しては、理由を付して通知する。7 開札後に行う入札参加資格確認書類による事後審査開札後、落札候補者となった者は以下の入札参加資格確認書類を提出し、入札参加資格の事後審査を受けなければならない。⑴ 入札参加資格確認書類① 事後審査に係る誓約書② 八尾市暴力団排除条例に基づく誓約書③ コールセンター詳細報告書④ 土地利用計画書(案)※ ①から③については、八尾市水道局ホームページからダウンロードした様式を用いて作成すること。④については自由様式とする。⑵ 入札参加資格確認書類の提出方法等① 提出方法 持参または郵送とする。② 提出期限 令和6年1月26日 午後3時提出期限までに提出されない場合は、当該落札候補者の資格を失うものとする。なお、郵送については必着とする。③ 提出先 八尾市光南町一丁目4番30号八尾市水道局3階八尾市水道局 経営総務課 管理係 契約担当8 仕様書等に対する質疑及び回答仕様書等に対する質疑は、入札参加資格を認められた者が電子メールで行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。⑴ 質疑受付期間令和6年1月15日から同月19日午後3時まで⑵ 問合せ先電子メールアドレス suidoufaq@city.yao.osaka.jp⑶ 現地確認入札参加資格を認められた者に対して、経営総務課管理係(電話072-923-6300)に連絡し、日程調整を行った場合に限り、令和6年1月4日から同月18日までにおいて、現地確認を行うことができる。ただし、連絡受付期間は、令和6年1月17日までとする。⑷ 質疑の回答受け付けた質疑に対する回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して、令和6年1月23日に電子メールにより通知する。9 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請時から入札時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者。⑵ 入札参加資格審査申請期限までに、申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者。⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)の適用申請をした者で、当該法律に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者。⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者。10 契約条項を示す場所八尾市光南町一丁目4番30号 八尾市水道局3階八尾市水道局 経営総務課 管理係 契約担当11 入札保証金規程第9条に規定する入札保証金は、規程第11条の各号の1に該当する場合は、その全部又は一部を免除する。ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の3に相当する金額を徴収するものとする。12 入札書所定の入札書及に入札金額、入札者の所在地、商号又は名称、代表者職氏名を記載し、届出印を押印のうえ、入札箱へ投函すること。

なお、2回目及び3回目の入札については、入札書のみを入札箱へ投函すること(ただし、落札者については、後ほど入札金額内訳書の提出を求める)。入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税を含まない額)とし、金額の頭に¥マークをつけ、アラビア数字で記載すること。13 委任状入札書に代理人の印鑑を使用する場合は、委任状を提出すること。その場合、入札書には、代理人の印鑑のみ押印すること(会社の届出印の押印は不要)。14 入札辞退入札辞退する場合は、辞退届を入札開始時刻までに提出すること。口頭及び電話による辞退は認めない。15 入札執行の日時及び場所⑴ 日時令和6年1月25日(木)午前10時00分⑵ 場所八尾市光南町一丁目4番30号八尾市水道局4階 防災対策室⑶ 開札方法入札参加者全員の入札書投入が完了した後、ただちに開札を行う。16 入札の中止入札に参加する者の数が2に満たない場合又はその他やむを得ない事由による場合には、入札を中止する。17 落札者の決定⑴ 落札者決定に当たっては、有効な入札を行った者のうち、最低制限価格以上で最高の価格で入札した者を、落札者とする。最低制限価格以上で有効な入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、入札は3回をもって終了とする。⑵ 最高の価格で入札した者が複数ある場合は、くじにより落札者を決定する。くじは2段階で行うこととし、初めにくじを引く順序を決定するくじを行い、その後落札者の順位を決定するくじを行う。落札者の順位を決定するくじで、1位の者を落札者とする。18 契約の締結入札日から本契約の契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。この場合において、八尾市水道局は一切の責めを負わないとし、落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額の100分の3に相当する金額を、徴収するものとする。19 入札の無効八尾市水道局競争入札要綱(以下、「入札要綱」という。)第7条の各号の1に該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。20 契約保証金落札者は、規程第31条第1号の規定による契約保証金を、納付しなければならない。ただし、規程第32条の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金は免除する。21 問合せ先八尾市光南町一丁目4番30号八尾市水道局 経営総務課 管理係 契約担当電話 072-923-6300(直通)電子メールアドレス suidoukanzai@city.yao.osaka.jp22 その他⑴ 提出された書類は、返却しない。また、提出された書類は落札者決定の目的にのみ使用し、他の目的には使用しない。⑵ 入札参加者は、入札要綱を遵守の上、入札に参加すること。⑶ 入札の参加人数は、1業者1人とする。

令和6年度八尾市水道局駐車場運営に係る行政財産用地の貸付け仕様書≪八尾市水道局龍華配水場上部の駐車場事業≫1 目的八尾市水道局(以下「本局」という。)が所管する用地について、保有する水道施設上部の有効活用を図り、より一層の近隣住民へのサービス向上と水道施設の効果的かつ効率的な運用を図ることを目的とする。応募者は、この「八尾市水道局駐車場運営に係る行政財産用地の貸付け仕様書」を確認し、以下の各事項を承諾の上、申込むこと。2 募集物件【物件名称】 八尾市水道局駐車場運営に係る行政財産用地の貸付け【所在地】 八尾市南本町9丁目8番1号 の一部【面積】 約1,620㎡【指定用途】 平面利用(注)(1) 物件における駐車場の現地調査等は、応募者において確認すること。(2) 民法(明治29年法律第89号)第601条の規定に基づき、貸付けを行うものであり、借地借家法は適用されない。3 応募資格次の条件を満たす者に限り、応募することができる。(1)応募は、次の要件の全てを満たさなければならない。① 令和5年度八尾市物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)において、取扱業種が「施設・設備の運転(運営)管理」で登録されていている者。② 有料機械式駐車場の時間貸し運営管理事業を直近5年以上実施し、また、入札公告日から過去2年の間に、官公庁・公社等との駐車場管理運営にかかる契約実績が2件以上あり、その間健全な運営を行っている者。(「官公庁・公社等」とは、国、地方公共団体、特別法に基づき設立された地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第34号)第1条各号に掲げる法人をいう。)③ 24 時間 365 日対応できる自社運営コールセンター(自グループ含む)を 2 か所以上有し、かつ現場駆付けが可能である者。④ 大阪府内に、本店、支店、営業所等を有する者。(2)公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置及び本件業務に関連する法令に基づく営業停止処分を受けていないこと。(3)八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でない者。4 募集条件(1)用途指定平面駐車場(コインパーキング、月極駐車場等)※ただし、コインパーキングを主とし、月極駐車場等の台数は協議とする。(2)駐車場運営条件等① 営業時間24時間年中無休② 駐車料金ア 駐車料金については、周辺駐車場等の利用料金との均衡を考慮したうえで提案するものとし、本局と協議のうえ決定するものとする。イ 災害等により本局において必要があると認める場合は、別途協議に応じること。③ 設備等ア 駐車料金の精算機は、新紙幣・貨幣及びインボイスに対応できるものにすること。なお、支払方法については、現金に加えそれ以外のものも可とする。イ 駐車設備は、カメラ式又はゲート式とし、フラップ式は認めない。ウ 料金看板及び規約看板を設置すること。エ 防犯カメラを設置し、事故や不法投棄等あった場合に確認ができること。オ 車止めを設置し、車室及び誘導用のラインを引くこと。カ 駐車場を安全に運営するために、その他必要なものを設置すること。キ 事前に本局と協議し、駐車場設備機器を設置すること。ク 設備等及びその設置費用は、行政財産の貸付け相手方(以下「運営者」という。)ですべて負担すること。(3)特に注意すべき事項① 水道施設に影響を与える緊急事態及び災害が発生した時には、速やかに八尾市水道局経営総務課管理係に連絡をするとともに、その指示に従うこと。② 駐車場の管理運営に伴って発生した利用者又は近隣住民からの苦情及びその対応処理について、発生後3日以内に報告を行うこと。③ 駐車場を運営するため、駐車場設備の維持管理及び場内清掃等を行うこと。④ 月極車両への、車庫証明は認めない。(4)使用上の制限行政財産の貸付けをした「2募集物件」(以下「貸付物件」という。)の整備は、運営者の負担において行うものとする。なお、近隣住民からの苦情が出ないよう十分調整した上で、実施すること。① 改良についてア 駐車場の運営及び水道事業に供する施設の用途に支障がない範囲で、本局が承認したものに限る。イ 貸付物件について、改良、模様替え、その他形質を改変する行為をしようとするとき、又は設備設置等の変更をしようとするときは、あらかじめ書面をもって本局の承認を受けること。② 修繕について修繕の実施にあたっては、事前に本局と協議し、承認を受けること。ただし、緊急を要する修繕で、水道施設等への影響を与えないことが明白であるものについては、事後に承認を得ることをもってこれに替えることを認めるとする。③ 改良・修繕費の負担等について貸付物件の改良・修繕等に伴う所有権、有益費償還請求権及び必要費償還請求権等の権利については主張できない。ただし、コインパーキングの料金精算機等、本局が導入時の協議においてあらかじめ認めたものの所有権については、この限りではない。また、改良等を行った場合、原則として貸付期間満了時に施工部分を運営者の負担において、原状復旧するものとする。((8)の「原状回復等」参照。)④(2)の「特に注意すべき事項」の中の③の内容は次のとおりとする。ア 放置車両等の不法占拠や侵奪行為等による損害の防止に努めること。イ 残土、ゴミや不法投棄物件の除去、放置車両の対応等、必要な措置を講じること。ウ 看板、囲い、車止め、照明、フェンス、舗装等の各種構築物の維持保全に努めること。エ 植栽、通路、擁壁、排水施設等の維持管理に努めること。オ 草地及び雑草は、除草すること。なお、除草剤等の使用は、禁止する。(5)公共性への配慮地方公共団体の資産を利用していることに留意し、八尾市の信頼を損なうことのないよう、常に公共性に配慮しながら駐車場を運営すること。① 法令遵守の徹底以下の法令を厳格に守ること。ア 労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)イ 個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)ウ 消防法(昭和 23 年法律第 186 号)エ 建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)オ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)カ その他関係法令、条例等② 安全性の保持駐車場利用者が常に安全に貸付物件を利用できるよう、点検・保守及び修繕を行い、貸付物件の安全性を保持すること。

また、第三者賠償責任が発生した場合に備え、適切な保険に加入すること。③ 周辺地域への配慮悪臭・騒音・土壌汚染その他により、周辺地域に悪影響を与えることのないよう、十分に配慮すること。④ 情報公開への対応施設に関する情報の公開を求められた際は、必要な措置を講じるよう努めること。(6)既存物件の扱いについて現状で設置されている主な施設については、事前に確認すること。(7)転貸の制限貸付物件を、担保に供してはならない。また、駐車場運営業務を、第三者に委託することはできないものとする。ただし、運営者と駐車場利用者との駐車場利用契約、自動販売機設置事業者との契約は、転貸にあたらないものとする。なお、自動販売機の設置について、本局の承認を得た上で、電源工事等を含め全て運営者の負担とし、適正に管理すること。(8)原状回復等① 貸付期間が満了したときはその期日までに、貸付取消の通知を受けたときは原則として本局の指定する期日までに、また、貸付廃止届を提出したときは物件撤去予定日までに、原状に復旧すること。ただし、次期運営者が引き続き残存物件の使用を希望し、協議が整った場合は、この限りではない。② 貸付期間満了後、貸付取消後、又は貸付廃止届提出後、本局が新たな運営者の募集を行わず、駐車場の廃止を決定した場合、運営者は、月極利用者等に対する周知・対応を行い、貸付期間満了日(貸付期限)、貸付取消日、又は貸付廃止届記載の物件撤去予定日の翌日以降、現地に車両が残ることがないよう措置しなければならない。本局は、駐車場廃止の予定がある場合、貸付期間が満了する3か月以上前に、運営者に対し、駐車場を廃止する旨を通知する。③ 原状回復等に要する費用は、運営者の負担とする。(9)実地調査等本局は、貸付物件について随時に実地調査し、利用台数や料金等運営上の報告を求め、その維持又は使用に関して、指示することができる。(10)報告義務等貸付物件内での事故や苦情等の有無、あった場合はその内容と対応を、書類で報告(翌月 10 日まで)すること。(11)その他その他仕様の細部については、あらかじめ本局と協議すること。5 貸付期間貸付期間は、5年間(令和6年4月1日から令和11年3月31日)とし、本件賃貸借期間満了時において本契約の更新をせず、本賃貸借契約の延長も行わない。※ただし、運営開始日については、敷地状況や設備等の搬入時期により協議とする。6 貸付料(1)貸付料の額入札書に記入する金額は、5年間の希望する貸付料の 100/110 に相当する額(以下「応募価格」という。)を表示すること。本局が運営者として決定した者が提示した応募価格に、応募価格の 10/100 に相当する額を加算した金額を5年間の貸付料の総額とし、各年度に割り振った額を各年額の貸付料とする。※各年度に割り振る際に、千円未満の端数がある場合、端数分をすべて初年度に割り振ることとする。※当事業に係る消費税及び地方消費税の取扱いについては、消費税法改正により変更になる場合がある。(2)貸付料の支払い貸付料の支払いは、貸付期間中の年度毎の1年間分の前払いとし、本局が発行する納入通知書により納めるものとする。上記期限が土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178 号)に規定する休日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)にあたる場合、その直後の営業日までに支払うこととする。(3)貸付料の還付既納の貸付料は、還付しない。ただし、本局の事情により貸付けを取り消した場合において、既納の貸付料の額が、当該貸付けの日から当該貸付けの取消しの日までの期間につき算出した貸付料の額を超えるときは、その超える額の貸付料を還付する。7 契約等本局は、運営者と、貸付物件について賃貸借契約を締結するものとする。この契約は、行政財産の使用目的を妨げない範囲において貸付けするものであるため、緊急時や事故時等、本局が当該地において対応が必要な場合は、承諾なく立ち入り、補修工事や作業等を行うことができることとする。なお、本局が一部利用を制限し補修工事等を行う場合、運営者の責任において各利用者への周知・対応等を行うこととする。また、マンホール等の構造物上に、一時的にも車両の駐車や物品の放置をさせてはならない。このように、一般的な民間駐車場とは異なる要素があるので、利用者との月極契約の締結や更新を行う際には、必ず利用者にこれらのことを周知すること。8 費用負担貸付けに関する一切の費用は、運営者の負担とする。9 貸付けの廃止貸付期間中に運営者の都合により貸付けの廃止を行う場合には、その旨を物件撤去予定日の6か月前までに、本局に申出なければならない。なお、廃止を行う場合は、事前に「10 問合せ先」に記載の、八尾市水道局経営総務課管理係へ連絡すること。また、駐車場等利用者に対しての説明も、運営者が責任をもって行わなければならない。10 問合せ先八尾市水道局 経営総務課 管理係 契約担当大阪府八尾市光南町1-4-30電話番号 072-923-6300メールアドレス suidoukanzai@city.yao.osaka.jp

位 置 図件名:八尾市水道局駐車場運営に係る行政財産用地の貸付け履行場所:八尾市南本町九丁目8番1号南本町9丁目龍華配水場安中町9丁目

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計画書計画書 (記入例)(自由様式),土地利用計画書(案),計画概要図,応募者氏名,物件名称,八尾市水道局駐車場運営に係る行政財産用地の貸付け,所在地,八尾市南本町9丁目8番1号,面積,"約1,620㎡",駐車台数,※,現地確認のうえ、利用形態(駐車区画等)がわかるように計画書を作成してください。,5.0m,記入例,5.0m,月極駐車場エリア,防犯カメラ,5.0m,2.5m,(自由様式),土地利用計画書(案),計画概要図,応募者氏名,(株)○○,物件名称,所在地,八尾市南本町9丁目8番1号,面積,"約1,620㎡",駐車台数,○台,※,現地確認のうえ、利用形態(駐車区画等)がわかるように計画書を作成してください。,