入札情報は以下の通りです。

件名封筒等印刷物一式供給に係る一般競争入札について
公示日または更新日2022 年 3 月 14 日
組織検察庁
取得日2022 年 3 月 14 日 19:07:33

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和4年3月14日支出負担行為担当官大阪高等検察庁検事長 曽 木 徹 也1 調達内容調達件名封筒等印刷物一式供給(単価契約)仕様及び納入場所等入札説明書及び仕様書による。

契約期間契約締結の日から令和5年3月31日まで2 競争参加資格予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、予決令第70条において、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

令和04・05・06年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)における「物品の販売」の営業品目「紙・紙加工品類」又は「事務用品類」において、「A」ないし「D」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。

3 電子調達システムの利用本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))を利用して行うことができる。

4 入札手続等入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先〒553-8511大阪市福島区福島1丁目1番60号 大阪中之島合同庁舎23階大阪高等検察庁 事務局会計課用度係電話:06-4796-2712(直通) 担当:松岡入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間本公告の日から令和4年4月4日(月)午前9時から午後5時までの間(土、日及び祝日を除く)イ 入手方法上記 の場所又は電子調達システムにおいて交付する。

証明書類等の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和4年4月4日(月)午後5時必着イ 提出方法上記 の場所に持参又は郵送、若しくは電子調達システムにより提出すること。

郵送の場合は、封筒に「競争参加資格審査書類等在中(封筒等印刷物一式供給)」と朱書し、書留郵便等の配達の記録が残るもので期限までに必着するように送付すること。

入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札書の提出期限令和4年4月11日(月)午後5時必着イ 入札書の提出方法上記 の場所に持参又は郵送、若しくは電子調達システムにより提出すること。

持参又は郵送の場合は、入札書(所定の用紙)を封筒に入れて封かんの上、封筒の表面に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「4月12日開札(封筒等印刷物一式供給)の入札書在中」と朱書すること。

なお、郵送の場合は、書留郵便等の配達の記録が残るもので期限までに必着するように送付すること。

ウ 開札の日時及び場所令和4年4月12日(火)午前10時大阪中之島合同庁舎23階 大阪高等検察庁審議室又は電子調達システム5 その他契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨入札保証金及び契約保証金免除入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

契約書作成の要否要 落札者の決定方法本公告に示した業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

落札者は、落札金額の決定後、当該入札書に係る内訳書を速やかに提出することとし、その内訳書に記載された単価をもって単価契約とする(内訳書の様式については所定のものとし、1円未満の端数は認めない。)。

電報、ファクシミリ及び電話による入札はこれを認めない。

その他詳細は入札説明書及び仕様書による。