官公需情報ポータルサイト

公告内容

1令和６年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。令和６年４月24日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 情報共有ファイルサーバ更新に伴う賃貸借⑵ 履行場所 門真市中町１番１号ほか⑶ 概要 情報共有ファイルサーバ更新⑷ 契約期間ア 契約期間 契約締結日から令和12年１月31日までイ 賃貸借期間 令和７年２月１日から令和12年１月31日までウ 本業務は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年門真市条例第３号)に基づく長期継続契約であり、次年度以降において、長期継続契約に係る予算の減額又は削減のあった場合は、当該契約を変更又は解除します。⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。なお、最低制限価格は設定しません。予定価格 23,364,600円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。

ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者2に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。⑹ 令和６年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「８ リース・レンタル」の「 a ＯＡ機器・事務機器」に登録していること。⑺ 平成26年４月１日から申請締切日までに国若しくは地方公共団体と契約金額が、本業務の予定価格(税込25,701,060円)と同額以上の同種業務(サーバ機器類等の賃貸借)の契約を締結し、誠実に履行したこと。３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)3(ｲ) 仕様書(ｳ) 質問・回答書(様式Ｂ)(ｴ) 積算内訳書(様式Ｃ)(ｵ) 入札書(様式１)(ｶ) 入札参加申請取下書(様式Ｄ)(ｷ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｅ)(ｸ) 立会人委任状(様式Ｆ)(ｹ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和６年５月14日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市 企画財政部 ＩＣＴ推進課 システム整備グループ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｂ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。ア 期間告示の日から令和６年５月１日(水)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。イ 問合せ先〒571-8585 門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市企画財政部ＩＣＴ推進課システム整備グループ電話 直通 06(6902)5792大代表 06(6902)1231(内線 2153～2155)代表 072(885)1231(内線 2153～2155)ＦＡＸ 06(6905)32644電子メールアドレス kik06@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和６年５月８日(水)までに掲載します。⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。イ 郵送期間 告示の日から令和６年５月14日(火)(到達期限は同日必着とします。)までとします。郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。ウ 郵送先〒571-8585 門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市企画財政部ＩＣＴ推進課システム整備グループエ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｃ)(ｴ) ２⑺の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。(ｱ) 内封筒には、３⑶エの入札書(様式１)及び積算内訳書(様式Ｃ)の提出が必要な場合は、積算内訳書を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。なお、入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますの5で注意してください。(ｲ) 外封筒には、３⑶エの「一般競争入札参加申請書(様式Ａ)」、「２⑺の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写し」及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。(ｳ) 外封筒により郵送するものとし、３⑶アの郵送方法以外は受理しません。

(ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。(ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。(ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。(ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。(ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに 指 定 す る 数 に 達 し た か 否 か の み を 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格6確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。ア 公表日時 令和６年５月15日(水)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。４ 入札保証金徴収(入札予定金額の100分の３に相当する額以上。ただし、門真市契約に関する規則第７条の各号に該当する場合は免除)５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｄ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。ア 日時令和６年５月17日(金)午前10時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｅ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。ア 立会人申込の期間３⑷アのときから令和６年５月16日(木)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。7イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｆ)を持参して提出するものとします。エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札8⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。11 支払条件 毎月払12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。

ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合9⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。15 問合せ先〒571-8585 門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市企画財政部ＩＣＴ推進課システム整備グループ電話 直通 06(6902)5792大代表 06(6902)1231(内線 2153～2155 )代表 072(885)1231(内線 2153～2155 )ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス kik06@city.kadoma.osaka.jp

1情報共有ファイルサーバ更新に伴う賃貸借 仕様書賃貸借名 情報共有ファイルサーバ更新に伴う賃貸借賃貸借内容 情報共有ファイルサーバの更新概 要 情報共有ファイルサーバ(別紙１「物件明細」のとおり)の賃貸借設置場所 門真市中町１番１号ほか１ 賃貸借期間令和７(2025)年２月１日から令和12(2030)年１月31日までの60か月間とする。※本件は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年門真市条例第３号)に基づく長期継続契約であるため、次年度以降において長期継続契約に係る予算の減額又は削減があった場合は、当該契約を解除することができるものとする。２ 支払方法毎月払とする。検査完了後、当月分を翌月の初めに請求し、適正な請求書を受理した日から 30日以内に支払うものとする。３ 契約保証金徴収する。(契約金額総額の100分の５以上)ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは免除とする。４ 対象物件及び対象金額について入札の対象は、以下の対象物件のファイナンスリースとし、対象物件の保守も含むものとする。入札の対象は、以下のものの総額(円：税抜)とする。なお、賃貸借契約のうち、賃貸借の対象は、以下の①とし、②は保守料の代理回収とする。① 対象物件の賃貸借について 単位：円項 品目 対象金額(税抜)1 SI費・ハードウェア費・ソフトウェア費等(月額)249,210合計(60月分) 14,952,600※上記の金額は、本市の想定するリース金利を含んだ価格である。※対象物件の売主の見積価格は、13,471,200円(税抜)である。2②対象物件のハードウェア保守費用等の代理回収について項 品目 対象金額(税抜)1 保守料(保守運用費)(月額) 140,200合計(60月分) 8,412,000※保守料は、代理回収のため、リース金利を含めていない。５ 対象物件の仕入れ先について【別紙１】物件明細に示す全ての機器等については、以下の売主から調達するものとする。〔売主〕 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社住所 大阪府大阪市中央区今橋２丁目５番８号℡ 06-6205-0653 Fax 06-6208-6655E-mail kazuhiro.toda.rw@fujifilm.com担当 戸田 一大※本仕様書の技術的内容に対する問合せについては、上記の売主に照会するものとする。６ 納品期限令和７年１月31日売主及び落札者の責に帰することができない事由により納品期限内に物件の納入を終えることができない場合には、本市、落札者、売主の三者で協議の上、次の事項について契約内容を変更するものとする。・賃貸借期間・納品期限７ 物件の納入・設置・設定物件は、落札者の負担により、本市が指示した納品場所に、指定した数量を搬入すること。なお、設置及び設定は、売主が行うため、落札者より搬入された後、本市が検品し、直ちに売主に引き渡すものとする。なお、売主は【別紙２】調達仕様書(情報共有ファイルサーバ更新)の仕様に従い、物件の設置・設定を行い、納品期限までに本稼働が可能な状態にすること。８ 入札書の記入入札書には期間中の賃貸借料及び保守料(代理回収分)の総額相当金額(税抜)を入札金額として記入すること。９ 積算内訳書の記入積算内訳書には、賃貸借料の月額(税抜)、賃貸借料の合計金額(税抜)、賃貸借料と保守料の総合計金額(税抜)を記入すること。310 契約の方法落札者は本市と売主を含めた３者契約を締結すること。※契約件名は、「情報共有ファイルサーバ更新に伴う賃貸借」とする。11 動産保険の付保対象物件のうちハードウェアは動産総合保険に加入すること。12 消費税及び地方消費税について消費税及び地方消費税について、契約の成立日の税率を適用するものとする。ただし、保守料について、消費税等の税率に変更が生じた場合には、その変更額を補正するものとする。なお、賃貸借料については、消費税等の税率に変更が生じた場合においても、本契約の成立日の税率を適用するものとする。13 期間満了後について期間満了後は、本市は物件を落札者に返還し、または再度落札者と契約を締結するものとする。物件を返還するときは、本市からの指示に従い期間満了後に撤去すること。

撤去に係る運搬・廃棄費用は落札者の負担とすること。14 データの消去物件の返還を行う際、落札者は物件に記録されているデータの消去を行うものとする。

データの消去については、以下のいずれかの方法を用いて実施し、データ消去を行った証として証明書を発行すること。なお、データの消去に要する一切の費用及び証明書発行についての費用は、落札者が負担するものとする。⑴ 物理的な方法による破壊⑵ 磁気的な方法による破壊⑶ データ消去装置又はデータ消去ソフトウェアによる上書き消去(ＯＳ等からのアクセスが不可能な領域も含む。)15 権利義務の譲渡の禁止この契約により生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、またはこの権利を担保に供することはできない。16 契約不適合責任⑴ 本市は、落札者から引渡しを受けた物件に種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しないものがあるとき(以下「契約不適合」という。)、本市は速やかに落札者に通知することとし、通知を受けた落札者は、売主に対する権利(請求権)を本市に譲渡するものとする。⑵ 本市は、⑴において落札者から取得した権利をもって、売主に対し、契約不適合を理由として、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡し等による履行の追完4の請求をすることができる。⑶ 売主に対し、相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、本市は、契約不適合の程度に応じて損害賠償の請求することができる。ただし、次のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに損害賠償の請求をすることができる。① 履行の追完が不能であるとき。② 売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。③ 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。④ ①から③に掲げる場合のほか、本市がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。⑷ 落札者が種類、品質に関して契約の内容に適合しない本件目的物を本市に引き渡した場合において、本市が契約不適合を知った日から１年以内にその旨を落札者に通知しないときは、本市は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、落札者が引き渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。17 公租公課公租公課については落札者の負担とする。18 その他⑴ 契約金額には、賃貸借料及び保守料の代理回収を含めるものとする。⑵ 売主への支払条件については、本市への納品後速やかに落札者から売主に対して一括支払を想定しているが、詳細な条件については、別途売主と調整を行うこと。⑶ リース物件であることを示す物件シールを物件に貼付すること。物件シールに記載する内容は以下の①～③とする。① 契約件名② リース期限③ 物件明細の型番⑷ 本仕様書に定めのない事項については、逐次、本市、落札者、売主の３者で協議の上、取り決めるものとする。⑸ 契約の履行上疑義が生じた場合、落札者は、本市、売主と協議の上、本市の指示に従うこと。以上