入札情報は以下の通りです。

件名「臨時災害放送局用設備購入」に伴う条件付一般競争入札の実施について
種別物品
公示日または更新日2024 年 7 月 19 日
組織大阪府八尾市
取得日2024 年 7 月 19 日 19:06:27

公告内容

八尾市告示第349号臨時災害放送局用設備購入について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。令和6年7月19日八尾市長 山 本 桂 右記1 入札に付すべき事項⑴ 件名 臨時災害放送局用設備購入⑵ 品名及び数量 仕様書に定めるとおり。⑶ 納入場所 仕様書に定めるとおり。⑷ 納入期限 仕様書に定めるとおり。2 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。⑴ 令和6年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)において、取扱業種が大分類「通信機器」で登録されていること。⑵ 令和元年度以降に、国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と通信機器の納入を目的とする契約を2件以上締結し、かつ、これらを全て履行した実績を有していること。⑶ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、本件業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)及び八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)を受けていないこと。⑷ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。3 条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。ホームページのURL https://www.city.yao.osaka.jp/4 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。ア 条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 実績調書及びこれを証明する契約書、発注書等の写し⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参又は郵送により提出しなければならない。⑶ 申請書類を郵送により提出する場合は、次の方法によること。ア 申請書類は、一般書留郵便、簡易書留郵便又はレターパックプラスのいずれかの方法により郵送すること。イ 申請書類は、受付期間内に到達するように郵送すること。ただし、受付期間の開始日から令和6年7月25日までの郵便局の受領日付が封筒に表示されたものは、受付期間内に到達したものとする。ウ 申請書類を郵送した後に、発送した旨の電話連絡を行うこと。電話連絡先 八尾市総務部契約検査課電話 072-924-3828(直通)5 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 令和6年7月19日から同月26日までの日(日曜日及び土曜日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目1番1号八尾市役所本館4階八尾市総務部契約検査課6 入札参加資格審査の結果通知令和6年7月30日に電子メールにより通知する。7 入札関係資料の配布入札書等の入札関係資料は、入札参加資格を認められた者に対して、令和6年7月30日に電子メールにより配布する。8 仕様書等に対する質問及び回答⑴ 仕様書等に対する質問は、入札参加資格を認められた者が電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。ア 質問受付期間 令和6年7月30日から同年8月6日午後4時までイ 問合せ先 八尾市危機管理課電子メールアドレス kikikanri@city.yao.osaka.jp電話 072-924-9870(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して、令和6年8月9日午後4時までに電子メールにより通知する。9 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、営業停止処分又は入札等排除措置を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受けていないもの10 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目1番1号八尾市役所本館4階八尾市総務部契約検査課11 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額(税込)の100分の3に相当する金額を徴収するものとする。12 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和6年8月20日(火)午後2時00分⑵ 場所 八尾市本町一丁目1番1号八尾市役所本館4階 入札室13 入札の中止等⑴ 入札に参加する者の数が2に満たない場合は、入札を中止する。⑵ その他入札の中止等については、建設工事等競争入札心得第5条に定めるところによる。14 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が2以上であるときは、くじにより落札者を決定する。15 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は建設工事等競争入札心得第7条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。

16 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、営業停止処分若しくは入札等排除措置を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額(税込)の100分の3に相当する金額を徴収するものとする。17 その他入札の参加人数は、1事業者1人とする。18 問合せ先八尾市本町一丁目1番1号八尾市役所本館4階八尾市総務部契約検査課電話 072-924-3828(直通) FAX 072-996-1993

臨時災害放送局用設備仕様書1 品 名 臨時災害放送局用設備2 適用範囲 本仕様書は、臨時災害放送局用設備(以下、本設備という。)について適用する。3 概 要 本設備は、有人の状態により運用される臨時災害用FM放送局用の設備であり、本設備を直接操作することにより、指定された周波数及び出力により音声等を送信する機能を持つ。4 数 量 1台5 納入期限 令和7年3月21日6 納入場所 八尾市役所本館6階危機管理課執務室7 機能要件(1)基本装置ア 可搬型送信機(ア)送信可能周波数 76.1~94.9MHz(100kHz間隔)(イ)電波型式 F8E、F3E(ウ)送信出力 10W~100W(外部アッテネータに頼ることなく、送信機本体で送信出力を10~100W の連続可変ができること。)(エ)音声入力 アナログL/R入力(0dBm~+4 dBmで100%変調)(オ)占有周波数帯幅 200kHz 以内(カ)信号対雑音比(S/N) 65dB 以上(キ)電源電圧 AC100V±10%、50/60Hz(ク)使用温度範囲 0℃~45℃(ケ)付属装置等・音声調整装置 入力2ch以上(マイク入力、再生機入力)ヘッドフォンモニター出力があること・再生機 CD、USB 再生が可能であること・マイクロフォン ダイナミック型1本以上(音声放送用)・ヘッドフォン ダイナミック密閉型1個以上・電源ユニット AC100V(商用、外部入力切替可能)・プロセッサー 音声調整ができ送信機に対し過大入力を防ぐことが可能なこと(コ)その他・送信機の冷却ファンは、容易に交換できること。・放送運用品質に関わる次の状態表示を視認性良く備えていること。変調部音声L/R レベル/終段部電圧/終段部電流/送信電力/送信VSWR・送信機は下記項目に関わる警報監視を行い、異常検出時は送信機前面部に赤色で表示させること。送信電力低下/送信VSWR 過大/変調異常 /放熱部温度過大/冷却異常・送信機は設置場所に応じて、次の設定を送信機前面部行えること。送信周波数、送信電力、送信VSWR 検出閾値・送信機内部に反射保護素子(サーキュレーターまたはアイソレーター)を設け、過大な送信VSWR でも送信機が保護されること。・過変調防止機能があり、送信機に安定した音声信号を供給できること・設備は容易に持ち運び可能な機構であること(取っ手などが有ること)・設備は2分割以下であること。・分割されたそれぞれの設備の重量は30kg以下であること、分割されていない場合の設備の重量は30kg以下であること・分割された設備は上下に積上げ可能で、金具等で容易に固定可能であること。・分割された設備の接続は、数箇所程度で容易であること。・分割された設備の大きさは、幅540mm 以下、奥行き660mm 以下、高さ450mm 以下であること。分割していない場合もこの大きさ以下であること。イ 可搬型送信アンテナ(ア)送信アンテナ①送信可能周波数 76.1~94.9MHz②偏波面 アンテナ1本で水平及び垂直の両方に対応できること(容易に垂直/水平が選択できること)③入力インピーダンス 50Ω(不平衝)④利得 2dBi 以上⑤指向性 水平偏波で特性の形状が8の字でも可とする が、円形に近いことが望ましい⑥許容電力 100W⑦給電線接続部 N 型⑧その他・アンテナは容易に展開でき、既存ポール等へ取り付け可能なこと。・アンテナは、収納袋またはケースに収納して容易に持ち運びができること。アンテナ収納袋またはケースの大きさは、長さ1.7m 以下、外周0.8m 以下のサイズに収まる大きさであること。(イ)アンテナ支柱等・アンテナ支柱等は伸縮ポールと三脚が一体式で自立が可能なこと。・アンテナは3m 以上の高さに設置できること。・アンテナを自立させる場合に、必要に応じて補強のために支柱に3点ステー(紐等でも可)を取れる構造とし、必要な部材を付属すること。・アンテナ支柱等の部材は、アンテナ収納袋またはケースにアンテナと共に収納できること。(複数の収納袋またはケースに分かれないこと)・総重量(空中線、三脚一体式支柱)15kg 以内であること。(2)その他上記のほか、工事設計書が電波法第三章(無線設備)の技術基準及びこれに基づく省令「無線設備規則」(昭和25 年電波監理委員会規則第18 号)等に適合すること。9 付属品(1)接続電線類送信機とアンテナを接続するケーブル(同軸10D-2W 20m)(2)電源ケーブルACケーブル3m(3)音声ケーブル5m (3ピン オス-メス)2本、1m(3ピン オス-オス)2本(4)取扱説明書1部(各筐体に添付可能なもので、日本語で記述されたもの)(5)性能試験成績書納入設備に関して、無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)第36条から第37条の測定結果の数値及び必要に応じて図面が記載してあること(6)収納ケース(7) ダミー抵抗送信端子に接続してメンテナンス等で使用するもので、送信出力100Wに対応するもの(8)エレメント長表送信免許周波数にアンテナを調整するためのエレメント長表(ラミネート加工)10 適合法令等本仕様書に基づく作業等においては、次に掲げる関係法令等を遵守するものとする。(1)電波法及びこれに基づく諸規則等(2)電気用品安全法及びこれに基づく諸規則等11 その他(1)本装置は、天災その他不可抗力または使用者側の行為若しくは、過失による場合を除き、購入の日から起算して、満一年間は無償で修理する旨を記載した保証書を添付すること。(2)八尾市危機管理課から当該設備の取扱いに係る説明を求められた場合は、説明を行うこと。(3)搬入に関しては、あらかじめ搬入日時等の調整を図り、事前に連絡のうえ、八尾市危機管理課の指示に従うこと。(4)故障等不具合発生の場合に備え、平日9時から17時30分に技術サポートとの連絡体制を確保すること。また、不具合の通知後72時間以内に代替機設置等の配備対応が可能であり、修理設備が返却されるまでの間、代替機の使用が可能であること。(5)送信機本体は国産であること。故障時においては、故障原因や修理内容、修理の進捗確認の際に早急に回答できるよう国内で修理が行える体制であること。(6)本仕様書の内容及び解釈等に疑義が生じた場合、その他特に定めのない事項については、事前に八尾市危機管理課と協議し決定すること暴力団等不当介入に関する特記仕様書八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、次のとおり措置するものとする。(1)受注者及び下請負人等が契約履行に当り、暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、八尾市暴力団排除条例第9条第2項に基づき、速やかに本市に報告するとともに、警察への届出をすること。(2)前項の報告義務を怠ったと認められるときは、入札参加停止措置を行うものとする。

(3)受注者及び下請負人等が第1項の不当介入を受け、同項の規定に従い適切な報告、届出又は指導を行ったと認められる場合に限り、必要に応じて、履行期限の延期等の措置を講じることができる。