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公告内容

1令和７年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。

令和７年10月31日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 令和７年度門真市公共下水道施設点検・調査業務⑵ 履行場所 門真市内全域⑶ 概要 次に掲げる調査業務ア 点検工 一式イ 交通管理 一式ウ 仮設工 一式⑷ 契約期間ア 契約期間 契約締結日から令和８年３月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。

なお、最低制限価格は設定しません。

予定価格 15,079,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。

⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。

ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再2生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。

以下「更生手続開始の申立て」という。

)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。

ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。

⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成25年４月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。

⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。

⑺ 令和７年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「３-b 下水管調査(目視・ＴＶ)」に登録していること。

⑻ 配置予定技術者として、次のアからウまでのいずれかの資格の有する者を本業務に従事させることが可能であること。

ア 下水道管路管理総合技士の資格を有する者イ 下水道管路管理主任技士の資格を有する者ウ 下水道管路管理専門技士(調査部門)の資格を有する者⑼ 令和２年４月１日から申請締切日までに国又は地方公共団体と本契約と同種の契約を締結し、誠実に履行したこと。

⑽ 本市又は本市上下水道事業発注の同種業務を履行中でないこと。

３ 入札参加申請及び入札手続3本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。

⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページの「入札・契約情報」からダウンロードで配布します。

(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｵ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｶ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｷ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｸ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｹ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｺ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)イ 交付期間告示の日から令和７年11月18日(火)までの午後５時までウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市 環境水道部 経営総務課※本市ホームページの「入札・契約情報」からダウンロードで配布⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、電子メールにて質問してください。

また、電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。

ア 期間告示の日から令和７年11月10日(月)午後５まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。

イ 問合せ先4門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市 環境水道部 経営総務課電話 直通 06(6902)5873大代表 06(6902)1231(内線3225)代表 072(885)1231(内線3225)電子メールアドレス sui01@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページに令和７年11月13日(木)までに随時掲載します。

(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)ただし、質問が無い場合は掲載しません。

⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。

ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。

イ 郵送期間 告示の日から令和７年11月18日(火)(到達期限は同日必着とします。)までとします。

郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。

ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市 環境水道部 経営総務課エ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｴ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｵ) 配置予定技術者の資格を証明する書面(登録証等)の写し(ｶ) 配置予定の技術者との雇用関係を証明する書面(保険者番号及び被保険者等記号・番号を黒塗り(マスキング)した健康保険証等)の写し(ｷ) ２⑼の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法5提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。

入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。

(ｱ) 内封筒には、３⑶エの入札書(様式１)及び積算内訳書(様式Ｄ)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。

なお、入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。

(ｲ) 外封筒には、３⑶エの一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｴ)から(ｷ)までの提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。

ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。

(ｳ) 外封筒により郵送するものとし、３⑶アの郵送方法以外は受理しません。

(ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

(ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。

なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。

(ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。

郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。

(ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。

(ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。

6(ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。

⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。

入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに指定する数に達したかのみを本市ホームページに公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付して電子メールにより、個別に別途通知するものとします。

(本市ホームページ https://www.city.kadoma.osaka.jp/)なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。

ア 公表日 令和７年11月21日(金)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。

ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。

４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。

５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。

郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までに電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。

なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。

６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。

ア 日時令和７年11月27日(木)午前10時イ 場所7門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メールにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。

ア 立会人申込の期間３⑷アのときから令和７年11月25日(火)午後５時まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。

イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。

エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。

⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。

イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。

７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。

ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、掲載します。

8８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。

⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(\マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。

なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。

落札者の意向確認を得た上で、電子契約を希望する場合は３⑴ア(ｺ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。

⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。

10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。

ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当する9ときは、契約保証金の納付を免除します。

11 支払条件 完了払12 契約規則の閲覧門真市契約に関する規則については、本市ホームページで閲覧することができます。

(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。

ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。

14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。

⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。

⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。

ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。

⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。

⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。

⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。

10⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。

15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市 環境水道部 経営総務課電話 直通 06(6902)5873電子メールアドレス sui01@city.kadoma.osaka.jp

着手届・完了届・引渡書令和 年 月 日, 門真市長 あて,受注者,所在地,商号・名称,代表者,着 手 届, 下記のとおりに着手しますので届けます。

,記,委 託 名,委 託 場 所,契約年月日,令和,年,月,日,委 託 期 間,自,令和,年,月,日,至,令和,年,月,日,着手年月日,令和,年,月,日,令和 年 月 日, 門真市長 あて,受注者,所在地,商号・名称,代表者,完 了 届, 下記のとおり完了しましたので届けます。

,記,委 託 名,委 託 場 所,契約年月日,令和,年,月,日,委 託 期 間,自,令和,年,月,日,至,令和,年,月,日,完了年月日,令和,年,月,日,令和 年 月 日, 門真市長 あて,受注者,所在地,商号・名称,代表者,引 渡 書, 下記のとおり完了し、検査に合格しましたので引渡します。

,記,委 託 名,委 託 場 所,契約年月日,令和,年,月,日,委 託 期 間,自,令和,年,月,日,至,令和,年,月,日,完了年月日,令和,年,月,日,検査合格年月日,令和,年,月,日,引渡年月日,令和,年,月,日,

設 計 検 算設 計 書大 阪 府 門 真 市工 事 所 属地 名工 事 名竣 工 期 限所 要 日 数 日及 所 要 日 数令和７年度門真市公共下水道施設点検・調査業務門真市内全域課 長 課長補佐 主 任設 計 大 要設 計 金 額 金 円 也公共下水道施設点検・調査業務一式P-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要1本工事費内訳書式点検工 第1 号内訳書 3頁1式交通管理工 第2 号内訳書 4頁1式仮設工 第3 号内訳書 5頁1式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1P-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要2本工事費内訳書式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式設計価格1P-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要3点検工第1号内訳書基管口ｶﾒﾗ点検工 第1 号代価表 6頁632基報告書作成工(管口ｶﾒﾗ点検工)緊急度判定なし第2 号代価表 7頁632基点検工 第3 号代価表 8頁139基報告書作成工(点検工)緊急度判定なし第4 号代価表 9頁139計P-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要4交通管理工第2号内訳書式交通管理工 第5 号代価表 10頁1計P-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要5仮設工第3号内訳書日ﾏﾝﾎｰﾙ換気工(点検工) 第6 号代価表 11頁計P-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要6管口ｶﾒﾗ点検工第1号代価表25基当り人管路調査技師(測量技師)人管路調査技師補(測量技師補)人管路調査補助員(測量補助員)時間管口ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗｶﾒﾗ方向制御器､発電装置付日ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転工(3)乗車定員5名･排気量1.5L･ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ第1 号単価表 12頁式諸 雑 費1計1 基 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要7報告書作成工(管口ｶﾒﾗ点検工)緊急度判定なし第2号代価表50基当り人管理主任技師人管理技師(測量主任技師)人管路調査技師(測量技師)人管路調査技師補(測量技師補)％諸雑費 諸雑費計1 基 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要8点検工第3号代価表25基当り人管路調査技師(測量技師)人管路調査技師補(測量技師補)人管路調査補助員(測量補助員)日ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転工(2)乗車定員5名･排気量1.5L(ｶﾞｿﾘﾝ)第2 号単価表 13頁式諸 雑 費1計1 基 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要9報告書作成工(点検工)緊急度判定なし第4号代価表50基当り人管理主任技師人管理技師(測量主任技師)人管路調査技師(測量技師)人管路調査技師補(測量技師補)％諸雑費 諸雑費計1 基 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要10交通管理工第5号代価表1式当り人交通誘導警備員B式諸 雑 費1計1 式 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要11ﾏﾝﾎｰﾙ換気工(点検工)第6号代価表1日当り日発動発電機運転工(1)ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ駆動･定格容量5kVA第3 号単価表 14頁日軸流ﾌｧﾝ軸流･定風量･風量 50/ 60m3/min･0.3/0.4kPa％諸雑費 諸雑費計1 日 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要12ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転工(3)乗車定員5名･排気量1.5L･ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ第1号単価表1日当りLﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ23人運転手(一般)時間ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[二輪駆動]乗車定員5名･排気量1.5L･ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ式諸 雑 費1計1 日 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要13ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転工(2)乗車定員5名･排気量1.5L(ｶﾞｿﾘﾝ)第2号単価表1日当りLﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ11時間ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[二輪駆動]乗車定員5名･排気量1.5L･ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ式諸 雑 費1計1 日 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要14発動発電機運転工(1)ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ駆動･定格容量5kVA第3号単価表1日当りLﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ16日発動発電機ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ駆動･定格容量5kVA式諸 雑 費1計1 日 当り

点 検 箇 所 図(下水台帳図割図)凡例：点検工工 種 数 量 単位点検工 771 箇所

令和７年度門真市公共下水道施設点検・調査業務特記仕様書門真市環境水道部公共下水道事業課1第１章 業務概要１．業 務 名 令和７年度門真市公共下水道施設点検・調査業務２．業務場所 門真市内全域３．業務目的本業務は、門真市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)にもとづき、門真市内の管路・マンホール等の点検・調査報告を行うことで、施設情報を蓄積し、下水道ストックマネジメント計画(改築・修繕)の更新資料を収集することを目的とする。

第２章 業務仕様１．共通仕様書本業務の履行にあたっては、本特記仕様書によるほか、大阪府都市整備部 測量、調査作業及び業務委託等必携内の「設計業務等共通仕様書(案)」による。

２．配置技術者の資格要件(１)本業務に従事する配置技術者は、次の資格のいずれかを有する者とする。

① 下水道管路管理総合技士の資格を有する者② 下水道管路管理主任技士の資格を有する者③ 下水道管路管理専門技士(調査部門)の資格を有する者(２)管路内の点検及び調査を実施する場合は、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから、「酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者(旧第二種酸素欠乏危険作業主任)」を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他厚生労働省令で定める事項を行わせること。

３．管理技術者(契約約款第2条「業務責任者」として通知する者)(１)受注者は、業務における管理技術者を定め、発注者に通知すること。

(２)管理技術者は、受注者と直接雇用関係を有する者であり、契約図書等に基づき、業務に関する技術上の一切の事項を処理するものとし、業務の全般にわたり技術管理を行うこと。

(３)管理技術者に委任できる権限は、契約書に規定した事項とする。

ただし、受注者が管理技術者に委任できる権限を制限する場合は、発注者に書面をもって報告しない限り、管理技術者は受注者の一切の権限(契約書の規定により行使できないとされた権限を除く。)を有するものとされ、発注者及び監督員は管理技術者に対して指示等を行えば足りるものとする。

2(４)管理技術者は、監督員が指示する関連のある他の委託業務の受注者と十分に 協議の上、相互に協力し、業務を実施すること。

(５)管理技術者は照査技術者が実施する照査結果の確認を行うこと。

４．官公署等への諸手続き(１)受注者は、契約締結後、速やかに点検・調査に係る道路使用許可申請書等を作成し、関係諸官公署(国・府・市道路管理者・警察署等)と協議し、提出すること。

(２)受注者は、道路使用許可書等の受領後、その写しを、遅滞なく監督員へ提出すること。

５．賠償の義務受注者の使用する労働者の行為又はこれに対する第三者からの求償については、発注者は一切その責を負わないものとする。

６．業務カルテ作成及び登録受注者は、契約締結後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、テクリス(業務実績情報サービス)への登録等に関する規約に基づき、業務実績情報として業務カルテを作成し、監督員の確認を受けた上で、日本建設情報総合センターに登録すること。

また、同センター発行の業務カルテ受領書が届いた場合は、その写しを速やかに監督員に提出すること。

第３章 業務内容１．業務の内容(１)管口カメラ点検(地上部：管路・マンホール蓋点検含む。)及び報告書の作成(２)点検工及び報告書の作成(３)換気工第４章 点 検１．管口カメラ点検工の作業概要・適用範囲(１)本管の管口カメラ点検は、調査員がマンホールに入らず、マンホール及び本管の異常の有無を、地上から管口カメラを使用し点検する。

(２)作業にあたり、交通安全、酸素欠乏症、硫化水素等の有毒ガス中毒、転落等に十分注意すること。

(３)管口カメラ点検工の適用範囲を表５－１に示す。

3表５－１ 管口カメラ点検工の適用範囲項 目 適 用 範 囲マンホール ・３号マンホール(φ1500mm)以下、マンホール深３m以下、管径600ｍｍ未満その他現場条件・本管は地上から点検ミラーとライトを用いて行うため、管口付近の状態確認となる。

・マンホール内の計測は行わないものとする。

・上下流マンホール蓋を同時に開けて点検する場合は別途見積もりとする。

下水道管路管理積算基準 2023年度版 Ｐ51 日本下水道管路管理業協会２．点検工の作業概要・適用範囲(１)調査員がマンホールに入り、マンホール及び本管の異状の有無を目視により点検する。

本管は、管口からライトで内部を照らし、可視範囲を目視により点検する。

(２)作業にあたり、交通安全、酸素欠乏症、硫化水素等の有毒ガス中毒、転落等に十分注意すること。

(３)点検工の適用範囲を表５－２に示す。

表５－２ 点検工の適用範囲項 目 適 用 範 囲マンホール ・３号マンホール(φ1500mm)以下、マンホール深６m以下、管径600ｍｍ以上その他現場条件・マンホール内水深はインバート以下とする。

・マンホール内部の作業は足場等を使わず、可視範囲とする。

・本管内部の可視範囲は、管径、不具合の程度(大きさ)によって異なる。

・上下流マンホール蓋を同時に開けて点検する場合は別途見積もりとする。

下水道管路管理積算基準 2023年度版 Ｐ53 日本下水道管路管理業協会３．管口カメラ点検工及び点検工の点検項目(１)管口カメラ点検工及び点検工の点検項目は表５－３のとおりとする。

4表５－３ 管口カメラ及び点検工の点検項目点 検 項 目 点 検 内 容地上部の状況道路面の状況① 亀裂、沈下、陥没、隆起の有無② 溢水の有無③ 周辺状況等の確認マンホール蓋の損傷の状況① 外観の確認(クラック、破損等の有無)② がたつき、表面摩耗、蓋・枠間の段差の有無マンホ ル内部の状況流下及び堆積の状況① 滞水、滞流の有無② 流下阻害物の有無(土砂、モルタル、油脂、木根、不法投棄物等)③ インバートの形状確認、洗掘、破損の有無④ 副管の閉塞、破損の有無損傷の状況① 足掛金物の数確認、腐食・がたつきの有無② ブロックの破損、クラック、腐食、ずれ、目地不良の有無③ 側壁及び床版の破損、クラック、腐食の有無④ 本管及び取付け管の管口不良の有無⑤ 不同沈下の有無不明水の状況 ① 地下水の浸入の有無管き 内部の状況流下及び堆積の状況① 滞水、滞流の有無② 土砂、モルタルの有無(工事の残材、不法投棄物等)③ たるみ、蛇行、閉塞の有無④ 油脂類の付着の有無⑤ 樹木根の侵入の有無損傷の状況① 損傷、クラック、腐食、摩耗の有無② 継手のズレ、段差の有無③ 管きょの管口不良の有無④ 取付け管の突出しの有無不明水の状況 ① 地下水の浸入の有無その他① 悪質下水の流入の有無② 有毒ガス、臭気の発生の有無下水道管路管理積算基準 2023年度版 Ｐ47 日本下水道管路管理業協会5４．【マンホール蓋】管口カメラ点検工及び点検工の点検方法(１)マンホール蓋の点検作業は、マンホール蓋巡視工に準じた点検とする。

(２)マンホール蓋を開閉し、蓋の表面だけではなく、裏面も点検すること。

(３)マンホール変遷表を基づき、タイプの点検を行うこと。

５．【マンホール本体】管口カメラ点検工及び点検工の点検方法(１)マンホール本体の点検は、蓋、足掛金物、インバート、躯体のクラックやズレ、土砂等の堆積及び接続管きょの管口等の状況を確認、点検すること。

(２)マンホール内に異常があり、緊急性があると判断される場合は、安全を確認した上でマンホール内に潜行し、目視点検を行うこと。

６．【管きょ】管口カメラ点検工及び点検工の点検方法(１)管きょの地表面の状況において、管きょの損傷又は継手の不良によって地表面が沈下する場合があるため、地表面において沈下の有無を点検すること。

(２)管きょ内に流入した土砂、浮遊物、粘性物等の沈殿物が管きょ底部に堆積すると流下能力が低下するため、流下及び堆積の状況の有無を点検すること。

(３)管きょの破損・継手のズレ等を起因した管きょ内の土砂等の堆積及び事故を防止するため、これらの損傷の状況の有無を点検すること。

(４)地下水位の高いところでは、損傷箇所、継手部からの地下水の浸入が多いため、不明水の有無を点検すること。

(５)損傷の状況を点検する際に、管きょの機能を低下させるような悪質下水の流入又は有毒ガスや可燃性ガス発生の有無を点検すること。

７．点検結果の記録管路施設の適正な維持管理に反映させるため、点検の結果を所定の様式(様式５－１)～(様式５－３)に記録すること。

6様式５-１ 管口カメラ点検工及び点検工記録表＊５マンホール深さ2.0ｍ以上で転落落下防止機能がない場合、「要改築」と判定する。

＊７損傷劣化・周辺舗装の巡視結果にひとつでも「要改築」があった場合、「改築の実施が必要」と判定する。

総 合 判 定(＊２・６・７) ＊１マンホール本体の点検内容にひとつでも「異状」があった場合、総合判定は「マンホール目視調査の実施が必要」と判定する。

＊２緊急調査の実施が必要な場合は、下水道管理マニュアルＰ90参照により判定する。

＊３「要改築」及び「要調査」の判定基準は、下水道管理マニュアルＰ62参照にある設定例に準じて判定する。

＊４耐荷重種類別は、歩車別及びマンホール裏面の耐荷重を確認し、適合していない場合、「要改築」と判定する。

周辺舗装周辺舗装の損傷蓋・周辺舗装の段差マンホール蓋 損傷劣化外観 蓋及び受枠の破損・クラックの確認蓋の開閉可否 蓋の開閉異状の確認表面摩耗(模様高さ) 表面摩耗の確認蓋・受け枠間の段差転落・落下防止機能 転落・落下防止機能の確認(＊５)がたつき 車両通過音、足踏みによる動きの確認蓋裏腐食 腐食の確認段差の確認設置基準適合性＊マンホール変遷表を適合耐荷重種類別 歩・車道別による設置状況(＊４)浮上・飛散防止機能 浮上・飛散防止機能の確認蓋呼び径点 検 項 目 点 検 内 容点 検 写 真結 果(＊３) 番 号総 合 判 定(＊１・２) マンホール蓋基本情報 マンホール蓋タイプ 製造年 耐荷重流下阻害 滞留、土砂・油脂・モルタル・異物等がある。

臭気 臭気、有毒ガスが発生している。

足掛不良 欠落、腐食、不足している。

底部不良 インバートが無くなっている。

破損・欠落、ズレが生じている。

隙間・ズレ 脱却、目地ズレ、土砂の露出・流入がある。

浸入水 目地や異常箇所から水が流れている。

マンホール本体点検項目 点検内容異 状 写 真有 無 番 号腐食 鉄筋露出、骨材露出が生じている。

破損 欠落・陥没、土砂の露出・流入がある。

クラック 亀裂、土砂の露出・流入がある。

樹木根侵入 目地や異常箇所から樹木根が侵入している。

調整部不良№1基本情報点 検 日 令和 年 月 日 天 候 点検担当者点検場所 門真市道路種別 占有位置 道路幅員施設分類 重要度 マンホール番号78様式５-２ 管口カメラ点検工及び点検工総括表(本体・マンホール蓋)様式５-３ 管口カメラ点検工及び点検工総括表(管きょ)点検日 天候 点検担当者 点検場所 施設分類 重要度マンホール番号道路種別 占用位置 道路幅員 腐食 破損 クラック 隙間・ズレ 侵入水樹木根侵入水調整部不良 足掛不良 底部不良 流下阻害 臭気 総合判定マンホールタイプ蓋製造年 耐荷重 蓋呼び径 耐荷重種類別浮上・飛散防止機能転落・落下防止機能蓋及び受枠の破損・クラックの確認車両通過音、足踏みによる動きの確認表面摩耗の確認段差の確認周辺舗装の損傷蓋・周辺舗装の段差基 本 情 報 マンホール本体マンホール蓋備考マンホール蓋基本情報 設置基準適合性 損傷劣化 周辺舗装総合判定マンホール番号管渠番号本管接続方向滞水・滞留 土砂 モルタルたるみ、蛇行、閉塞油脂類の付着 樹木根の侵入損傷・クラック・腐食・摩耗継手のズレ、段差管きょの管口不良取付け管の突出し地下水の侵入亀裂・沈下・陥没溢水周辺状況等の確認悪質水質の流入有毒ガス・臭気の発生総合判定基本情報備考地表面の状況 その他 管きょ内部の状況管きょ9第５章 成果物の提出１．本業務の記録等は、大阪府電子納品要領(案)【業務委託編】および国の「土木設計業務等の電子納品要領(案)」に基づき作成した電子データ及び紙により成果品を提出するものとする。

２．異状箇所のみを抽出した帳票や記録の要約版等を作成すること。

３．次の内容を業務報告書にとりまとめ提出すること。

(１)点検及び調査箇所図(２)点検及び調査記録表(３)点検及び調査集計表(４)点検及び調査記録写真(５)異状箇所写真(６)調査記録ＤＶＤ(７)その他発注者が指示するもの第６章 提出書類編１．提出書類【契約締結時】受注者は、契約締結後、提出期限を遵守し、大阪府都市整備部「測量、調査作業及び業務委託等必携」に準拠し、各書類を提出すること。

(１)着手届(２)配置技術者届出書(３)配置技術者の資格を証明する書面及び経歴書(４)業務計画書(５)業務工程表２．提出書類【完了時】受注者は、作業が完了した時は、大阪府都市整備部「測量、調査作業及び業務委託等必携」に準拠し、すみやかに次の書類を提出すること。

(１)完了届 ３部(２)成果品 ２部① 警備日報② 打合せ記録簿(協議書)10③ 業務月報④ 業務記録写真⑤ 実施工程表⑥ 業務報告書⑦ 電子データ(３)実施工程表 ２部３．提出書類【変更時】提出した書類に変更が生じた時は、ただちに変更届を提出すること。

４．その他書類【随時】発注者が提出するように指示した書類は、指定期日までに提出すること。

５．業務日報(１)受注者は、着手日から完了日までの期間中、業務日報を提出すること。

(２)業務日報及び付図には、当日の作業量及びその他必要事項を記入して、業務の翌日中に監督員に提出すること。

ただし、翌日が休日の場合は、その休日明けに監督員に提出すること。

６．業務月報業務月報は、原則として、月末に月報として実施工程の進捗率を報告すること。

また、予定工程は、初回報告時に完成までの予定出来高累計を明記すること。

７．週間工程表及び休日作業届出書週間工程表及び休日作業届出書は、作業を行う前週の金曜日までに作成し、監督員に提出すること。

第７章 作業記録写真１．一般事項受注者は、施工管理の手段として、各作業の段階及び作業完了後、作業状況等を作業記録写真として撮影し、適切な管理のもとに保管し、監督員の請求に対して直ちに提示するとともに、検査時に提出すること。

２．作業記録写真の仕様作業記録写真は、大阪府都市整備部電子納品要領(案)及び写真管理基準(案)を標準仕様とすること。

11３．作業記録写真の撮影時期撮影者は、写真撮影の目的を理解し、常に作業の進捗状況及び作業内容を把握した上で、作業前、作業完了後等、適切な時期に撮影すること。

４．作業記録写真の分類作業記録写真は、次のとおり分類する。

(１)業務着手前及び業務完成(２)業務状況写真(３)安全管理写真(４)各業務の施工段階及び業務完成後目視できない箇所の状況写真(マンホール裏面・マンホール内部の写真等)(５)品質管理写真(６)災害写真(７)その他５．写真撮影方法(１)写真撮影に当たっては、次の項目のうち、必要事項を記載した黒板を文字が判読できるよう被写体と共に写し込むこと。

① 業務名② 業種③ 測点(位置)及びマンホール番号④ 被写体の状態⑤ 実測寸法(ひび割れ、段差等)※ 撮影にあっては、寸法がわかるよう標尺(アルミロッド)等を使用する。

⑥ 受注者名(２)撮影は、必要に応じて遠距離(被写体の全体状況)と近距離(異常等の確認)から行うこと。

(３)重要な箇所あるいは写真自体で判明しにくいものについては、説明書きを添えること。

なお、黒板にそれらを記入(図も含む。)して、撮影すること。

(４)１枚の写真で不十分な場合は、組写真とすること。

(５)各工程、各作業等における撮影箇所は表８－１に示す箇所のほか、監督員が指示する箇所とする。

12(６)暗所での撮影については、十分な照度を確保し判別可能な写真とすること。

第８章 参考図書業務は、主に次に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。

(１)下水道管路管理マニュアル(日本下水道管路管理業協会)(２)下水道管路管理積算資料(日本下水道管路管理業協会)(３)マンホール蓋等の取替に関する設計の手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)(４)下水道維持管理指針(日本下水道協会)(５)下水道施設維持管理積算要領 -管路施設編-(日本下水道協会)(６)ストックマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化支援制度に関する手引き(案)(国土交通省)(７)下水道管路施設ストックマネジメントの手引き(日本下水道協会)第９章 交通安全管理等交通誘導警備員は、道路使用によって妨げられる通行人または一般車両の円滑かつ安全な通行を確保するものとし、その配置及び人数は受注者の責において取得する道路使用許可の警察許可条件等考慮の上、適宜配置するものとし、積算上その配置については、下表を参考とする。

なお、道路管理者及び所轄警察署との打合せの結果又は、条件変更等に伴い員数に増減が生じた場合は、監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。

配置場所 編 成 交代要員 人 数 総数(※参考)一般道路 交通誘導警備員Ｂ 無 ２名以上／日 64人※ 総数は入札参加者の適正・迅速な見積りのために発注者の積算内容を参考に明示したもので、契約上拘束するものでなく、実施工に当たっては上記の配置条件等を遵守し、事故発生等の事態を招かないよう必要人数を見込んで応札すること。

第１０章 積算条件積算の経費条件は次のとおりとする。

13積算根拠資料 下水維持(管路管理業協会)工種区分 清掃工、巡視工、点検工、調査工施工地域 市街地(DID補正)