入札情報は以下の通りです。

件名案件名
公示日または更新日2023 年 12 月 1 日
組織大阪府門真市
取得日2023 年 12 月 1 日 19:05:52

公告内容

1令和5年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。令和5年12月1日門真市長 宮本 一孝記1 入札に付する事項⑴ 件名 四宮小学校外壁等の仕上げ塗材アスベスト含有状況調査業務委託⑵ 委託場所 門真市立四宮小学校:門真市四宮2丁目8番1号(住居表示)⑶ 概要 次に掲げる業務ア 外壁等の仕上げ塗材等試料採取イ 採取塗料に係るアスベスト定性分析調査ウ イにおける調査結果の報告⑷ 委託期間 契約締結日から令和6年3月29日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。なお、最低制限価格は設定しません。予定価格 2,583,637円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。⑴ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。

ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更2生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第1項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月6日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年6月1日施行)に基づき入札除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。⑹ 令和5年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「3.調査業務・検査業務・測定業務のg.その他」に登録していること。⑺ 配置技術者として、雇用関係が証明できる以下のいずれかを満たすものを本業務に従事させることが可能であること。ア 日本アスベスト調査診断協会に登録された者イ 国土交通省「建築物石綿含有建材調査者講習登録規定」に基づく「建築物石綿含有建材調査者」⑻ 平成25年4月1日から申請締切日までに、元請けとして、国若しくは地方公共団体等と契約金額が、本業務の予定価格の半額(税込 1,421,000 円)以上の同種業務の契約を締結し、誠実に履行したこと。3 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。3ア 交付書類(ア) 一般競争入札参加申請書(様式A)(イ) 仕様書(ウ) 入札書(様式1)(エ) 積算内訳書(様式D)(オ) 質問・回答書(様式C)(カ) 入札参加申請取下書(様式E)(キ) 郵便入札開札立会申込書(様式G)(ク) 立会人委任状(様式H)(ケ) 配置予定技術者調書(様式B)イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和5年12月15日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前9時から午後5時30分まで(正午から午後0時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町1番1号 門真市役所 本館2階門真市教育委員会事務局 教育部 教育企画課⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式C)を使用して、FAX又は電子メールにて質問してください。また、FAX又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。ア 期間告示の日から令和5年12月15日(金)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前9時から午後5時30分まで(正午から午後0時45分までを除く。)の間に行ってください。イ 問合せ先門真市中町1番1号 門真市役所 本館2階門真市教育委員会事務局 教育部 教育企画課電話 直通 06(6902)5779大代表 06(6902)1231(内線6575)4代表 072(885)1231(内線6575)FAX 06(6900)2323電子メールアドレス kyk02@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和5年12月12日(火)に掲載します。⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。イ 郵送期間 告示の日から令和5年12月15日(金)(到達期限は同日必着とします。)までとします。郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。ウ 郵送先〒571-8585門真市中町1番1号 門真市役所 本館2階門真市教育委員会事務局 教育部 教育企画課エ 提出書類(ア) 一般競争入札参加申請書(様式A)(イ) 入札書(様式1)(ウ) 積算内訳書(様式D)(エ) 配置予定技術者調書(様式B)(オ) 配置予定技術者の資格を証明する書面(登録証等)の写し(カ) 配置予定の技術者との雇用関係を証明する書面(保険者番号及び被保険者等記号・番号を黒塗り(マスキング)した健康保険証等)の写し(キ) 2⑻の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形4号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」5という。)の規格は、長形3号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形2号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。(ア) 内封筒には、3⑶エの入札書(様式1)及び積算内訳書の提出が必要な場合は、積算内訳書(様式D)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。(イ) 外封筒には、3⑶エの一般競争入札参加申請書(様式A)、3⑶エの(エ)から(キ)までの提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、3⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。(ウ) 外封筒により郵送するものとし、3⑶アの郵送方法以外は受理しません。

(エ) 落札決定に当たっては、入札書(様式1)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(オ) 本入札の入札回数は、1回とします。なお、1回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。(カ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。(キ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。(ク) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。(ケ) 郵送された提出書類は返却しません。⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イ6に 指 定 す る 数 に 達 し た か 否 か の み を 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してFAX又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。ア 公表日時 令和5年12月20日(水)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。4 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第7号)第7条第3号の規定により免除します。5 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式E)を持参又は郵送により3⑶ウまで提出してください。郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにFAX又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。6 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を1人以上立ち合わせたうえで執行します。ア 日時令和5年12月22日(金)午前10時イ 場所門真市中町1番1号 門真市役所 本館2階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式G)を電子メール又はFAXにより送信した者の中から、受信順に2者まで選任します。7ア 立会人申込の期間3⑷アのときから令和5年12月21日(木)午後5時まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前9時から午後5時30分まで(正午から午後0時45分までを除く。)の間に行ってください。イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式H)を持参して提出するものとします。エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第2項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。イ 最低額の同額入札が2者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。7 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。ア 公表場所門真市中町1番1号 門真市役所 別館1階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。8 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札8⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に0円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札9 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の5に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。11 支払条件 完了払い12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。

9ア 入札参加申請者が1に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が1に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。15 問合せ先門真市中町1番1号 門真市役所 本館2階門真市教育委員会事務局 教育部 教育企画課10電話 直通 06(6902)5779大代表 06(6902)1231(内線6575)代表 072(885)1231(内線6575)FAX 06(6900)2323電子メールアドレス kyk02@city.kadoma.osaka.jp

四宮小学校外壁等の仕上げ塗材アスベスト含有状況調査業務委託仕様書1. 業務目的門真市立四宮小学校において、当該学校施設の外壁等及び内壁等に使用されている仕上げ塗材等(主材及び下地調整材)におけるアスベスト含有の有無について、調査対象の検討、分析調査、並びにその結果を報告することを本業務の目的とする。2. 適用の範囲本仕様書は、門真市が発注する『四宮小学校外壁等の仕上げ塗材アスベスト含有状況調査業務委託』について適用する。3. 関係法令等の遵守本業務を実施するにあたっては、本仕様書のほか、下記の関係法令並びに規則等を遵守すること。⑴ 労働安全衛生法⑵ 労働安全衛生法施行令⑶ 石綿障害予防規則⑷ 建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針⑸ 石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル【1.20版】⑹ 門真市個人情報特記事項4. 委託場所(調査対象)本業務における調査対象は以下に示す①の施設とする。① 門真市立四宮小学校:門真市四宮2丁目8番1号(住居表示)5. 委託期間契約締結日から令和6年3月29日まで6. 業務の着手受注者は、契約締結後速やかに業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは現場代理人(監理技術者)が、業務実施のため監督職員と打合せ、又は現地踏施設概要(詳細は「別紙①・別図①」参照)建物名称 延べ床面積 建築年度校舎棟 5,417㎡ 昭和47年度査を開始することをいう。7. 配置技術者⑴ 配置技術者の資格要件各配置技術者の資格要件は、下記のいずれかを満たすものとする。(ア) 現場代理人(管理技術者)① 日本アスベスト調査診断協会に登録された者② 国土交通省「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」に基づく「建築物石綿含有建材調査者」(イ) 配置技術者の兼任現場代理人(管理技術者)と担当技術者は兼任することができるものとする。⑵ 配置技術者の役割(ア) 現場代理人(管理技術者)本業務における技術上の管理を総括し、担当技術者に対して指示を行う。(イ) 担当技術者現場代理人(管理技術者)の指示のもと、調査に係る業務を行う。8. 業務内容⑴ 業務概要(ア) 外壁等及び内壁等の仕上げ塗材等試料採取(イ) 採取試料に係るアスベスト定性分析調査(ウ) (イ)における調査結果の報告⑵ 業務実施計画書の提出受注者は、契約後速やかに以下の内容を記載した業務実施計画書(様式は任意とする)を提出し、作業着手に先立ち監督職員の承認を得なければならない。また、業務実施計画書の内容を変更する場合も同様とする。(ア) 業務内容(イ) 実施方針(ウ) 業務工程表(エ) 調査手順計画書(安全対策・試料採取手順・分析調査方法等)(オ) 業務組織体系図(カ) 打合せ計画(キ) 成果品の体裁・部数(ク) 使用する図書・基準(ケ) 連絡体制表(緊急時含む)(コ) その他必要と思われる事項⑶ 分析調査方法定性分析(JIS A 1481-1「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」)⑷ 分析を行う者の資格アスベスト含有分析を行う者は、公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術の評価事業(石綿分析に係るクロスチェック事業)」により認定されるAランク又はBランクの認定分析技術者とする。⑸ 試料採取 及び アスベスト含有分析調査(ア) 試料採取試料採取は、1か所当たり下地調整材及び主材層の採取を行うものとし、粉じんの飛散に留意しながら、鋭利なカッター等を用いて行う。材料が均一と思われる材料については1㎤以上×3か所、吹付材については10 ㎤以上×3か所の試料を採取する。材料が均一でないと思われる場合は、材料の代表として信頼できる十分な量の試料を採取する。採取した各試料をそれぞれ密閉式試料容器に入れ密閉したうえで、それらの試料をひとまとめにして、チャック付ビニール袋に入れる。採取した試料は、必要事項を記載し、粉じんの飛散に留意して保管・搬送すること。詳細はJIS A 1481-1(試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法)による。(イ) アスベスト含有分析調査試料採取した検体について、下地調整材及び主材層に分けて検体を作成し、検体毎にアスベスト定性分析調査を実施すること。アスベスト分析は、JIS A 1481-1(試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法)に基づき定性分析を実施すること。調査対象物質は、クリソタイル、アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クロシドライト及びトレモライトとする。⑹ 試料採取箇所試料採取については、学校敷地内全施設の1棟当たりの(EXPJで接続されている棟は別棟とみなす)内外壁(柱・梁等を含む)・上裏(解放廊下天井を含む)・屋外階段を基本とし、個所数については「別紙①」を参照とする。なお、外壁等で同一塗材(改修工事等で旧の仕上塗材の残留が確認できる場合は除く)と判断できる場合は、同一部位とみなす。また、外壁等で塗装色の異なる部位がある場合、別の部位とし試料採取すること。外壁等の仕上塗材は下地調整材と主材層から構成されているが、本委託における調査は、下地調整材及び主材層ともに対象とする。本調査にて想定する対象棟数及び試料数量として、以下数量を見込むものとする。・対 象 棟 数 ※「別紙①・別図①」参照5棟(四宮小学校)・試料採取部位数 ※「別紙①・別図①」参照52部位(四宮小学校)⑺ 報告書及び提出物(ア) 「仕上げ塗材アスベスト含有分析調査結果報告書」を3部作成し、提出すること。(イ) 報告書の内容として、図面や写真等で試料採取箇所を明確にし、報告すること。(ウ) JISA1481-2 の附属書 C の判定結果の報告の様式例に則した内容を記載し報告すること。⑻ 試料採取に当たっての留意事項(ア) 試料の採取に当たっては、必要な養生を行って試料の飛散防止を図るとともに、周囲に人がいないことを確認する等、十分な配慮を行うこと。(イ) 試料採取後は、採取箇所の養生を行うとともに、修正塗料、接着剤、飛散防止剤又はシーリング材等による簡易的な補修を施し、作業場所の清掃を行うなどして粉じんの飛散防止に努めること。(ウ) 高所等の試料採取に必要な仮設足場等については、建物に損傷を与えないよう努めること。(エ) 調査場所を確認のうえ、採取後に当該採取場所の写真を撮影すること。(オ) 調査において発生した発生材等については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、受注者の責任において適切に処分すること。⑼ 調査上の留意事項(ア) 受注者は、業務の進捗状況に応じて、市担当者に中間報告するなど、十分に打合せを行うこと。

(イ) 現場調査に当たっては、作業日程及び作業内容等について、事前に市担当者と打ち合わせを行い、承諾を得ること。また、安全衛生対策に十分配慮すること。(ウ) 作業に係る養生や安全対策等の仮設費用は、本委託に含むものとする。9. 提出書類⑴ 業務委託着手届⑵ 現場代理人届⑶ 業務実施計画書⑷ 業務委託完了届⑸ 内訳明細書(契約・出来高)⑹ 成果品引渡書⑺ 成果品 分析結果等を取りまとめて、調査結果報告書として次のとおり提出すること。・調査結果報告書(A4サイズ) 2部・電子データ(CD-R又はDVD-R等) 2枚⑻ ⑴~⑺のほか、その他発注者が別途指示する書類10. 施設への立ち入り⑴ 受注者は、本業務を遂行するため、施設に立ち入る場合は、あらかじめ当該施設の管理者に了解を得るとともに、紛争が起こらないよう十分注意すること。⑵ 調査員及び作業員は、発注者より交付された身分証明書を必ず携行し、関係者等から請求があった場合は、提示すること。11. 留意事項⑴ 受注者は、業務上知り得た事項を漏らしてはならない。⑵ 受注者は、成果品等について、市の承諾なしに他のいかなる者に対してもそれを閲覧に供し、複写させ、譲渡し、また提供してはならない。⑶ 受注者は、業務を完了したときは直ちにその旨を報告し、発注者の検査を受けなければならない。⑷ 仕様書の内容に疑義が生じた場合は、必要に応じて受注者と発注者が協議のうえ決定することとする。別紙①① 校舎棟 58 RC 635㎡ 3F 外壁 3 庇上げ裏 1② 校舎棟 52 RC 1,300㎡ 3F 外壁 3 庇上げ裏 1③ 校舎棟 54 RC 859㎡ 3F 外壁 3 庇上げ裏 1 壁画 13④ 校舎棟 54 RC 825㎡ 3F 外壁 3 庇上げ裏 1 壁画 8⑤ 校舎棟 44 RC 1,798㎡ 4F 外壁 3 庇上げ裏 1 階段裏 1 壁画 10※ 対象建物の外部、内部ともに、アスベスト含有が疑われる仕上塗材が施工されていることを目視確認したうえで、棟毎・仕上塗材の種類毎に試料採取する。

※ EXPJでつながる別棟で、同年に施工されている場合であっても、同じ下地調整材及び主材層を施工して いるかの確認できないため、信頼性の高い調査結果とするために棟毎に調査を行うものとする。

※ 試料採取は、1部位当たり1検体とし、1検体は対称部位の3ヶ所からサンプリングしたものとする。

10 0 0合計※ 調査方法は塗材層、下地層の各層の含有判定が可能なJIS A 1481-1(定性分析調査)とする。

試料採取部位数小計 15 5 2252四宮小学校NO 棟名 建築年 構造 面積 階数試料採取部位外部②R3-1,300③④⑤R4-1,798別図①別図①