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公告内容

貝塚市上下水道事業公告第33号条件付一般競争入札を下記のとおり執行する。令和５年８月３日貝塚市下水道事業貝塚市長 酒井 了１ 入札に付する事項(１)工 事 名 二色の浜雨水ﾎﾟﾝﾌﾟ場№4 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ機関整備工事(２)工事場所 貝塚市 沢 地内(３)工 期 契約締結日の翌日から令和６年２月29日まで(４)工事概要 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ機関整備 １台【ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ機関仕様】ﾔﾝﾏｰﾃﾞｨｰｾﾞﾙ製 S165L-ST様式：立型、4 ｻｲｸﾙ、直接噴射気筒数：6気筒径×行程：φ160mm×210mm回転数×出力：900rpm×350PS始動方式：圧縮空気始動冷却方式：強制冷却燃料油：A重油【作業内容】○ｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙを伴う点検○燃料噴射ﾎﾟﾝﾌﾟ整備〇過給機取替２ 入札応募資格以下の全項目を満たす者について、条件付一般競争入札に応募することができる。(１)機械器具設置工事業に係る建設業の許可を得た者であって、貝塚市において同工事業の入札参加資格登録を行っている者。(2)貝塚市建設工事入札実施要綱第４条第２項に該当しない者。(3)平成25年４月１日以降公告日までに完成し、引渡しの済んだ国、地方公共団体及び公社公団等が発注した上下水道、港湾、河川及び灌漑用のﾎﾟﾝﾌﾟ施設における出力350PS以上のﾃﾞｨｰｾﾞﾙ機関のｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙを伴う点検整備(委託によるものも可)の元請施工実績があること。(4)建設業法に基づき、機械器具設置工事に係る主任技術者を配置できること。(5)貝塚市発注の機械器具設置工事業種の工事を受注していない者。(受注とは、工事請負契約を締結し、契約締結日から竣工検査に合格するまでのことをいう。)(6)会社更生法又は民事再生法に基づき、更生手続き開始の申立て又は再生手続き開始の申立てがなされていない者。(更生計画又は再生計画の認可がなされている者は除く。)(7)雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険、健康保険法(大正11年法律第 70 号)に基づく健康保険及び厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。３ 契約条項掲示場所貝塚市総務部契約検査課(市役所本庁４階)４ 応募受付期間・方法令和５年８月７日(月)から令和５年８月 10 日(木)の期間に、簡易書留等必ず記録が残る方法で郵送することとし、提出期限は令和５年８月10日(木)午後４時必着とする。なお、窓口持参による提出を可能とするが、持参の場合の受付時間は各日(祝日は除く)とも午前９時から正午、午後１時から午後４時までとする。５ 郵送送付・窓口受付場所15 問合せ先とする。なお、郵送の場合、送付先の宛名面には「一般競争入札申込書 在中」と記入すること。６ 入札参加資格者の審査結果入札参加資格の審査結果は、令和５年８月25日(金)にFAXにより申込者へ通知する。７ 設計図書等配付及び入札日(１)設計図書等配付設計図書等は、貝塚市ホームページにて公開する。ホームページにおける公開方法、閲覧方法等については、入札参加資格を得た者に令和５年８月 25 日(金)に FAX により通知する。なお、現場説明は実施しない。(２)入札日時 令和５年９月12日(火) 午前10時30分会場 貝塚市役所第２別館２階 入札室８ 無効となる入札該当事項貝塚市建設工事入札実施要綱第18条に該当する入札を行ったもの。９ 入札保証金貝塚市に準じ免除とする。10 設計金額及び最低制限価格貝塚市に準じ最低制限価格を設ける。なお、設計金額及び最低制限価格は事後公表とする。11 契約書の要否工事請負契約書は必要とする。12 入札回数 ３回を限度とする。13 工事費積算内訳書入札時に、入札金額の根拠とした工事費積算内訳書を提出すること。(詳細は設計図書等配付時の指示による。)14 提出すべき書類(１)条件付一般競争入札参加申込書(２)条件付一般競争入札参加受付票(３)有効かつ最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し(４)今回の工事に予定する現場代理人については経歴書と雇用関係を証する公的機関の証明書の写しを、主任技術者については経歴書と資格を証する公的機関の証明書の写し、雇用関係を証する公的機関の証明書の写しを提出すること。(５)「２ 入札応募資格(３)」の施工実績を証明する書類(６)郵送の場合は返信用封筒(宛先記入、切手貼付済のもの)15 問合せ先〒597-8585 貝塚市畠中１丁目17番１号貝塚市役所 総務部 契約検査課 工事担当(市役所本庁４階)電話：072-433-7321(直通)